【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

中古品及び宝石・貴金属

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品　 ３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」176,994千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」280,441千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2018年８月31日)		当事業年度 (2019年８月31日)
短期金銭債権	3,022	千円	48,215	千円
長期金銭債権	－	千円	20,171	千円
短期金銭債務	8,032	千円	8,653	千円

※２ 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行（前事業年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年８月31日)		当事業年度 (2019年８月31日)
当座貸越極度額の総額	5,516,000	千円	7,820,000	千円
借入実行残高	2,700,000	千円	4,200,000	千円
差引額	2,816,000	千円	3,620,000	千円

(損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)		当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
減価償却費	252,138	千円	279,337	千円
広告宣伝費	677,210	千円	735,426	千円
給与及び賞与	1,333,817	千円	1,509,178	千円
地代家賃	1,203,643	千円	1,238,036	千円
賞与引当金繰入額	165,066	千円	165,144	千円
貸倒引当金繰入額	56,442	千円	109,963	千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,158	千円	13,371	千円

おおよその割合
販売費	67％	71％
一般管理費	33％	29％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)		当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業取引による取引高
売上高	14,315	千円	14,162	千円
販売費及び一般管理費	226,488	千円	194,079	千円
営業取引以外の取引高	34,061	千円	10,605	千円

※３　貸倒損失

　　　　子会社の解散・清算に伴い、債権放棄を実施したことによるものであります。

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を
記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
関係会社株式	870,000	884,269
計	870,000	884,269

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年８月31日)			当事業年度 (2019年８月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	15,427	千円		19,522	千円
繰延資産償却超過額	4,099			2,188
貸倒引当金	34,191			63,670
賞与引当金	50,550			50,574
減価償却超過額	327			235
棚卸資産評価損	38,833			37,887
減損損失	75,080			50,620
資産除去債務	114,021			143,757
未払事業所税	2,584			2,821
未払事業税	17,885			34,493
株式報酬費用	－			6,972
その他	1,084			931
繰延税金資産小計	354,087	千円		413,675	千円
評価性引当額	△15,427			△19,522
繰延税金資産合計	338,659	千円		394,153	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	58,218	千円		78,529	千円
繰延税金負債合計	58,218	千円		78,529	千円
繰延税金資産の純額	280,441	千円		315,623	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2018年８月31日)			当事業年度 (2019年８月31日)
法定実効税率	30.62	％		30.62	％
評価性引当の増減	△7.36	％		0.18	％
均等割額	1.82	％		1.36	％
留保金課税	2.48	％		2.78	％
交際費の損金不算入額	0.11	％		0.08	％
所得拡大促進税制による税額控除等	△2.37	％		△1.90	％
その他	0.72	％		0.33	％
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	26.01	％		33.46	％

(重要な後発事象)

(株式分割)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、2020 年３月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行するための準備を開始すること、及び分割準備会社として当社が100％出資する子会社（以下「分割準備会社」といいます。）を設立することを決議し、2019年９月10日付で設立いたしました。

また、当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。

なお、吸収分割による持株会社体制への移行につきましては、2019年11月22日開催の当社第８回定時株主総会において吸収分割契約が承認されましたので、引き続き必要となる所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。

１. 持株会社体制への移行の背景と目的

当社は、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営ビジョンとして「世界中の“価値”をオープンにし、ライフスタイルをスマートにする」を掲げ、継続的な買取店舗の出店と資産管理アプリによる潜在顧客の掘り起こしによるブランドリユース業界における国内シェアＮｏ．１の獲得への取組と、グローバル化を推進してまいりました。
　今後、当社グループが更なる企業価値向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営の効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制を再構築することが必要不可欠と考えます。

持株会社体制へ移行することにより、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、市場環境に柔軟に対応でき、M&Aを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制を構築することで、企業価値向上と持続的な成長を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行を決定いたしました。

２. 吸収分割の要旨

(1)　吸収分割の方式

当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社として新たに設立する分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(2)　吸収分割の日程

　分割準備会社の設立 　　　　　　2019年９月10日
　吸収分割契約承認取締役会 　　　2019年10月24日
　吸収分割契約締結 　　　　　　　2019年10月24日
　吸収分割契約承認定時株主総会 　2019年11月22日
　吸収分割の効力発生日 　　　　　2020年３月１日（予定）

３. 分割準備会社の概要

(1)名称	株式会社SOU分割準備会社
(2)所在地	東京都港区港南一丁目２番70号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 嵜本晋輔
(4)事業内容	ブランド品、骨董・美術品等リユース事業、その他関連事業
(5)資本金	10百万円
(6)設立年月日	2019年９月10日
(7)決算期	８月31日
(8)大株主及び持株比率	株式会社SOU 100％
(9)上場会社と当該会社との関係	資本関係	当社100％出資の子会社として設立する予定です。
	人的関係	当社より役員および従業員を派遣する予定です。
	取引関係	営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

４. 今後の見通し

当社は、グループ全体の戦略の構築、推進及び管理等の業務を行い、各事業子会社の持株会社として引き続き上場を維持する予定です。