第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修等に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,807,795	8,336,308
売掛金	605,782	798,816
商品	6,329,008	7,633,221
仕掛品	－	3,655
原材料及び貯蔵品	5,640	11,236
未収消費税等	1,378,773	1,629,030
その他	953,934	1,177,498
貸倒引当金	△276,876	△362,576
流動資産合計	16,804,058	19,227,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,594,092	※１ 4,226,392
減価償却累計額	△1,444,670	△1,336,189
建物及び構築物（純額）	2,149,422	2,890,202
工具、器具及び備品	663,592	958,935
減価償却累計額	△382,776	△482,398
工具、器具及び備品（純額）	280,816	476,536
リース資産	416,014	643,674
減価償却累計額	△231,695	△416,674
リース資産（純額）	184,318	226,999
土地	※１ 189,965	※１ 189,965
建設仮勘定	41,949	10,174
その他	－	52,531
減価償却累計額	－	△39,515
その他（純額）	－	13,015
有形固定資産合計	2,846,472	3,806,894
無形固定資産
のれん	－	543,696
その他	852,375	1,549,577
無形固定資産合計	852,375	2,093,274
投資その他の資産
投資有価証券	33,263	35,077
関係会社株式	265,142	228,014
差入保証金	1,604,581	1,479,347
繰延税金資産	799,082	745,585
その他	45,530	60,131
貸倒引当金	△806	△174
投資その他の資産合計	2,746,795	2,547,981
固定資産合計	6,445,643	8,448,150
資産合計	23,249,702	27,675,341

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	244,150	393,345
短期借入金	※２,※３ 11,900,793	※２,※３ 11,101,376
１年内償還予定の社債	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 88,440	※１ 711,667
リース債務	92,732	56,162
未払法人税等	395,198	408,823
賞与引当金	256,992	316,640
資産除去債務	166,864	－
その他	※４ 1,175,193	※４ 1,634,228
流動負債合計	14,320,364	14,822,243
固定負債
社債	－	700,000
長期借入金	※１ 306,090	※１ 2,295,605
リース債務	127,399	195,594
資産除去債務	585,770	793,973
その他	56,109	33,657
固定負債合計	1,075,369	4,018,831
負債合計	15,395,734	18,841,074
純資産の部
株主資本
資本金	1,146,335	1,219,780
資本剰余金	1,256,619	1,425,798
利益剰余金	5,602,463	6,331,587
自己株式	△668,240	△668,432
株主資本合計	7,337,177	8,308,733
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	199,386	177,264
その他の包括利益累計額合計	199,386	177,264
新株予約権	317,403	348,268
純資産合計	7,853,967	8,834,266
負債純資産合計	23,249,702	27,675,341

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
売上高	※１ 63,385,779	※１ 76,130,018
売上原価	※２ 47,069,588	※２ 56,116,521
売上総利益	16,316,191	20,013,496
販売費及び一般管理費	※３,※４ 14,427,514	※３,※４ 17,829,878
営業利益	1,888,676	2,183,618
営業外収益
受取利息	99	731
デリバティブ評価益	5,316	3,723
助成金収入	21,571	14,564
その他	22,266	17,696
営業外収益合計	49,254	36,716
営業外費用
支払利息	61,275	77,859
持分法による投資損失	50,172	37,128
為替差損	22,057	28,919
その他	13,104	41,602
営業外費用合計	146,609	185,510
経常利益	1,791,321	2,034,824
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 8,914
債務免除益	－	※６ 98,847
特別利益合計	－	107,762
特別損失
減損損失	※７ 99,509	※７ 165,016
事務所移転費用	－	63,335
和解金	※８ 8,529	－
特別損失合計	108,038	228,351
税金等調整前当期純利益	1,683,282	1,914,234
法人税、住民税及び事業税	716,064	833,853
法人税等調整額	△1,911	29,958
法人税等合計	714,153	863,811
当期純利益	969,129	1,050,422
親会社株主に帰属する当期純利益	969,129	1,050,422

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
当期純利益	969,129	1,050,422
その他の包括利益
為替換算調整勘定	173,950	△22,121
その他の包括利益合計	※ 173,950	※ △22,121
包括利益	1,143,080	1,028,300
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,143,080	1,028,300

