第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は2021年11月25日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、現在、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」の達成に向けた取組を推進しております。世界中のパートナー（オークションにおける取引先リユース事業者。以下同じ）の仕入から販売までをワンストップで支援するラグジュアリー品に特化した「Global Reuse Platformer」となり、リカーリング型ビジネスへの転換を図ることで、持続的な成長の実現を目指しております。
中期経営計画２年目となる2022年８月期は、前期に引き続き先行投資を実施する年として、広告宣伝費や人件費のほか、システム開発や運用・保守に関連する費用を増加する計画です。システム開発としては、買取・販路選定におけるAI開発、顧客管理基盤の整備、フルフィルメントサービス開始に向けた開発などにより、既存システムも含めた運用・保守にかかる業務委託費や償却費用が増加する計画です。
上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。なお、第11期第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第２四半期連結累計期間においては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における具体的な取組は以下のとおりです。
買取面においては、９月以降徐々に回復していた仕入高が天候等の影響もあり１月に伸び悩んだものの、SEO対策の強化に加え、地金相場及び時計相場高騰に伴い２月は好調に推移いたしました。また、１月20日より「なんぼや」のイメージキャラクターに関ジャニ∞（エイト）を起用しており、この就任を記念してキャンペーンを実施するなど集客拡大に向けた取組を展開いたしました。
店舗政策については、国内３店舗、海外５店舗を新規出店し、当第２四半期連結会計期間末におけるグループ全体の買取店舗数は、国内128店舗、海外22店舗となりました。また、更なる仕入拡大に向け、自社ブランドによる出店のみならず他業種とのアライアンスによる買取も強化しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間における仕入高は11,632百万円となり、過去最高を更新いたしました。
仕入高・店舗数の四半期推移については以下のとおりです。
[仕入高・店舗数]
販売面においては、下期に予定している小売強化施策に向け引き続き在庫確保を優先したことなどにより、売上高は直前四半期と比較し減少いたしました。また、11月から「STAR BUYERS AUCTION（以下SBAという。）」の開催数を大幅に増やしましたが、入札締め時間の時差の問題で海外パートナーが参加しづらい、パートナーによっては増加した開催数に合わせ人員を割くことが困難、などの理由からパートナーの参加が分散いたしました。その結果落札率が低下するとともに、競り上がりが起きにくい状況となったことから売上高伸び悩みと売上総利益率低下の要因となりました。１月末より、海外落札の多いジャンルの入札締め時間を変更するなどの対応を行いましたが、パートナーがより参加しやすい環境を整備すべく３月からは月４回の開催に変更することといたしました。パートナーの利便性に加え、一開催当たりの物量や在庫回転期間、落札率や売上総利益率を注視しながら引き続き改善を進めてまいります。
小売向け施策としては、２月に旗艦店として「ALLU表参道店」をオープンいたしました。同店では顧客とのエンゲージメント強化を企図し販売のみならず買取も行っております。また、商品タグに環境負荷削減貢献量を表示するなどサステナビリティの取組を打ち出し、顧客に対して新たなアプローチを開始いたしました。
売上総利益率に関しては、SBA開催数の増加に伴う参加パートナー分散の影響に加え、販売構成に占める地金及び時計の割合が増加したことが直前四半期からの押し下げ要因となりました。
売上高（toB・toC）の四半期推移については以下のとおりです。
[売上高（toB・toC）]
海外売上高比率については直前四半期から2.2ポイント増加し、19.4％となりました。これは、円安の影響に加え、時計相場の高騰により海外からの落札も多い時計の販売構成が高まったことが要因です。また、１月末より時計の入札締め時間を海外パートナーが参加しやすい時間に変更したことも影響したものと認識しております。
売上高（国内・海外）の四半期推移については以下のとおりです。
[売上高（国内・海外）]
②財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,618百万円増加し、15,028百万円となりました。これは主に、商品調達や配当金の支払等による現金及び預金の減少2,088百万円があった一方で、仕入拡大及び小売向け施策のための在庫確保による商品の増加2,718百万円があったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、5,906百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得及び差入保証金の増加等によるものです。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,206百万円増加し、20,934百万円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,419百万円増加し、12,721百万円となりました。これは主に、仕入資金確保等のための短期借入金の増加2,659百万円があった一方で、返済に伴う１年内返済予定の長期借入金の減少86百万円や、未払法人税等の減少104百万円があったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、1,091百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少66百万円があったこと等によるものです。これらの結果、負債額は前連結会計年度末に比べ2,355百万円増加し、13,812百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産額は、配当金の支払や収益認識基準の適用、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少393百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、7,121百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し、6,181百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,504百万円の支出（前年同期は130百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額2,719百万円や未払又は未収消費税等の増加額830百万円、法人税等の支払額377百万円による資金の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、789百万円の支出（前年同期は188百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出495百万円や無形固定資産の取得による支出210百万円による資金の減少があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,186百万円の収入（前年同期は1,990百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額329百万円や長期借入金の返済による支出93百万円による資金の減少があった一方で、短期借入金の増加額2,659百万円による資金の増加があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間の主な設備投資については、商品仕入れを担う買取店舗の新設を、国内において３店舗、海外において１店舗（直営）実施し、移設を国内において２店舗、海外において１店舗（直営）実施いたしました。また、小売販売を担う販売店舗の新設を国内において１店舗実施いたしました。加えて、オークションをはじめとしたシステム開発・強化を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は444百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。