【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年８月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
当座貸越極度額の総額	5,616,000	千円	6,592,000	千円
借入実行残高	2,800,000	千円	5,230,000	千円
差引額	2,816,000	千円	1,362,000	千円

※２　コミットメントライン

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年８月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
コミットメントラインの総額	4,000,000	千円	4,000,000	千円
借入実行残高	250,000	千円	80,000	千円
差引額	3,750,000	千円	3,920,000	千円

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2018年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2019年２月28日)
給与及び賞与	701,226	千円	842,152	千円
賞与引当金繰入額	162,273	千円	202,056	千円
貸倒引当金繰入額	23,157	千円	△2,569	千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,879	千円	6,639	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2018年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2019年２月28日)
現金及び預金勘定	3,543,517	千円	5,695,568	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△355,063	千円	△371,072	千円
現金及び現金同等物	3,188,453	千円	5,324,495	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日　至 2018年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月24日 定時株主総会	普通株式	98,468	88.00	2017年８月31日	2017年11月27日	利益剰余金

(注)　2017年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日　至 2019年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月15日 定時株主総会	普通株式	312,631	51.50	2018年８月31日	2018年11月８日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。