(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。また、2018年3月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第7期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第5期及び第6期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数の〔 〕内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
5.当社は、2017年11月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(注) 1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第5期及び第6期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、2018年3月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第7期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第5期及び第6期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数の〔 〕内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
5.当社は、2018年3月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第7期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、当社は2018年3月22日に同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。また、第8期の株価については株式分割(2019年9月1日付で1株を2株とする)による権利落ち前の最高株価及び最低株価であり、権利落ち後の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
7.当社は、2017年11月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております 。
8.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年6月、株式会社MKSコーポレーション(現:株式会社ドロキア・オラシイタ、以下「MKS」という。)を設立、ブランドリユース店の1号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンさせました。2007年3月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都並びに神奈川県へ計9店舗を出店いたしました。
その他、MKSでは洋菓子製造・販売の事業も行っておりましたが、ブランドリユース業に特化し事業拡大を進めるため、2011年12月に当社を設立いたしました。その後、2015年5月にSFプロパティマネジメント合同会社(現 SFプロパティマネジメント株式会社)がMKSより当社株式を全株譲受けました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
現在、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(バリュエンスジャパン株式会社、バリュエンスアート&アンティークス株式会社、バリュエンステクノロジーズ株式会社、バリュエンスリアルエステート株式会社、Valuence International Limited、Valuence International USA Limited、Valuence International Europe S.A.S.、Valuence International Singapore Pte Limited)の計9社で構成されており、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などの買取、販売を主としたリユース事業を中心に展開しております。なお、2020年3月1日付で持株会社体制へと移行しており、当社は持株会社としてグループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定を担っております。連結子会社の主たる業務といたしましては以下のとおりであります。
当社グループの取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石などのリユース品及び骨董品、美術品となっております。買取方法は「店頭買取」「宅配・オンライン買取」「出張買取」の3種類です。
「店頭買取」は、商品を買い入れる店舗(以下「買取店舗」という。)へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭でコンシェルジュ(鑑定士、以下同じ。)が鑑定・査定し、その場で買取を行います。「なんぼや」「BRAND CONCIER(ブランド コンシェル)」では主にブランド品や貴金属等を買い入れており、「古美術八光堂」では主に骨董品・美術品を買い入れております。
また、海外においても店舗を出店し、買取展開を進めております。
「宅配買取」は、宅配にてお客様から売却希望商品をお送りいただき、鑑定・査定を実施しております。買取金額はメールや電話等でお知らせし、買取不成立の場合は商品を返送いたします。また、新たに2020年5月よりスタートした「オンライン買取」は、ビデオ通話を活用してコンシェルジュが鑑定・査定を行い、指定業者による集荷もしくは宅配にて商品をお送りいただくというものであり、コンシェルジュの接客やその場で査定金額がわかることで宅配買取における不安を解消するサービスです。
「出張買取」は、お客様の売却希望商品の持ち運びや発送が困難な場合等、コンシェルジュがお客様のご自宅へお伺いし、鑑定・査定、買取を行います。
商品仕入の9割が個人のお客様(一般消費者)からの買取によるものであり、インターネットを中心としたマーケティング施策を展開し集客しております。
商品の買取にあたっては、これまでに買取った商品のデータや販売データを活用した「商品管理システム」により、商品買取時における鑑定・査定時間の短縮や的確な値付けへとつなげております。同システムは、商品販売のオークションにおいても価格推移の分析や販売価格設定に利用しております。
上記「(1)商品買取(店頭/宅配・オンライン/出張買取)」で買取った商品は、当社グループ各社が運営している業者向けオークションを主な販路とし、その他に国内他社市場や海外での展示会参加等を通じて国内外において業者向けに卸販売を行っており、その割合は売上高の約96%を占めております。この他、小売店及びECサイトを通じた一般消費者への販売も行っております。
当社グループ各社が運営する自社オークションは当社グループの最も大きな販路であり、その売上高は全体の売上高の約55%を占めております。
バリュエンスジャパン株式会社が運営する「STAR BUYERS AUCTION(スターバイヤーズオークション。以下SBAという。)」は、主にブランド品を対象としたオークションで、本社内にあるオークション会場にて実開催していたものを、2020年3月よりオンライン化いたしました。
海外では、Valuence International Limitedが香港にてダイヤモンドを対象としたオークションを運営しており、年4回のペースで実開催しております。当連結会計年度において香港デモや新型コロナウイルス感染症の影響を受け延期が発生したことも踏まえ、今後オンライン化に向け検討を進めてまいります。
骨董品・美術品類については、バリュエンスアート&アンティークス株式会社が運営する「THE EIGHT AUCTION(エイトオークション)」を毎月開催しておりましたが、2020年7月よりオンライン化いたしました。
当社グループ各社が運営する自社オークションにおいて、自社仕入商品以外に、同業他社の保有する商品をオークションに出品する委託販売の受付を2020年3月より開始しております。委託商品の落札に際しては、自社仕入商品と同様に落札パートナー(オークションにおける取引リユース事業者、以下同じ。)から落札手数料を得るとともに、出品パートナーからも出品手数料を得ております。
金やプラチナなどの貴金属・地金は、これらを専門に取り扱う業者へ卸販売を行っております。また、時計や宝飾類の一部の商品は、Valuence International Limitedを通じて、主に香港で開催される時計・宝飾展にて卸販売を行っております。
小売ブランド「ALLU(アリュー)」において一般消費者向けに販売を行っております。「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、銀座と心斎橋に実店舗を構えるとともにECサイトも展開しております。
これら事業の系統図は、次の通りであります。

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.第1四半期連結会計期間より、新たに設立したバリュエンスジャパン株式会社(2019年12月1日付で株式会社SOU分割準備会社から商号変更)及びバリュエンステクノロジーズ株式会社(2020年3月1日付で株式会社SOU Technologiesから商号変更)を連結の範囲に含めております。
5.第2四半期連結会計期間より、新たに設立したValuence International USA Limitedを連結の範囲に含めております。
6.第3四半期連結会計期間より、新たに設立したバリュエンスリアルエステート株式会社及びValuence International Europe S.A.S.を連結の範囲に含めております。
7. 第4四半期連結会計期間より、新たに設立したValuence International Singapore Pte Limitedを連結の範囲に含めております。
2020年8月31日現在
(注) 1.当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2.2020年8月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。
3.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
4.前連結会計年度に比べ、従業員が116名増加しておりますが、これは主に新規出店や海外展開推進等の事業拡大によるものであります。
2020年8月31日現在
(注) 1.当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社は2020年3月1日付で持株会社へと移行しております。これに伴い子会社への出向者は子会社の従業員数に含んで計算しているため、前事業年度末に比べ従業員が328名減少しております。
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。