１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 STAR BUYERS LIMITED
株式会社古美術八光堂
連結子会社であったマーケットインサイト株式会社は、平成30年８月30日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品
中古品及び宝石・貴金属
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
(注) ＳＦプロパティマネジメントの借入に対して保証を行っておりましたが、平成29年10月27日において解消されております。
※３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項等が付されております。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
① 平成28年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年８月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 平成28年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
① 平成30年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 平成30年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、当社の連結子会社であるマーケットインサイト株式会社について、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該減少額を減損損失（157,447千円）として特別損失に計上しております。その内訳としましては、建物及び構築物124,539千円、のれん32,908千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより０円として評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,481千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物53,498千円、工具器具及び備品6,983千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより0円として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
第三者割当増資による増加 6,957株
２．新株予約権等に関する事項
(注)新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによる増加 4,475,828株
上場に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加 449,100株
新株予約権の権利行使による増加 26,625株
２．新株予約権等に関する事項
(注)第２回及び第３回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月３１日）
株式の取得により新たに株式会社古美術八光堂の会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式等の取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月３１日）
該当事項はありません。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として買取事業における端末装置(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座借越枠の設定やコミットメントラインの契約によって手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
(※１)１年内償還予定の社債を含めております。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)流動負債及び固定負債の合計額であります。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
(※１)１年内償還予定の社債を含めております。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)流動負債及び固定負債の合計額であります。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期未払金
長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年８月31日）
当連結会計年度（平成30年８月31日）
(注３)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年８月31日）
当連結会計年度（平成30年８月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（平成29年８月31日）
(注) 時価の算定方法 取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
(注) 時価の算定方法 取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本書提出日現在の付与対象者の人数は、退職等により９名減少し、付与時の当社従業員２名が当社取締役に就任したことにより、当社取締役３名、当社従業員13名となっております。また退職者分の7,245株分の権利が喪失しております。
(注) １．平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本書提出日現在の付与対象者の人数は、退職等により16名、完全子会社への転籍により４名減少し、付与時の当社従業員１名が当社取締役に就任したことにより、当社取締役及び監査役６名、当社従業員110名となっております。また、付与時の完全子会社従業員１名が完全子会社取締役に就任したこと、当社から完全子会社へ４名が転籍したこと、付与時の完全子会社が清算結了したため、当社取締役会決議承認によって旧完全子会社取締役が２名、旧完全子会社従業員が１名となったことにより、完全子会社取締役は１名、完全子会社従業員は12名、旧完全子会社取締役は２名、旧完全子会社従業員は１名となっております。なお、退職者分の19,995株分の権利が喪失しております。
(注) １．平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本書提出日現在の付与対象者の人数は、退職等により５名減少し、付与時の当社従業員１名が当社取締役に就任したことにより、当社取締役及び監査役６名、当社従業員66名となっております。また、付与時の完全子会社が清算結了したため、当社取締役会決議承認によって旧完全子会社取締役が２名、旧完全子会社従業員が１名となったことにより、完全子会社取締役は１名、完全子会社従業員は９名、旧完全子会社取締役は２名、旧完全子会社従業員は１名となっております。なお、退職者分の4,835株分の権利が喪失しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の金額に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
3,654,505千円
６．当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
134,397千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及びオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～18年と見積り、割引率は0.000～0.845％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減