【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したバリュエンステクノロジーズ株式会社及びバリュエンスジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。

加えて、第1四半期連結会計期間に設立したValuence International USA Limitedについて、第2四半期連結会計期間に出資が完了したため、連結の範囲に含めております。

また、当第3四半期連結会計期間より、新たに設立したバリュエンスリアルエステート株式会社及びValuence International Europe S.A.S.を連結の範囲に含めております。

 

 

(追加情報)

(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)

前第3四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」及び「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました7,615千円は、「業務受託料」4,777千円、「受取賃貸料」2,838千円として組み替えております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、4月・5月は商業施設内店舗を中心に多くの買取店舗が休業となりました。特に4月18日から5月6日の期間においては、全81店舗中59店舗で休業となり、「なんぼや」「BRAND CONCIER」で14店舗、「古美術八光堂」で8店舗にまで稼働店舗が縮小いたしましたが、6月以降は全店舗の営業を再開しております
 当社は、5月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、6月以降の業績が回復し、2021年8月期中を目途に新型コロナウイルス感染拡大前の状況に戻ると仮定して、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
 なお、この仮定は変わる可能性があり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2019年8月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日)

当座貸越極度額の総額

8,120,000

千円

9,644,000

千円

借入実行残高

4,370,000

千円

7,980,000

千円

差引額

3,750,000

千円

1,664,000

千円

 

 

 

※2 コミットメントライン

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。(円換算は決算日の為替相場によっております。)

 

 

前連結会計年度
(2019年8月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日)

コミットメントラインの総額

4,000,000

千円

4,000,000

千円

借入実行残高

70,000

千円

599,592

千円

差引額

3,930,000

千円

3,400,408

千円

 

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2018年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年8月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

② 2018年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 前第3四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日
  至 2019年5月31日

当第3四半期連結累計期間
(自 2019年9月1日
  至 2020年5月31日

減価償却費

228,239

千円

258,557

千円

のれん償却額

110,832

千円

110,803

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年10月15日

取締役会

普通株式

312,631

51.50

2018年8月31日

2018年11月8日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3.株主資本の著しい変動

当社は、第1回新株予約権及び第2回新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第3四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,352千円増加しております。

また、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式179,000株の取得を行い、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,002,400千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が1,005,934千円、資本剰余金が993,712千円、自己株式が1,002,400千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月24日

取締役会

普通株式

445,418

70.00

2019年8月31日

2019年11月7日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。