当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月15日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2019年12月に中国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループにおいては、緊急事態宣言発令に伴う買取店舗休業による仕入の減少や、香港オークションの開催延期、「THE EIGHT AUCTION（エイトオークション）」の３～６月開催中止等の影響が出ております。
なお、対応策として以下の取組みを進めてまいりました。
まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、４月・５月は従業員を原則在宅勤務とし、稼働事業対応のため出社が必要な従業員については時差出勤を推奨するなど感染防止策に努めてまいりました。６月以降も在宅勤務、時差出勤を推奨し、引き続き対策に努めております。販売においては、国内の「STAR BUYERS AUCTION」について、計画を大幅に前倒しし４月より完全オンラインでの開催を実現いたしました。「THE EIGHT AUCTION」については、３～６月の開催が中止になったものの、オンライン化の準備を進め、７月より完全オンラインにて再開予定です。また、買取においても、ビデオ通話を活用したオンライン買取を導入するなど、ＤＸ化を推進してまいりました。
以上のような対応策に努め、また、緊急事態宣言解除に伴い全買取店舗が通常営業に戻っておりますが、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波が発生した場合、再び買取店舗が休業となる可能性があり、その場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあったものの、消費税増税や通商問題をめぐる世界経済の動向などに加え、当第３四半期連結会計期間においては特に、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、国内においても緊急事態宣言が発令され景気が急速に悪化いたしました。先行きについても引き続き厳しい状況が続くものと見込まれております。
このような環境の下、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、第二波の発生も視野に対策を推し進めてまいりました。
まず、買取においては、緊急事態宣言の発令により、４月・５月は商業施設内店舗を中心に多くの買取店舗（商品を買い入れる店舗。以下同。）が休業となり、ブランド品等のメイン商材を取扱う「なんぼや」「BRAND CONCIER」は稼働店舗が合計で14店舗にまで縮小いたしました。さらに、外出自粛の影響もあり店舗当たりの来店客数、仕入高にも減少が見られました。一方で、法人買取の強化やビデオ通話を活用したオンライン買取「Quick Sell」を開始するなど、コロナ禍における顧客の資金化ニーズに対応するとともに、仕入機会の創出のための取組みも進めてまいりました。
販売においては、国内の「STAR BUYERS AUCTION（スターバイヤーズオークション、以下SBAという。）」について、当初予定を大幅に前倒しし2020年４月にリアルオークションからオンラインオークションへと完全移行いたしました。当初計画では徐々にオンライン比率を高めながら移行する予定であったところを一気にオンライン化したため、出品点数をコントロールし小規模開催からスタートしたこと、買取店舗休業に伴う仕入の減少があったこと等により、通常時に比べ準備高・出来高が小さくはあるものの、開催中止を避け収益の確保に貢献いたしました。また、プラットフォームとしての規模拡大を目指し、他社からの委託出品の受付も開始いたしました。SBA香港については、当第３四半期連結累計期間における開催はダイヤモンドオークションとジュエリーオークションを２回ずつ（2019年９月・11月）実施しましたが、香港デモと新型コロナウイルス感染症の影響による延期が続いており、現時点で次回開催は７月と８月に予定しております。「THE EIGHT AUCTION（エイトオークション）」については毎月開催していたところ３月以降開催を中止しておりますが、７月のオンライン化に向け開発を進めてまいりました。小売については、４月・５月の店舗休業による影響が大きかったものの、自社ECサイトや越境ECモールなどでの販売を継続し売上確保に努めてまいりました。
一方、このように厳しい状況ではあったものの、アフターコロナを見据えた事業拡大に向けた取組みの手は止めず、引き続き国内において百貨店や駅近の商業施設を中心に買取店舗の出店を進めてまいりました。主にブランド品や貴金属等を買い入れる「なんぼや」は新規出店11店舗、移転１店舗、「BRAND CONCIER（ブランドコンシェル）」は新規出店１店舗を実施し、骨董品・美術品の買取店舗「古美術八光堂」は新規出店１店舗を実施いたしました。買取セクション全体の集客・運営効率化を図るため退店も実施し、当第３四半期連結会計期間末における買取店舗数はグループ全体で83店舗となりました。
所持品の実物資産としての管理・運用を提案する資産管理アプリ「Miney（マイニー）」については、顧客一人ひとりにおけるライフタイムバリュー向上の取組みの一環として、絵画、骨董・美術品、不動産のジャンル拡充を行い、時計、バッグ、ブランドジュエリー、アクセサリー・小物と共に資産としての管理を可能にしたほか、一部商材にAI自動査定を導入するなど利便性向上にも努めてまいりました。
