当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2019年11月22日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続いておりますが、消費税率引き上げに伴う消費者マインドの低下も見られ、更に、長引く米中通商問題が世界経済に与える影響や中国経済の減速リスク、英国のEU離脱問題の動向、金融資本市場の変動の影響など、懸念材料も多く、先行きとしては依然不透明感が広がっております。
このような環境の下、当社グループは、さらなる事業拡大に向け、国内において、百貨店や商業施設を中心に商品を買い入れる店舗（以下「買取店舗」という。）の出店を進めてまいりました。主にブランド品や貴金属等を買い入れる「なんぼや」は新規出店５店舗、移転１店舗、「BRAND CONCIER（ブランド コンシェル）」は新規出店１店舗を実施いたしました。買取セクション全体の集客・運営効率化を図るため退店も実施し、当第１四半期連結会計期間末における買取店舗数はグループ全体で78店舗となりました。
販売においては、業者向けオークション「STAR BUYERS AUCTION（スターバイヤーズオークション）」の香港大会について、ダイヤモンドオークションとジュエリーオークションを各２回（いずれも2019年９月、11月）実施し、海外売上の拡大に努めました。国内大会については、グローバルプラットフォーム化への新たなステップとして、11月から海外業者専用の入札サイトをオープンし、海外業者のオンライン上でのオークション参加を可能としました。また、今後更にオンライン化を進め規模を拡大するために、当社及び子会社STAR BUYERS LIMITEDにて業者開拓に注力しております。小売については、「usus（ウズウズ）」のオンラインショッピングモールへの出店など、売上拡大に向けた取組みを進めてまいりました。
また、所持品の実物資産としての管理・運用を提案する資産管理アプリ「Miney（マイニー）」については、顧客一人ひとりにおけるライフタイムバリュー向上の取組みの一環として、絵画、骨董・美術品、不動産のジャンル拡充を行い、それまでの時計、バッグ、ブランドジュエリー、アクセサリー・小物と共に資産としての管理を可能にしたほか、一部商材にAI自動査定を導入するなど利便性向上にも努めてまいりました。なお、本書提出日現在、「Miney」はシステム開発事業推進のため11月１日付で設立した子会社株式会社SOU Technologiesへと譲渡しており、今後は同社にて運用・開発を行ってまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、商品の販売を進めたことに加え、消費増税や台風等の影響を受け仕入れが伸び悩んだことによる商品の減少1,214,106千円があった一方、商品の販売増加に伴う現金及び預金の増加907,497千円や、売掛金の増加281,254千円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて26,858千円増加し、9,901,113千円となりました。固定資産は、のれんの減少36,869千円があった一方、買取店舗の新規出店に伴う建物及び構築物（純額）の増加51,202千円や、差入保証金の増加16,197千円等により、前連結会計年度末に比べ24,871千円増加し、4,262,411千円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ51,729千円増加し、14,163,525千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、買掛金の増加71,125千円や賞与引当金の増加97,506千円があった一方で、未払法人税の減少258,871千円や、短期借入金の減少60,000千円、１年内償還予定の社債の減少80,000千円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,973千円減少し、6,237,438千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少59,772千円等により、前連結会計年度末に比べ53,798千円減少し、1,123,134千円となりました。これらの結果、負債額は、前連結会計年度末に比べ55,772千円減少し、7,360,572千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ39,141千円増加したことに加え、利益剰余金の増加22,010千円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて107,501千円増加し、6,802,952千円となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は11,613,180千円（前年同期比29.6％増）、営業利益は746,103千円（前年同期比20.3％増）、経常利益は724,588千円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は467,429千円（前年同期比10.7％増）となりました。
なお、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の主な設備投資については、商品仕入れを担う買取店舗「なんぼや」の新設５店舗、移転１店舗、「BRAND CONCIER」の新設１店舗を実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は167,609千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における重要な設備の新設等は以下のとおりであり、重要な設備の売却はありません。
(注) １．なんぼや新宿アルタ店はBRAND CONCIER新宿店をブランド変更の上移転し、「なんぼや」として新規出店しております。
２．なんぼや町田店はなんぼや町田東急ツインズ店に移転いたしました。
３．小売店舗ALLU銀座店の入居ビルの４階に出店しておりましたが、退店後はALLU銀座店の販売フロアとして使用予定であります。
当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行５行と総額4,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高は100百万円であります。
当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、2020年３月１日（予定）を効力発生日とする会社分割の方式による持株会社体制移行のための準備開始及び当社が100％出資する子会社（以下、「分割準備会社」という。）の設立を決議し、同日付で分割準備会社を設立、2019年10月24日開催の取締役会において、当該分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。
なお、吸収分割による持株会社体制への移行につきましては、2019年11月22日開催の当社第８回定時株主総会において吸収分割契約が承認されましたので、引き続き必要となる所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
１. 持株会社体制への移行の目的
当社は、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営ビジョンとして「世界中の“価値”をオープンにし、ライフスタイルをスマートにする」を掲げ、継続的な買取店舗の出店と資産管理アプリによる潜在顧客の掘り起こしによるブランドリユース業界における国内シェアNo.１の獲得への取組と、グローバル化を推進してまいりました。
今後、当社グループが更なる企業価値向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営の効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制を再構築することが必要不可欠と考えます。
持株会社体制へ移行することにより、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、市場環境に柔軟に対応でき、M&Aを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制を構築することで、企業価値向上と持続的な成長を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行を決定いたしました。
２. 本件分割の要旨
(1) 分割の日程
分割準備会社の設立 2019年９月10日
吸収分割契約承認取締役会 2019年10月24日
吸収分割契約締結 2019年10月24日
吸収分割契約承認定時株主総会 2019年11月22日
吸収分割の効力発生日 2020年３月１日（予定）
(2) 本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社SOU分割準備会社（以下「承継会社」といいます。）を承継会社とする分社型吸収分割です。承継会社において、各種許認可取得及び事業の受入態勢を整備し、会社分割の効力発生日から円滑に事業活動を開始するべく、当該分割方式を採用しました。
(3) 本件分割に係わる割当ての内容
本件分割に際して、承継会社は普通株式200株を発行し、その全株式を当社に割当て交付いたします。
(4) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権社債に関する取扱い
当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本件分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 本件分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
本件分割により、承継会社は、効力発生日において当社に属するリユース事業及びその他関連事業に係る権利義務のうち本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。なお、承継会社が承継する債務については、不動産に係る賃貸借契約に基づき本効力発生日の前日までに生じた債務の承継は重畳的債務引受の方式により、それ以外の債務の承継は免責的債務引受の方式によるものといたします。
(7) 債務履行の見込み
本件分割後の当社及び承継会社の資産の額は、負債の額と同額以上であることが見込まれており、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態の発生は現在のところ予想されていないことから、本件分割後の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断しております。
３. 承継会社の概要
４．分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
リユース事業及びその他関連事業
(2) 分割する部門の経営成績（2019年８月期）
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（2019年８月31日現在）
(注) 上記金額は、当社の2019年８月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
５．分割後の承継会社の状況
６. 今後の見通し
本件分割において、承継会社は当社の完全子会社であるため、本件分割に伴う当期の連結業績に与える影響は軽微であります。