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,144,576	1,180,011	4,978,670	△213,079	7,090,178	25,435	25,435	154,436	7,270,051
会計方針の変更による累積的影響額			△15,541		△15,541		－		△15,541
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,144,576	1,180,011	4,963,128	△213,079	7,074,636	25,435	25,435	154,436	7,254,509
当期変動額
新株の発行	1,758	1,758			3,517		－		3,517
剰余金の配当			△329,794		△329,794		－		△329,794
親会社株主に帰属する当期純利益			969,129		969,129		－		969,129
自己株式の取得				△500,108	△500,108		－		△500,108
自己株式の処分		74,849		44,947	119,797		－		119,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	173,950	173,950	162,966	336,917
当期変動額合計	1,758	76,607	639,335	△455,160	262,540	173,950	173,950	162,966	599,458
当期末残高	1,146,335	1,256,619	5,602,463	△668,240	7,337,177	199,386	199,386	317,403	7,853,967

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,146,335	1,256,619	5,602,463	△668,240	7,337,177	199,386	199,386	317,403	7,853,967
当期変動額
新株の発行	73,445	169,179			242,624		－		242,624
剰余金の配当			△321,299		△321,299		－		△321,299
親会社株主に帰属する当期純利益			1,050,422		1,050,422		－		1,050,422
自己株式の取得				△192	△192		－		△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	△22,121	△22,121	30,865	8,743
当期変動額合計	73,445	169,179	729,123	△192	971,555	△22,121	△22,121	30,865	980,298
当期末残高	1,219,780	1,425,798	6,331,587	△668,432	8,308,733	177,264	177,264	348,268	8,834,266

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,683,282	1,914,234
減価償却費	715,579	971,505
のれん償却額	－	36,246
株式報酬費用	280,240	169,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	141,172	82,196
賞与引当金の増減額（△は減少）	△68,242	53,598
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△66,595	－
受取利息及び受取配当金	△99	△731
支払利息	61,275	77,859
持分法による投資損益（△は益）	50,172	37,128
助成金収入	△21,571	△14,564
和解金	8,529	－
債務免除益	－	△98,847
減損損失	99,509	165,016
事務所移転費用	－	63,335
売上債権の増減額（△は増加）	△345,344	△168,975
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,404,491	△934,341
仕入債務の増減額（△は減少）	124,349	122,044
未払法人税等の増減額（△は減少）	8,614	27,276
未払又は未収消費税等の増減額	△968,768	△245,016
その他	△393,182	84,958
小計	△1,095,571	2,342,735
利息及び配当金の受取額	99	731
利息の支払額	△59,364	△77,417
助成金の受取額	20,095	14,564
移転費用の支払額	－	△65,818
法人税等の支払額	△609,082	△840,355
法人税等の還付額	27,701	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,716,122	1,374,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△770,180	△1,341,894
無形固定資産の取得による支出	△362,578	△831,213
資産除去債務の履行による支出	△9,531	△20,424
差入保証金の差入による支出	△414,186	△159,899
差入保証金の回収による収入	19,915	270,567
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △471,550
その他	18	15,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,536,543	△2,538,451

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	3,560,299	△898,000
長期借入れによる収入	220,000	3,050,000
長期借入金の返済による支出	△137,738	△718,743
社債の発行による収入	－	1,000,000
社債の償還による支出	－	△200,000
株式の発行による収入	3,517	1,532
自己株式の取得による支出	△500,108	△192
配当金の支払額	△329,508	△320,948
その他	△124,710	△189,672
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,691,750	1,723,975
現金及び現金同等物に係る換算差額	97,867	△31,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△463,047	528,435
現金及び現金同等物の期首残高	8,269,430	7,806,382
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,806,382	※１ 8,334,817

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称　バリュエンスジャパン株式会社

バリュエンステクノロジーズ株式会社

バリュエンスベンチャーズ株式会社

株式会社米自動車

Valuence International Limited

Valuence International USA Limited

Valuence International Europe S.A.S.

Valuence International Singapore Pte. Ltd.

Valuence International UK Limited

Valuence International Shanghai Co., Ltd.

Valuence International MEA Trading L.L.C

　当連結会計年度において、株式会社米自動車の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、Valuence International MEA Trading L.L.Cを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　1社

持分法適用会社の名称　　　　　　株式会社南葛ＳＣ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Valuence International Shanghai Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品（中古品及び宝石・貴金属）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

その他　　　　　　　　　２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社では、リユース事業において、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石、骨董・美術品及び車両等の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品を控除した金額で測定しており、商品の返品については、返品に伴う予想返品額の不確実性が高く、予測することが非常に困難であることから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値法）による方法を用いて取引価額を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

　なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（国内販売）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。

（海外販売）

　輸出取引については、インコタームス等で定められた貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

商品の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
商品評価損	185,548	196,328
商品の連結貸借対照表計上額	6,329,008	7,633,221

