１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称 バリュエンスジャパン株式会社
Valuence International Limited
Valuence International USA Limited
Valuence International Europe S.A.S.
Valuence International Singapore Pte Limited
Valuence International UK Limited（注）
Valuence International Shanghai Co., Ltd.（注）
バリュエンスアート＆アンティークス株式会社
バリュエンステクノロジーズ株式会社
バリュエンスリアルエステート株式会社
バリュエンスベンチャーズ株式会社（注）
（注）新規設立により、上記３社を新たに連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法適用会社の名称 株式会社南葛ＳＣ
なお、株式会社南葛ＳＣは、当連結会計年度中に新たに株式会社南葛ＳＣの株式を取得したことにより関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品（中古品及び宝石・貴金属）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
商品の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（注）戻入額相殺後の商品評価損△51,919千円（△は戻入益）が当連結会計年度の売上原価に含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価については、中古ブランド品・宝石・貴金属といった商品のカテゴリーごとに、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額の見積り計上をしております。
評価基準については、以下２つの観点から設定しております。
・滞留可能性商品について、標準的な販売期間を超えたものは回収可能性をゼロとする。
・将来の赤字販売の可能性について、過去の赤字販売率を用いて評価する。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの将来収益に影響を及ぼす可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の拡大や将来の不確実な経済情勢等の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下げ額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2021年８月期中の収束を想定しておりましたが、変異株を含む感染症の再拡大やワクチン接種率の遅れなどもあり、想定どおりの収束には至りませんでした。当連結会計年度においては、少なくとも2022年８月期までその影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項等が付されております。
前連結会計年度（2020年８月31日）
① 2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2018年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2021年８月31日）
① 2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,994千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物22,994千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより０円として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
共用資産については、一部オフィスの解約の決定等により、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218,794千円)として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物145,407千円、長期前払費用394千円、のれん72,992千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより０円として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 6,373,930株
新株予約権の権利行使による増加 435,300株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 10,806株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 27,940株
単元未満株式の買取による増加 38株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割による調整前の当期末日時点における金額で記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 143,010株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年８月２日付の取締役会決議による自己株式の取得 66,600株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 32,760株
単元未満株式の買取による増加 34株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 14,600株
２．新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
2020年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
2020年新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．2020年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
株式の取得により新たに株式会社NEO-STANDARDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」適用海外子会社における店舗及びオフィスの賃料等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座貸越枠の設定やコミットメントラインの契約によって手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年８月31日）
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２)流動負債及び固定負債の合計額であります。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（2021年８月31日）
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２)流動負債及び固定負債の合計額であります。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利の借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
これについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
当連結会計年度（2021年８月31日）
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
当連結会計年度（2021年８月31日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年８月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額26,364千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額315,315千円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年８月31日）
(注) 時価の算定方法 取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年８月31日）
(注) 時価の算定方法 取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算しております。なお、2017年11月25日付株式分割（１株につき５株）、2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストックオプションの内容
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数
② 単価情報
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)１. 2.7年（2018年３月22日から2020年12月23日）の株価実績に基づき算定しております。
２. 十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものとして見積もっております。
３. 2020年８月期の配当実績によります。
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
4,631千円
６．当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
463,602千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「固定資産未実現利益消去」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」33,471千円は、「固定資産未実現利益消去」29,893千円、「その他」3,577千円として組替えております。
(注)１．評価性引当額が前連結会計年度から61,177千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金37,983千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,983千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年８月31日）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金336,083千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産276,262千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
（表示方法の変更）
前連結会年度において「のれん償却額等」に含めて表示しておりました「未実現損益に係る税効果未認識」及び「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「のれん償却額等」に表示しておりました8.31％は、「のれん償却額等」7.55％、「未実現損益に係る税効果未認識」0.76％、「その他」に表示しておりました1.22％は、「連結子会社の税率差異」0.07％、「その他」1.15％として組み替えております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品等の買取、販売を主としたリユース事業を行っており、一般消費者から商品を買取り、主に自社オークションを通して業者に卸販売をする CtoBtoB のビジネスモデルを採っております。
買取においては、買取専門店「なんぼや」を中心とした出店拡大を推進している中で、同社がグループに加わることで、当社グループの買取体制の強化が可能になると考え、本株式取得をいたしました。
③企業結合日
2020年９月30日（みなし取得日 2020年11月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社NEO-STANDARD
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を結合するに至った主な根拠
バリュエンスジャパン株式会社が現金を対価とした株式を取得により株式会社NEO-STANDARDの議決権100%を取得したためであります。
2020年12月１日から2021年８月31日まで
アドバイザリー費用 6,000千円
①負ののれん発生益
69,486千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(連結子会社による孫会社の吸収合併)
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2021年３月１日
③企業結合の法的形式
バリュエンスジャパン株式会社を吸収合併存続会社、株式会社NEO-STANDARDを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④企業結合後企業の名称
バリュエンスジャパン株式会社
⑤その他の取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及びオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～18年と見積り、割引率は0.000～0.845％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減