１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称 バリュエンスジャパン株式会社（注）
Valuence International Limited
Valuence International USA Limited（注）
Valuence International Europe S.A.S.（注）
Valuence International Singapore Pte Limited（注）
バリュエンスアート＆アンティークス株式会社
バリュエンステクノロジーズ株式会社（注）
バリュエンスリアルエステート株式会社（注）
（注）新規設立により、上記６社を新たに連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は無いため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品
中古品及び宝石・貴金属
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
１. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
３. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
４. 会計上の見積りの開示に関する会計基準等
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末より適用予定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」（前連結会計年度7,009千円）及び「受取賃貸料」（前連結会計年度5,956千円）につきましては、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、４月・５月は商業施設内店舗を中心に多くの買取店舗が休業となりました。特に４月18日から５月６日の期間においては、全81店舗中59店舗で休業となり、「なんぼや」「BRAND CONCIER」で14店舗、「古美術八光堂」で８店舗にまで稼働店舗が縮小いたしましたが、６月以降は全店舗の営業を再開しております。
当社グループでは、５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、６月以降の業績は一定の回復が見られております。このような状況のなか、今後も需要は徐々に回復し、2021年８月期中を目途に新型コロナウイルス感染拡大前の状況に戻ると仮定して、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は変わる可能性があり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項等が付されております。
前連結会計年度（2019年８月31日）
① 2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2020年８月31日）
① 2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,658千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物18,658千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより０円として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,994千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物22,994千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより０円として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 303,420株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 179,000株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 130株
単元未満株式の買取による増加 36株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 168,360株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割による調整前の当期末日時点における金額で記載しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 6,373,930株
新株予約権の権利行使による増加 435,300株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 10,806株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 27,940株
単元未満株式の買取による増加 38株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割による調整前の当期末日時点における金額で記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として買取事業における端末装置(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座貸越枠の設定やコミットメントラインの契約によって手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年８月31日）
(※１)１年内償還予定の社債を含めております。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)流動負債及び固定負債の合計額であります。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（2020年８月31日）
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２)流動負債及び固定負債の合計額であります。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
当連結会計年度（2020年８月31日）
(注３)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
当連結会計年度（2020年８月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年８月31日）
(注) 時価の算定方法 取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年８月31日）
(注) 時価の算定方法 取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストックオプション付与日時点において未公開企業であり、ストックオプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算しております。
なお、2017年11月25日付株式分割（１株につき５株）、2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストックオプションの内容
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数
② 単価情報
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
319,226千円
６．当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
760,471千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が28,676千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度における連結子会社
の資産性除去債務に関する評価性引当額を27,866千円認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「連結子会社との税率差異」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において表示していた「連結子会社との税率差異」△0.49％及び「その他」に表示していた2.28％は、「のれん償却額」1.75％及び「その他」0.03％として組み替えております。
当社は、2019年11月22日開催の当社第８回定時株主総会の承認を経て、2020年３月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社であるバリュエンスジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
当社は、持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を「バリュエンスホールディングス株式会社」に、承継会社である株式会社SOU分割準備会社の商号を「バリュエンスジャパン株式会社」に変更いたしました。
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のブランド品、骨董・美術品等リユース事業
②企業結合日
2020年３月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の100％子会社であるバリュエンスジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
分割会社：バリュエンスホールディングス株式会社（株式会社SOUから商号変更）
承継会社：バリュエンスジャパン株式会社 （株式会社SOU分割準備会社から商号変更）
⑤その他の取引の概要に関する事項
当社は、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営ビジョンとして「世界中の“価値”をオープンにし、ライフスタイルをスマートにする」を掲げ、継続的な買取店舗の出店と資産管理アプリによる潜在顧客の掘り起こしによるブランドリユース業界における国内シェアＮｏ．１の獲得への取組と、グローバル化を推進してまいりました。
今後、当社グループが更なる企業価値向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営の効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制を再構築することが必要不可欠と考えます。
持株会社体制へ移行することにより、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、市場環境に柔軟に対応でき、M&Aを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制を構築することで、企業価値向上と持続的な成長を図っていけるものと判断し、持株会社体制へ移行いたしました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及びオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～18年と見積り、割引率は0.000～0.845％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減