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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間末において、バリュエンスアート＆アンティークス株式会社は、バリュエンスジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が15,541千円減少しております。

また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が51,123千円、売上原価が44,513千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が6,609千円それぞれ減少しております。

加えて、返品資産を流動資産その他に24,247千円、返金負債を流動負債その他に31,957千円含めて表示しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年８月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
当座貸越極度額の総額	11,284,000	千円	11,288,000	千円
借入実行残高	7,800,000	千円	10,100,000	千円
差引額	3,484,000	千円	1,188,000	千円

※２　コミットメントライン

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

	前連結会計年度 (2021年８月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
コミットメントラインの総額	11,000,000	千円	11,000,000	千円
借入実行残高	499,494	千円	499,707	千円
差引額	10,500,506	千円	10,500,292	千円

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　　至　2020年11月30日）		当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　　至　2021年11月30日）
減価償却費	139,064	千円	149,137	千円
のれん償却額	36,923	千円	－	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日　至 2020年11月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月29日

取締役会

普通株式

328,339

25.00

2020年８月31日

2020年11月5日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日　至 2021年11月30日)