【注記事項】

(追加情報)

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年８月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
当座貸越極度額の総額	5,616,000	千円	5,816,000	千円
借入実行残高	2,800,000	千円	4,030,000	千円
差引額	2,816,000	千円	1,786,000	千円

※２　コミットメントライン

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年８月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
コミットメントラインの総額	4,000,000	千円	4,000,000	千円
借入実行残高	250,000	千円	100,000	千円
差引額	3,750,000	千円	3,900,000	千円

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 　　至　2017年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2018年11月30日）
減価償却費	71,220	千円	71,994	千円
のれん償却額	36,949	千円	36,949	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2017年９月１日　至 2017年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月24日 定時株主総会	普通株式	98,468	88.00	2017年８月31日	2017年11月27日	利益剰余金

(注)　2017年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日　至 2018年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月15日 取締役会	普通株式	312,631	51.50	2018年８月31日	2018年11月8日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。