第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2021年11月25日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、現在、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」の達成に向けた取り組みを推進しております。世界中のパートナー（オークションにおける取引先リユース事業者。以下同じ）の仕入から販売までをワンストップで支援するラグジュアリー品に特化した「Global Reuse Platformer」となり、リカーリング型ビジネスへの転換を図ることで、持続的な成長の実現を目指しております。
中期経営計画２年目となる2022年８月期は、前期に引き続き先行投資を実施する年として、広告宣伝費や人件費のほか、システム開発や運用・保守に関連する費用を増加してまいります。システム開発としては、買取・販路選定におけるAI開発、顧客管理基盤の整備、フルフィルメントサービス開始に向けた開発などを予定しており、既存システムも含めた運用・保守にかかる業務委託費や償却費用が増加する計画です。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、上記計画を予定どおり実施した結果、以下のとおりとなりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第１四半期連結累計期間においては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における具体的な取組は以下のとおりです。
まず、仕入を拡大する施策として、国内においては３店舗、海外においてはパートナーとの協業によりドイツに１店舗、マレーシアに２店舗を新規出店しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末におけるグループ全体の買取店舗数は、国内128店舗、海外24店舗となりました。なお、2022年８月期の国内店舗展開においては、店舗当たりの仕入高拡大による仕入効率の向上に注力するため、大幅な店舗網の拡大は行わない方針です。海外については新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、パートナーと連携を図りながら出店地域や時期を引き続き検討しております。また、三越伊勢丹が運営する買取・引取のご相談窓口である「i'm green（アイムグリーン）」の買取業務サポートを本格化しました。自社買取店舗での仕入のみならず、他社とのアライアンス強化により更なる仕入拡大を目指します。
買取面においては、８月から９月中旬にかけて新型コロナウイルスの感染者数が急増したことに伴い、接客数及び仕入高が減少しました。しかしながら、９月中旬以降は感染者数の減少及び９月に放映したテレビCMの効果もあり接客数及び仕入高が回復しました。この結果、緊急事態宣言の影響のない前第１四半期連結累計期間を上回り、過去最高の仕入高となりました。
仕入高・店舗数の四半期推移については以下のとおりです。
［仕入高・店舗数］
販売面においては、仕入高は過去最高を記録したものの、期首在庫が少なかったことに加え、新規出店をはじめとする第２四半期以降の小売強化施策に向けた在庫確保を行ったため、売上高が減少しました。
11月より「STAR BUYERS AUCTION（以下SBAという。）」の開催回数を従来の月２回開催から、毎週水曜日から土曜日まで毎日新しい商品を出品する「毎日開催」として、開催数を拡大しました。この変更により、在庫回転期間が短くなるため、相場変動リスクの抑制につなげることができると考えております。なお、入札締め時間を日本時間を基準に設定しているため、時差により海外での入札締め時間が深夜や早朝となるなど課題も出ておりますが、最適なオペレーションとなるよう調整を進めております。
また、今後展開予定のフルフィルメントサービスにおいて、小売ブランド「ALLU」でより多くの委託販売を請け負うため、小売在庫を拡大することで販売力を向上させております。これにより、直前四半期からの小売売上高は52.5％増と好調に推移しました。
以上のように、小売を拡大する一方で、SBAの開催数を増加することにより全体の在庫回転期間の長期化を防ぎながら、SBAと小売の販売バランスの最適化を図っております。
売上高（toB・toC）の四半期推移については以下のとおりです。
［売上高（toB・toC）］
当社主力チャネルであるSBAにおいては、パートナー会員数が前連結会計年度末の1,239社（国内938社/海外301 社）から1,426社（国内1,089社/海外337社）に増加しました。また、海外経済の回復を背景とした海外パートナー数の順調な拡大に加え、前期からの為替相場の円安傾向も続いており、SBAにおける海外からの参加者も増加しました。海外からの落札は順調だったものの、期首在庫減少の影響及び小売在庫の確保によりSBA全体の売上高が減少したことに連動して、総売上に対する海外売上高比率は減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において海外売上高比率は全体売上高の17.2％となりました。
売上高（国内・海外）の四半期推移については以下のとおりです。
[売上高（国内・海外）]
②財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,401百万円増加し、14,810百万円となりました。これは主に、仕入好調により期首に低水準だった在庫が増加したこと、及び小売在庫に充当したことに伴う商品の増加617百万円や、事業拡大に伴う仕入資金等としての借入金増加による現金及び預金の増加245百万円によるものです。固定資産は、小売店舗等の新規出店に伴う有形固定資産の取得及び差入保証金の増加等により、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し5,682百万円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加し、20,493百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、仕入資金確保等のための短期借入金の増加2,259百万円があった一方、法人税納付による未払法人税等の減少166百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,028百万円増加し、12,330百万円となりました。固定負債は、資産除去債務の増加29百万円がありつつも、役員退職慰労引当金の減少66百万円等により、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、1,109百万円となりました。これらの結果、負債額は前連結会計年度末に比べ1,983百万円増加し、13,440百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が１百万円ずつ増加した一方、配当金の支払や収益認識基準の適用による利益剰余金の減少299百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて217百万円減少し、7,053百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間の主な設備投資については、国内で商品仕入れを担う買取店舗「なんぼや」の新設を３店舗、「BRAND CONCIER」の移設を１店舗実施いたしました。加えて、オークションをはじめとしたシステム開発・強化を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は148百万円となりました。