(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。また、2018年3月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第7期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第6期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数の〔 〕内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
5.当社は、2017年11月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(注) 1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第6期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、2018年3月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第7期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第6期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数の〔 〕内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
5.当社は、2018年3月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第7期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、当社は2018年3月22日に同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。また、第8期の株価については株式分割(2019年9月1日付で1株を2株とする)による権利落ち前の最高株価及び最低株価であり、権利落ち後の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
7.当社は、2017年11月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております 。
8.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
9.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
10.第10期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年6月、株式会社MKSコーポレーション(現 株式会社ドロキア・オラシイタ、以下「MKS」という。)を設立、ブランドリユース店の1号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンさせました。2007年3月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都並びに神奈川県へ計9店舗を出店いたしました。
そのほか、MKSでは洋菓子製造・販売の事業も行っておりましたが、ブランドリユース業に特化し事業拡大を進めるため、2011年12月に当社を設立いたしました。その後、2015年5月にSFプロパティマネジメント合同会社(現 SFプロパティマネジメント株式会社)がMKSより当社株式を全株譲受けました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
現在、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(バリュエンスジャパン株式会社、バリュエンスアート&アンティークス株式会社、バリュエンステクノロジーズ株式会社、バリュエンスリアルエステート株式会社、バリュエンスベンチャーズ株式会社、Valuence International Limited、Valuence International USA Limited、Valuence International Europe S.A.S.、Valuence International Singapore Pte Limited、Valuence International UK Limited、Valuence International Shanghai Co., Ltd.)、持分法適用関連会社(株式会社南葛SC)の計13社で構成されており、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などの買取、販売を主としたリユース事業を中心に展開しております。なお、当社は持株会社としてグループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定を担っております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
連結子会社及び持分法適用関連会社の主たる業務といたしましては以下のとおりであります。
当社グループの取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石などのリユース品及び骨董品、美術品であり、国内及び海外において買取を行っております。買取方法は「店頭買取」「宅配買取」「出張買取」「オンライン買取」の4種類であり、海外においては「店頭買取」を中心に展開しております。
「店頭買取」は、商品を買い入れる店舗(以下「買取店舗」という。)へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭でコンシェルジュ(鑑定士、以下同じ。)が鑑定・査定し、その場で買取を行います。「なんぼや」「BRAND CONCIER(ブランド コンシェル)」では主にブランド品や貴金属等を買い入れており、「古美術八光堂」では主に骨董品・美術品を買い入れております。
「店頭買取」のほか、お客様に売却希望商品を宅配にてお送りいただく「宅配買取」、お客様のご自宅にお伺いする「出張買取」を展開しております。また、ビデオ通話を活用してコンシェルジュが鑑定・査定を行う「オンライン買取」も展開しておりますが、このサービスは、お客様がご自宅にいながら店頭と同様の接客・買取サービスが受けられるものです。
当社は高価格帯の商品の取り扱いに注力しているため、お客様自身の手により直接店頭に持ち込みたいというニーズが強く、店頭買取が全体の大半を占めております。一方で、宅配買取、出張買取、オンライン買取とサービスを拡充しており、外出ができない状況であっても商品を売却いただける仕組みを構築しております。また、商品仕入の9割が個人のお客様(一般消費者)からの買取によるものであり、集客は創業時より注力してきたWEBマーケティングと、テレビCMをはじめとしたマスマーケティングなど複数の施策を活用しております。
商品の買取にあたっては、これまでに買取った商品のデータや販売データを蓄積した「商品管理システム」を参照することで、コンシェルジュの査定能力の標準化を図っております。また、熟練のスタッフが本部からオンラインで店頭のコンシェルジュをサポートする体制を構築しており、買取の精度向上に努めております。
上記「(1)商品買取」で買取った商品は主に、当社グループが運営しているオークションを通じて国内外パートナー(オークションにおける取引先リユース事業者。以下同じ。)に販売しております。一部商品においては卸販売も行っており、オークション及び卸販売の合計割合は売上高の約92%を占めております。
このほか、店舗及びECサイトを通じて一般消費者への小売販売も行っております。
当社グループは自社オークションを通じてパートナーに対して販売を行っており、その売上高は全体の売上高の約64%を占め、最も大きな販路となっております。
「STAR BUYERS AUCTION(スターバイヤーズオークション。以下SBAという。)」は、主にブランド品を対象としたオークションです。2020年3月にオンライン化したことにより、海外からの参加も可能となり、多くの国内外パートナーを擁するオークションとして成長しております。
また、ダイヤモンドに特化したオークションも運営しております。商品の特性上、現物の下見が求められることから実開催をしておりましたが、2021年4月にオンライン開催へと移行いたしました。
このほかに、骨董品・美術品類を対象として「THE EIGHT AUCTION(エイトオークション)」をオンラインにて開催しております。
当社グループが運営する自社オークションにおいて、自社仕入商品以外に、パートナーの保有する商品を委託商品として出品しております。委託商品が落札された場合、自社仕入商品と同様に落札パートナーから落札手数料を得るとともに、出品パートナーからも出品手数料を得ております。
金やプラチナなどの貴金属・地金は、これらを専門に取り扱う業者へ卸販売を行っております。また、自社オークションでの販売に向かない商品などについても、他社市場の利用や直接取引により販売しております。
小売ブランド「ALLU(アリュー)」において一般消費者向けの販売を行っております。「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、銀座と心斎橋に実店舗を構えるとともにECサイトも展開しております。
これら事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.バリュエンスジャパン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
4.特定子会社に該当しております。
5.第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるバリュエンスジャパン株式会社が株式会社NEO-STANDARDの株式を取得したことにより、新たに同社を連結の範囲に含めております。
6.第2四半期連結会計期間より、新たに設立したValuence International UK Limited及びValuence International Shanghai Co.,LTD.を連結の範囲に含めております。
7.第3四半期連結会計期間より、新たに設立したバリュエンスベンチャーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
8.第3四半期連結会計期間末において、株式会社NEO-STANDARDは、バリュエンスジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。
9.第4四半期連結会計期間末において株式を取得した株式会社南葛SCを、新たに持分法適用の範囲に含めております。
10.2021年9月1日付で、バリュエンスジャパン株式会社を存続会社として、バリュエンスアート&アンティークス株式会社を吸収合併しております。
11. 議決権の所有割合の( )内は、間接保有による議決権の所有割合であります。
2021年8月31日現在
(注) 1.当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2.従業員数には当社グループ外からの出向者12名を含んでおります。
3.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が286名増加しておりますが、その主な理由は、株式会社NEO-STANDARDを連結子会社化したことによるものであります。なお、同社は2021年3月1日付で、バリュエンスジャパン株式会社が吸収合併しております。
2021年8月31日現在
(注) 1.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。
2.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。