##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数11社

連結子会社の名称　バリュエンスジャパン株式会社

Valuence International Limited

Valuence International USA Limited

Valuence International Europe S.A.S.

Valuence International Singapore Pte Limited

Valuence International UK Limited（注）

Valuence International Shanghai Co., Ltd.（注）

バリュエンスアート＆アンティークス株式会社

バリュエンステクノロジーズ株式会社

バリュエンスリアルエステート株式会社

バリュエンスベンチャーズ株式会社（注）

（注）新規設立により、上記３社を新たに連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数1社

持分法適用会社の名称　　　　　　株式会社南葛ＳＣ

なお、株式会社南葛ＳＣは、当連結会計年度中に新たに株式会社南葛ＳＣの株式を取得したことにより関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品（中古品及び宝石・貴金属）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

商品の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

勘定科目 | 当連結会計年度 計上額 （評価前） | 当連結会計年度 評価損金額 | 当連結会計年度 計上額
商品 | 4,032,329 | 111,326 | 3,921,002

（注）戻入額相殺後の商品評価損△51,919千円（△は戻入益）が当連結会計年度の売上原価に含まれております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価については、中古ブランド品・宝石・貴金属といった商品のカテゴリーごとに、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額の見積り計上をしております。

評価基準については、以下２つの観点から設定しております。

・滞留可能性商品について、標準的な販売期間を超えたものは回収可能性をゼロとする。

・将来の赤字販売の可能性について、過去の赤字販売率を用いて評価する。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの将来収益に影響を及ぼす可能性があります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の拡大や将来の不確実な経済情勢等の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下げ額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

１. 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

２. 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2021年８月期中の収束を想定しておりましたが、変異株を含む感染症の再拡大やワクチン接種率の遅れなどもあり、想定どおりの収束には至りませんでした。当連結会計年度においては、少なくとも2022年８月期までその影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年８月31日) | 当連結会計年度 (2021年８月31日)
建物及び構築物 | 135,561 | 千円 | 132,612 | 千円
土地 | 189,965 | 千円 | 140,544 | 千円
計 | 325,526 | 千円 | 273,156 | 千円

| 前連結会計年度 (2020年８月31日) | 当連結会計年度 (2021年８月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 19,896 | 千円 | 15,000 | 千円
長期借入金 | 254,850 | 千円 | 211,250 | 千円
計 | 274,746 | 千円 | 226,250 | 千円

※２　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年８月31日) | 当連結会計年度 (2021年８月31日)
当座貸越極度額の総額 | 13,344,000 | 千円 | 11,284,000 | 千円
借入実行残高 | 5,600,000 | 千円 | 7,800,000 | 千円
差引額 | 7,744,000 | 千円 | 3,484,000 | 千円

※３　コミットメントライン

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

| 前連結会計年度 (2020年８月31日) | 当連結会計年度 (2021年８月31日)
コミットメントラインの総額 | 4,000,000 | 千円 | 11,000,000 | 千円
借入実行残高 | 600,288 | 千円 | 499,494 | 千円
差引額 | 3,399,712 | 千円 | 10,500,506 | 千円

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項等が付されております。

前連結会計年度（2020年８月31日）

①　2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2021年８月31日）

①　2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

###### (連結損益計算書関係)

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日)
商品評価損益 | 27,795 | 千円 | △51,919 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日)
広告宣伝費 | 994,826 | 千円 | 1,616,203 | 千円
給与及び賞与 | 2,117,051 | 千円 | 3,223,599 | 千円
地代家賃 | 1,509,333 | 千円 | 1,805,892 | 千円
賞与引当金繰入額 | 203,916 | 千円 | 285,234 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 62,979 | 千円 | 116,438 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 14,928 | 千円 | 11,420 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日)
5,000 | 千円 | 1,783 | 千円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）

場所 | 用途 | 種別 | 減損損失(千円)
東京都　２店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 17,138
愛知県　１店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 2,565
兵庫県　１店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 3,290
合計 | 22,994

当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,994千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物22,994千円であります。

なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより０円として評価しております。

当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）

場所 | 用途 | 種別 | 減損損失(千円)
東京都港区 | 共用資産 | 建物及び構築物 | 31,183
東京都　８店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 84,432
愛知県　１店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 12,548
福島県　１店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 12,957
富山県　１店舗 | 店舗 | 建物及び構築物 | 4,285
千葉県　２店舗 | 店舗 | 長期前払費用 | 274
埼玉県　１店舗 | 店舗 | 長期前払費用 | 119
― | ― | のれん | 72,992
合計 | 218,794