費用面においては、新型コロナウイルスの影響を受け厳しい局面ではありましたが、仕入量拡大のための買取店舗の新規出店や海外展開の加速、オークションのオンラインプラットフォーム構築をはじめとしたシステム開発など、成長のための投資を継続したため、これらの費用は増加いたしました。また、企業価値向上へのモチベーションアップのため2019年８月期に実施したグループ従業員への譲渡制限付株式報酬の割当に係る当第３四半期連結累計期間分の費用、持株会社体制移行や社名変更に伴う費用も発生しております。広告宣伝費用については集客増大を企図し１月・２月に一時的に増加させましたが、その後は稼働店舗数に応じ費用を縮小しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、売掛金の減少239,472千円があった一方、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、運転資金及び仕入資金確保のための借入実施による現金及び預金の増加1,744,272千円や、自社オークションの小規模開催、延期及び中止に伴う商品の増加1,174,302千円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて2,935,266千円増加し、12,809,522千円となりました。固定資産は、買取店舗の新規出店に伴う建物及び構築物（純額）の増加63,650千円があった一方、のれんの減少110,752千円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ205,819千円減少し、4,031,720千円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,729,447千円増加し、16,841,242千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、１年内償還予定の社債の減少160,000千円や未払法人税等の減少562,255千円があった一方、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収入減少を補い会社運営及び商品仕入を安定化するための短期借入金の増加4,497,092千円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ3,735,676千円増加し、9,975,088千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少179,316千円等により、前連結会計年度末に比べ143,636千円減少し、1,033,297千円となりました。これらの結果、負債額は、前連結会計年度末に比べ3,592,040千円増加し、11,008,385千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,072千円増加した一方で、利益剰余金の減少1,031,272千円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて862,593千円減少し、5,832,857千円となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は25,242,427千円（前年同期比8.3％減）、営業損失は315,681千円（前年同期は1,537,195千円の営業利益）、経常損失は368,083千円（前年同期は1,537,278千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は585,853千円（前年同期は1,015,931千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループは、2020年３月１日付で社名変更及び持ち株会社体制への移行を実施し、これに伴い経営方針も刷新いたしました。また、これを第２創業期のスタートと位置づけ、2025年８月期に売上高1,000億円を目指す中期経営ビジョン「VG1000」を策定し、2020年4月14日に発表いたしました。
これらの内容は以下のとおりであります。
(経営方針)
当社グループが社名に冠する「バリュエンス」は、価値を示す「Value（バリュー）」、知識や知見を示す「Intelligence（インテリジェンス）」、体験や経験を示す「Experience（エクスペリエンス）」を掛け合わせた造語であり、当社グループはこの名のとおり、これまでに培ってきた知見やノウハウを活かし、価値を見抜き、または新しく生み出すことで、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーへ人生を変える価値を提供してまいります。そして、一人ひとりが自分に正直に、自身に満ち溢れ、笑顔で輝く、「らしく、生きる。」ことができる世界の実現を目指してまいります。
(経営環境)
当社グループが属するリユース・リサイクル業界においては、フリマアプリの拡大・浸透をはじめとして市場が活性化しており、今後も各企業の成長や新規参入企業の増加に伴い、買取競争の激化に加え、他業種との連携や資本受け入れが進んでいくことが予想されます。
