##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用

しております。

３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　 ３～15年

工具、器具及び備品　 ３～10年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

###### (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

勘定科目 | 当事業年度 計上額 （評価前） | 当事業年度 評価損金額 | 当事業年度 計上額
関係会社株式 | 5,160,304 | 591,838 | 4,568,466

勘定科目 | 当事業年度 計上額
関係会社短期貸付金 | 150,000
上記に係る貸倒引当金 | △65,795

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い関係会社株式評価損591,838千円及び貸倒引当金繰入額65,795千円を計上しております。なお、事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討した結果、実質価額の回復可能性が認められなかった関係会社株式について実質価額まで減損処理を行い、さらに関係会社短期貸付金について、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しております。

当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの将来収益に影響を及ぼす可能性があります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の拡大や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価及び関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

１. 2020年３月1日付で持株会社体制に移行したことから、同日以降は関係会社に対する経営指導が主たる事業と

なるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」と表示しており

ます。

２. 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「還付加算金」は、金額的重要性が

増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事

業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」

の「その他」に表示していた3,342千円は、「還付加算金」16千円、「その他」3,325千円として組み替えており

ます。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2020年８月31日) | 当事業年度 (2021年８月31日)
短期金銭債権 | 856,073 | 千円 | 927,631 | 千円
長期金銭債権 | 5,408 | 千円 | － | 千円
短期金銭債務 | 16,807 | 千円 | 835,994 | 千円

※２　保証債務

次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年８月31日) | 当事業年度 (2021年８月31日)
バリュエンスジャパン株式会社 | 1,200,000 | 千円 | 1,600,000 | 千円
Valuence International Limited | － | 千円 | 499,494 | 千円

※３　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年８月31日) | 当事業年度 (2021年８月31日)
当座貸越極度額の総額 | 2,000,000 | 千円 | 300,000 | 千円
借入実行残高 | 200,000 | 千円 | － | 千円
差引額 | 1,800,000 | 千円 | 300,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日) | 当事業年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日)
役員報酬 | 137,100 | 千円 | 154,973 | 千円
給与及び賞与 | 1,057,762 | 千円 | 515,616 | 千円
地代家賃 | 937,113 | 千円 | 492,405 | 千円
業務委託費 | 237,041 | 千円 | 374,421 | 千円
減価償却費 | 187,013 | 千円 | 190,372 | 千円
賞与引当金繰入額 | 22,044 | 千円 | 37,182 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 8,761 | 千円 | － | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 14,928 | 千円 | 11,420 | 千円

おおよその割合 |  |
販売費 | 55％ | 0％
一般管理費 | 45％ | 100％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日) | 当事業年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 744,174 | 千円 | － | 千円
営業収益 | 1,206,000 | 千円 | 3,665,020 | 千円
販売費及び一般管理費並びに営業費用 | 164,417 | 千円 | 220,545 | 千円
営業取引以外の取引高 | 16,851 | 千円 | 2,577 | 千円

###### (有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を
記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2020年８月31日) | 当事業年度 (2021年８月31日)
子会社株式 | 5,159,799 | 4,253,151
関連会社株式 | － | 315,315
計 | 5,159,799 | 4,568,466

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年８月31日) |  | 当事業年度 (2021年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
役員退職慰労引当金 | 20,331 | 千円 |  | 20,391 | 千円
繰延資産償却超過額 | 68 |  |  | － |
貸倒引当金 | 34,550 |  |  | 21,682 |
賞与引当金 | 6,749 |  |  | 11,385 |
棚卸資産評価損 | 7,058 |  |  | － |
資産除去債務 | 61,270 |  |  | 48,808 |
未払事業所税 | 631 |  |  | 752 |
未払事業税 | － |  |  | 4,567 |
関係会社株式評価損否認 | － |  |  | 202,886 |
株式報酬費用 | 38,691 |  |  | 21,774 |
分割承継法人株式 | 164,690 |  |  | 164,690 |
その他 | 778 |  |  | 625 |
繰延税金資産小計 | 334,822 | 千円 |  | 497,566 | 千円
評価性引当額 | △20,331 |  |  | △265,199 |
繰延税金資産合計 | 314,491 | 千円 |  | 232,366 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 19,786 | 千円 |  | 12,236 | 千円
未収事業税 | 3,081 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | 22,868 | 千円 |  | 12,236 | 千円
繰延税金資産の純額 | 291,622 | 千円 |  | 220,130 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

| 前事業年度 (2020年８月31日) |  | 当事業年度 (2021年８月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | － | ％
評価性引当の増減 | 0.10 | ％ |  | － | ％
均等割額 | 2.44 | ％ |  | － | ％
交際費等の損金不算入額 | 0.89 | ％ |  | － | ％
その他 | △1.26 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担税率 | 32.79 | ％ |  | － | ％

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

###### （ストックオプションとしての新株予約権の発行について）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。