当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

共用資産については、一部オフィスの解約の決定等により、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。

当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218,794千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物145,407千円、長期前払費用394千円、のれん72,992千円であります。

なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより０円として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

| 前連結会計年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日)
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,218 |  | 33,431 |
その他の包括利益合計 | 1,218 |  | 33,431 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,373,930 | 6,809,230 | － | 13,183,160
合計 | 6,373,930 | 6,809,230 | － | 13,183,160
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,806 | 38,784 | － | 49,590
合計 | 10,806 | 38,784 | － | 49,590

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加　　6,373,930株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　435,300株

普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加　　　 10,806株

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,940株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 445,418 | 70.00 | 2019年8月31日 | 2019年11月7日

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割による調整前の当期末日時点における金額で記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 328,339 | 25.00 | 2020年8月31日 | 2020年11月5日

当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,183,160 | 143,010 | － | 13,326,170
合計 | 13,183,160 | 143,010 | － | 13,326,170
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 49,590 | 99,394 | 14,600 | 134,384
合計 | 49,590 | 99,394 | 14,600 | 134,384

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　143,010株

普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

2021年８月２日付の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　 66,600株

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,760株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　 14,600株

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 154,436
合計 | － | － | － | － | 154,436

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

2020年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

2020年新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

３．2020年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 328,339 | 25.00 | 2020年8月31日 | 2020年11月5日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 329,794 | 25.00 | 2021年8月31日 | 2021年11月10日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日)
現金及び預金勘定 | 6,276,732 | 千円 | 8,270,558 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,088 | 千円 | △1,128 | 千円
現金及び現金同等物 | 6,275,644 | 千円 | 8,269,430 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

###### 前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

###### 当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

株式の取得により新たに株式会社NEO-STANDARDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 764,252 | 千円
固定資産 | 172,010 | 千円
流動負債 | △756,842 | 千円
固定負債 | △109,933 | 千円
負ののれん発生益 | △69,486 | 千円
株式の取得価格 | 0 | 千円
現金及び現金同等物 | △657,681 | 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 | △657,681 | 千円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、IFRS第16号「リース」適用海外子会社における店舗及びオフィスの賃料等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、非上場であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座貸越枠の設定やコミットメントラインの契約によって手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年８月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 6,276,732 | 6,276,732 | －
(2) 売掛金 | 298,141 | 298,141 | －
(3) 差入保証金 | 1,137,651 | 1,137,651 | －
資産計 | 7,712,525 | 7,712,525 | －
(1) 買掛金 | 35,328 | 35,328 | －
(2) 短期借入金 | 6,343,288 | 6,343,288 | －
(3) 未払法人税等 | 253,259 | 253,259 | －
(4) 長期借入金(※１) | 572,110 | 574,715 | 2,605
(5) リース債務(※２) | 41,194 | 42,841 | 1,647
負債計 | 7,245,180 | 7,249,433 | 4,252
デリバティブ取引(※３) | (8,059) | (8,059) | －

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)流動負債及び固定負債の合計額であります。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 8,270,558 | 8,270,558 | －
(2) 売掛金 | 260,438 | 260,438 | －
(3) 差入保証金 | 1,224,529 | 1,224,529 | －
資産計 | 9,755,526 | 9,755,526 | －
(1) 買掛金 | 119,801 | 119,801 | －
(2) 短期借入金 | 8,340,494 | 8,340,494 | －
(3) 未払法人税等 | 268,516 | 268,516 | －
(4) 長期借入金(※１) | 312,268 | 312,268 | －
(5) リース債務(※２) | 195,309 | 196,451 | 1,142
負債計 | 9,236,389 | 9,237,531 | 1,142
デリバティブ取引(※３) | (8,358) | (8,358) | －

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)流動負債及び固定負債の合計額であります。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利の借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 2020年８月31日 | 2021年８月31日
非上場株式 | － | 26,364
関係会社株式 | － | 315,315

これについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握する

ことが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,276,732 | － | － | －
売掛金 | 298,141 | － | － | －
差入保証金 | 170,015 | 934,511 | 33,123 | －
合計 | 6,744,890 | 934,511 | 33,123 | －

当連結会計年度（2021年８月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 8,270,558 | － | － | －
売掛金 | 260,438 | － | － | －
差入保証金 | 448,823 | 764,397 | 11,309 | －
合計 | 8,979,820 | 764,397 | 11,309 | －