また、当社グループがメインに取り扱うラグジュアリー品に関しては、日本国内で使用されたリユース品はその品質と信頼性から「Used in Japan」「Checked in Japan」として海外での需要が高く、海外販路を拡大させることで更なる事業規模の拡大が見込めると認識しております。
さらに、ラグジュアリー品の中古市場の成長率は新品市場の成長率を上回ると予想（※）されており、中古のラグジュアリー品購入者の８割がオンラインを利用しているというデータ（※）から、この成長を牽引するのはECサイトであることが予想されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、生活様式や購買行動のオンライン化はより一層進むものと見込まれます。
※Boston Consulting Group “2019 True-Luxury Global Consumer Insight” より
(経営戦略)
上記の経営環境の下、当社グループは2020年４月14日に、中期経営ビジョン「VG1000」を発表いたしました。2025年８月期にグループ売上高1,000億円の達成を目標に掲げ、以下の取組みを推進してまいります。
①既存取扱いジャンル（ブランド品、貴金属、骨董・美術品）の売上拡大
オークションプラットフォーム構築を進め、販売サイドの強化を図っておりますが、このプラットフォームの規模を維持・拡大し、仕入販売による売上高を拡大するためには、新鮮で再販性の高い商品をいかに大量かつ安定的に供給できるかが重要な要件となります。一般消費者からの買取仕入れの更なる拡大、安定化を図るため、国内においては年間10店舗程度の純増を目安に出店を進めてまいります。海外については、欧州、米国、東アジア、東南アジア、中東において拠点の設立を進め、現地調査や業者開拓などの営業活動を行いつつ、各地域の特色に合わせた買取の展開を行うことで仕入れ拡大を図ってまいります。2025年８月期末時点に国内136店舗、海外30店舗の買取店舗の展開を目指します。
②リユースプラットフォームの確立による委託手数料売上の獲得
自社仕入商品だけでなく国内外業者からの委託商品を拡大することでオークションプラットフォームにおける取扱総量を拡大し、プラットフォームとしての魅力度を増すとともに手数料収入を拡大してまいります。さらに、オークション落札商品を中心に当社グループが連携する国内外複数のECチャネル（以下、グローバルマルチチャネルという。）での委託販売を請け負い、商品写真の撮影や掲載、購入者への発送作業までトータルでサポートすることで、仕入から販売まで一気通貫したフルフィルメントサービスの展開を構想しております。オークションプラットフォームにおける他社からの委託商品の販売と、グローバルマルチチャネルでの再販サポートを機能として包含するリユースプラットフォームを構築することで、リユース事業者の販路確保に寄与するとともに、当社グループとしては委託手数料売上の獲得による利益率の向上を目指します。
③新規取扱いジャンル（不動産等）の売上獲得
ブランド品、貴金属、骨董・美術品以外に、顧客のライフステージごとにタッチポイントを持てるようなジャンルを拡充することで、より長期的な関係性を構築し、顧客一人ひとりのライフタイムバリューの向上を図ってまいります。まずは、新たに設立したバリュエンスリアルエステート株式会社において６月より不動産事業を開始し、不動産仲介をメインに展開することを計画しております。店舗網など既存のリソースを活用した買取利用客へのサービス展開や、自社不動産メディアの立ち上げによる新規顧客の流入、資産管理アプリ「Miney」を活用した潜在顧客の顕在化などにより、事業規模の拡大を目指してまいります。また、不動産のほかにバイクや自動車などについてもジャンル拡充の可能性を検討してまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは、国立大学法人 北海道大学 大学院情報科学研究科と、人工知能を活用した、外部環境等を反映したオークション価格の動的設定や買取査定価格の自動算出についての共同研究を行っており、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5,000千円であります。
当第３四半期連結累計期間の主な設備投資については、商品仕入れを担う買取店舗「なんぼや」の新設11店舗、移転１店舗、「BRAND CONCIER」の新設１店舗、「古美術八光堂」の新設１店舗を実施いたしました。また、オークションのオンライン化のためのシステム開発等も実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は457,876千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における重要な設備の新設等は以下のとおりであり、重要な設備の除却はありません。
(注) １．なんぼや新宿アルタ店はBRAND CONCIER新宿店をブランド変更の上移転し、「なんぼや」として新規出店しております。
２．なんぼや町田店はなんぼや町田東急ツインズ店に移転いたしました。
３．小売店舗ALLU銀座店の入居ビルの４階に出店しておりましたが、退店後はALLU銀座店の販売フロアを増床し使用しております。
４．なんぼや藤沢ODAKYU湘南GATE店への移転完了により退店いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。