１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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デリバティブ評価益 |
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受取給付金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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株式報酬費用消滅損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間末において、バリュエンスアート＆アンティークス株式会社は、バリュエンスジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第11期第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第11期第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第11期第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、第11期第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が15,541千円減少しております。
また、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高が356,852千円、売上原価が276,007千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が80,844千円それぞれ減少しております。
加えて、返品資産を流動資産その他に22,186千円、返金負債を流動負債その他に29,146千円含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第11期第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※１ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
11,284,000千円 |
12,900,000千円 |
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借入実行残高 |
7,800,000千円 |
11,000,000千円 |
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差引額 |
3,484,000千円 |
1,900,000千円 |
※２ コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
11,000,000千円 |
11,000,000千円 |
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借入実行残高 |
499,494千円 |
600,004千円 |
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差引額 |
10,500,506千円 |
10,399,995千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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減価償却費 |
463,007千円 |
472,459千円 |
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のれん償却額 |
109,920千円 |
－千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
328,339 |
25.00 |
2020年８月31日 |
2020年11月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
329,794 |
25.00 |
2021年８月31日 |
2021年11月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式168,000株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が183,443千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が396,522千円となっております。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
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区分 |
リユース事業 |
合計 |
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国内 |
35,058,661 |
35,058,661 |
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海外 |
9,340,770 |
9,340,770 |
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顧客との取引から生じる収益 |
44,399,431 |
44,399,431 |
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外部顧客への売上高 |
44,399,431 |
44,399,431 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
34円83銭 |
27円97銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
460,047 |
367,988 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
460,047 |
367,988 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,208,954 |
13,155,752 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
34円56銭 |
27円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
100,808 |
79,062 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第33条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため。
２.取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.66％）
（３）株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
（４）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
（５）取得期間 2022年４月15日～2022年８月24日
３.自己株式取得の実施内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 153,500株
（３）株式の取得価額の総額 271,670,500円
（４）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
（５）取得期間 2022年６月１日～2022年６月30日
なお、上記取得の結果、2022年６月30日（約定ベース）までに当社普通株式321,500株（取得価額の総額499,925,500円）を取得し、当該決議による自己株式の取得は終了いたしました。
該当事項はありません。