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 6,343,288 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 231,242 | 105,914 | 19,896 | 19,896 | 19,896 | 175,266
リース債務 | 31,808 | 9,385 | － | － | － | －
合計 | 6,606,338 | 115,299 | 19,896 | 19,896 | 19,896 | 175,266

当連結会計年度（2021年８月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 8,340,494 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 101,018 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 151,250
リース債務 | 51,768 | 56,776 | 24,647 | 11,125 | 11,125 | 39,866
合計 | 8,493,280 | 71,776 | 39,647 | 26,125 | 26,125 | 191,116

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額26,364千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額315,315千円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年８月31日）

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 241,250 | 226,250 | △8,059 | 3,556
合計 | 241,250 | 226,250 | △8,059 | 3,556

(注)　時価の算定方法　取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 226,250 | 211,250 | △8,358 | △299
合計 | 226,250 | 211,250 | △8,358 | △299

(注)　時価の算定方法　取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

###### (ストックオプション等関係)

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日)
販売費及び一般管理費 | － | 154,436千円

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算しております。なお、2017年11月25日付株式分割（１株につき５株）、2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。

(1) ストックオプションの内容

| 第２回新株予約権
決議年月日 | 2017年３月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役　５名 当社従業員 　　　　 131名 完全子会社取締役 　　 ２名 完全子会社従業員 10名
株式の種類別のストックオプションの数 | 普通株式　847,500株
付与日 | 2017年４月１日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2019年４月１日から2027年３月29日まで

| 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年11月８日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役　５名 当社従業員 　　　　 72名 完全子会社取締役 　　 ３名 完全子会社従業員 10名
株式の種類別のストックオプションの数 | 普通株式　512,610株
付与日 | 2017年11月９日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2019年11月９日から2027年11月８日まで

| 第４回新株予約権
決議年月日 | 2020年11月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　１名 当社従業員　　　　　　39名 完全子会社取締役　　　２名 完全子会社従業員　　　85名
株式の種類別のストックオプションの数 | 普通株式 170,600株
付与日 | 2020年12月23日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年11月21日から2030年11月19日まで

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

① ストックオプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2017年３月31日 | 2017年11月８日 | 2020年11月20日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | 170,600
失効 | － | － | 2,400
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | 168,200
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 99,680 | 145,740 | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 48,510 | 94,500 | －
失効 | 140 | － | －
未確定残 | 51,030 | 51,240 | －

② 単価情報

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2017年３月31日 | 2017年11月8日 | 2020年11月20日
権利行使価格(円) | 259 | 450 | 4,605
行使時平均株価(円) | 3,801 | 3,538 | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | 2,448.46

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

### (1)第２回新株予約権及び第３回新株予約権

ストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。

#### (2)第４回新株予約権

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及びその見積方法

| 第４回新株予約権
株価変動性　　　　　(注)１ | 75.31％
予想残存期間　　　　(注)２ | 5.91年
予想配当　　　　　　(注)３ | 25円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | △0.12％

(注)１.　2.7年（2018年３月22日から2020年12月23日）の株価実績に基づき算定しております。

２.　十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される

ものとして見積もっております。

３.　2020年８月期の配当実績によります。

４.　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額

4,631千円

６．当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

463,602千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
役員退職慰労引当金 | 20,331 | 千円 |  | 20,391 | 千円
繰延資産償却超過額 | 740 |  |  | 2,506 |
貸倒引当金 | 56,346 |  |  | 47,019 |
賞与引当金 | 69,182 |  |  | 111,012 |
減価償却超過額 | 2,948 |  |  | 19,529 |
棚卸資産評価損 | 55,938 |  |  | 37,211 |
減損損失 | 37,655 |  |  | 55,850 |
資産除去債務 | 192,369 |  |  | 195,236 |
未払事業所税 | 2,482 |  |  | 3,947 |
未払事業税 | 16,592 |  |  | 23,465 |
デリバティブ評価損 | 2,784 |  |  | 2,888 |
株式報酬費用 | 97,789 |  |  | 29,163 |
固定資産未実現利益消去 | 29,893 |  |  | 119,564 |
繰越欠損金(注)２ | 37,983 |  |  | 336,083 |
その他 | 3,577 |  |  | 13,681 |
繰延税金資産小計 | 626,618 | 千円 |  | 1,017,553 | 千円
評価性引当額(注)１ | △48,198 |  |  | △109,376 |
繰延税金資産合計 | 578,420 | 千円 |  | 908,177 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 86,438 | 千円 |  | 110,592 | 千円
その他 | 4,358 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | 90,796 | 千円 |  | 110,592 | 千円
繰延税金資産の純額 | 487,623 | 千円 |  | 797,585 | 千円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「固定資産未実現利益消去」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」33,471千円は、「固定資産未実現利益消去」29,893千円、「その他」3,577千円として組替えております。

