(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年９月１日  至  2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	中国(香港)	合計
28,337,988	3,191,283	31,529,271

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン	3,759,498	ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

当連結会計年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	中国(香港)	その他	合計
33,974,441	3,153,884	670,946	37,799,272

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン	4,496,105	ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	嵜本晋輔	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接3.7	－	不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)２	177,510	－	－

(注) １．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．嵜本晋輔氏の連帯保証の金額は、当社27店舗及び大阪オフィスの地代家賃（年額）であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	嵜本晋輔	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接3.5	－	不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)２	41,772	－	－
役員	藤田桂	－	－	当社取締役	(被所有) 直接0.4	－	新株予約権の行使(注)３	11,965	－	－
役員	大園俊英	－	－	当社取締役	(被所有) 直接0.2	－	新株予約権の行使(注)３	11,999	－	－

(注) １．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．嵜本晋輔氏の連帯保証の金額は、当社大阪オフィスの地代家賃（年額）であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

３. 2017年３月31日開催の取締役会決議に基づき付与された、第２回新株予約権の権利行使によるものであります。

(イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	ＳＦプロパティマネジメント合同会社	東京都 港区	2,000	資産管理、投資コンサルティング他	(被所有) 直接57.9	役員の兼任	自己株式の取得 (注)	1,002,400	－	－

（注）2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を普通株式１株につき5,600円にて行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 （自  2017年９月１日 至  2018年８月31日）	当連結会計年度 （自  2018年９月１日 至  2019年８月31日）
１株当たり純資産額	477円45銭	526円11銭
１株当たり当期純利益	107円09銭	119円67銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	97円39銭	110円78銭

　（注）１. 2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首より株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

        ２. 当社株式は2018年３月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日)	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,242,954	1,458,944
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益（千円）	1,242,954	1,458,944
普通株式の期中平均株式数（株）	11,606,319	12,191,263
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,156,957	977,944
（うち新株予約権）（株）	(1,156,957)	(977,944)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、2019年８月６日開催の臨時取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数を増加させることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えるとともに、将来的な本則市場への市場変更を見据え、当社株式の流動性の向上と株主数の増加を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)　分割の方法

2019年８月31日（土曜日）（実質的には2019年８月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2)　分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数	6,373,930 株
②　今回の分割により増加する株式数	6,373,930 株
③　株式分割後の発行済株式総数	12,747,860 株
④　株式分割後の発行可能株式総数	40,000,000 株

３．分割の日程

①　基準日公告日	2019年８月15日（木曜日）
②　基準日	2019年８月31日（土曜日）（実質的には2019年８月30日（金曜日））
③　効力発生日	2019年９月１日（日曜日）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。