(注)１．評価性引当額が前連結会計年度から61,177千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 37,983 | 37,983
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 37,983 | 37,983

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金37,983千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,983千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 336,083 | 336,083
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 59,821 | 59,821
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 276,262 | 276,262

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金336,083千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産276,262千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年８月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
評価性引当の増減 | 0.14 | ％ |  | 12.93 | ％
均等割額 | 6.43 | ％ |  | 6.38 | ％
法人税等還付金額 | － | ％ |  | △15.36 | ％
留保金課税 | 0.68 | ％ |  | － | ％
交際費等の損金不算入額 | 1.57 | ％ |  | 9.03 | ％
のれん償却額等 | 7.55 | ％ |  | 8.28 | ％
未実現損益に係る税効果未認識 | 0.76 | ％ |  | 4.22 | ％
合併による繰越欠損金の引継 | － | ％ |  | △58.94 | ％
連結子会社の税率差異 | 0.07 | ％ |  | 11.23 | ％
その他 | 1.15 | ％ |  | 2.20 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担税率 | 48.97 | ％ |  | 10.59 | ％

（表示方法の変更）

前連結会年度において「のれん償却額等」に含めて表示しておりました「未実現損益に係る税効果未認識」及び「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「のれん償却額等」に表示しておりました8.31％は、「のれん償却額等」7.55％、「未実現損益に係る税効果未認識」0.76％、「その他」に表示しておりました1.22％は、「連結子会社の税率差異」0.07％、「その他」1.15％として組み替えております。

###### (企業結合等関係)

###### (取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称 | ： | 株式会社NEO-STANDARD
事業の内容 | ： | ユーズドブランド品及びリユース品の買取業務、オークション出品代行業務、時計修理、オーバーホール業務等

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品等の買取、販売を主としたリユース事業を行っており、一般消費者から商品を買取り、主に自社オークションを通して業者に卸販売をする CtoBtoB のビジネスモデルを採っております。

買取においては、買取専門店「なんぼや」を中心とした出店拡大を推進している中で、同社がグループに加わることで、当社グループの買取体制の強化が可能になると考え、本株式取得をいたしました。

③企業結合日

2020年９月30日（みなし取得日　2020年11月30日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社NEO-STANDARD

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を結合するに至った主な根拠

バリュエンスジャパン株式会社が現金を対価とした株式を取得により株式会社NEO-STANDARDの議決権100%を取得したためであります。

##### (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年12月１日から2021年８月31日まで

##### (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得した普通株式の対価 | 現金 | ０千円
取得原価 |  | ０千円

##### (4) 主要な取得関連費用の内容及びその金額

アドバイザリー費用　6,000千円

##### (5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益

69,486千円

②発生原因

企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

##### (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 764,252 | 千円
固定資産 | 172,010 |
資産合計 | 936,263 |
流動負債 | 756,842 |
固定負債 | 109,933 |
負債合計 | 866,776 |

(連結子会社による孫会社の吸収合併)

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称 | バリュエンスジャパン株式会社
事業の内容 | ブランド品、貴金属、宝石等の買取・販売
被結合企業の名称 | 株式会社NEO-STANDARD
事業の内容 | ユーズドブランド品及びリユース品の買取業務、オークション出品代行業務、時計修理、オーバーホール業務等

②企業結合日

2021年３月１日

③企業結合の法的形式

バリュエンスジャパン株式会社を吸収合併存続会社、株式会社NEO-STANDARDを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④企業結合後企業の名称

バリュエンスジャパン株式会社

⑤その他の取引の概要に関する事項

経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。

##### (2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗及びオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～18年と見積り、割引率は0.000～0.845％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
期首残高(千円) | 552,542 | 581,914
有形固定資産の取得に伴う増加額(千円) | 50,076 | 146,306
時の経過による調整額(千円) | 1,376 | 1,797
資産除去債務の履行による減少額(千円) | △22,087 | △142,945
新規連結に伴う増加額(千円) | － | 85,918
その他増減額(千円) | 6 | 102
期末残高(千円) | 581,914 | 673,093