（注）商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の金額であり、売上原価に含まれている金額は、前連結会計年度75,516千円、当連結会計年度10,779千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品の評価については、中古ブランド品・宝石・貴金属・車両といった商品のカテゴリーごとに、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額の見積り計上をしております。

　評価基準については、以下２つの観点から設定しております。

・滞留可能性商品について、標準的な販売期間を超えたものは回収可能性をゼロとする。

・将来の赤字販売の可能性について、過去の赤字販売率を用いて評価する。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下げ額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2025年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　「貯蔵品」は、当連結会計年度に新たに原材料が生じることとなったため、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」に科目名を変更しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取給付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取給付金」に表示していた6,475千円は、「その他」22,266千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「株式報酬費用消滅損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた6,997千円、「株式報酬費用消滅損」に表示していた3,983千円は、「その他」13,104千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取給付金」及び「給付金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取給付金」に表示していた△6,475千円及び「給付金の受取額」に表示していた6,475千円は、「その他」△393,182千円、「小計」△1,095,571千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
建物及び構築物	129,662千円	126,713千円
土地	140,544千円	140,544千円
計	270,206千円	267,257千円

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	15,000千円	15,000千円
長期借入金	196,250千円	181,250千円
計	211,250千円	196,250千円

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	13,408,000千円	14,436,000千円
借入実行残高	11,300,000千円	10,500,000千円
差引額	2,108,000千円	3,936,000千円

※３　コミットメントライン

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。

　当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
コミットメントラインの総額	11,000,000千円	11,000,000千円
借入実行残高	600,000千円	600,000千円
差引額	10,400,000千円	10,400,000千円

　なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項等が付されております。

前連結会計年度（2022年８月31日）

①　2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2023年８月31日）

①　2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※４　契約負債

　契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分析した情報」に記載しております。

※２　商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
	75,516千円	10,779千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
広告宣伝費	1,978,498千円	2,226,733千円
給与及び賞与	3,784,047千円	4,350,795千円
地代家賃	1,924,119千円	2,332,397千円
賞与引当金繰入額	193,758千円	311,865千円
貸倒引当金繰入額	224,511千円	235,158千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,604千円	－千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
研究開発費	61,434千円	26,875千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
建物及び構築物	－千円	8,914千円
計	－千円	8,914千円

※６　債務免除益

　当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　旧本社オフィス及び子会社整備工場において、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、移転又は売却時に、賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

場所	用途	種別	減損損失（千円）
東京都　３店舗	店舗	建物及び構築物	24,421
千葉県　２店舗	店舗	建物及び構築物	16,042
大阪府　１店舗	店舗	建物及び構築物	11,777
北海道　１店舗	店舗	建物及び構築物	10,141
静岡県　１店舗	店舗	建物及び構築物	8,898
神奈川県　１店舗	店舗	建物及び構築物	4,568
京都府　１店舗	店舗	建物及び構築物	4,175
広島県　１店舗	店舗	建物及び構築物	2,633
兵庫県　１店舗	店舗	建物及び構築物	1,868
東京都　港区	店舗	工具、器具及び備品	7,253
中華人民共和国　香港特別行政区	共用資産	建物及び構築物	7,729
合計			99,509

　当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　共用資産については、オフィスの解約の決定等により、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。

　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99,509千円）として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物92,255千円、工具、器具及び備品7,253千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより０円として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

場所	用途	種別	減損損失（千円）
大阪府　１店舗	店舗	建物及び構築物	129,802
東京都　２店舗	店舗	建物及び構築物	3,841
神奈川県　１店舗	店舗	建物及び構築物	3,061
千葉県　１店舗	店舗	建物及び構築物	311
中華人民共和国　上海市　１店舗	店舗	建物及び構築物	1,235
広島県　１店舗	店舗	工具、器具及び備品	1,238
京都府　１店舗	店舗	工具、器具及び備品	1,158
東京都　港区	ソフトウェア	ソフトウェア	24,365
合計			165,016

　当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（165,015千円）として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物138,253千円、工具、器具及び備品2,397千円、ソフトウェア24,365千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより０円として評価しております。

※８　和解金

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　元従業員との係争に関し、仲裁判断により発生した和解金であります。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	173,950千円	△22,121千円
その他の包括利益合計	173,950千円	△22,121千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,326,170	9,450	－	13,335,620
合計	13,326,170	9,450	－	13,335,620
自己株式
普通株式	134,384	392,069	42,800	483,653
合計	134,384	392,069	42,800	483,653

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加 9,450株

　普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

2022年４月14日付の取締役会決議による自己株式の取得	321,500株
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加	70,500株
単元未満株式の買取による増加	69株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少	42,800株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	281,297
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	36,105
合計			－	－	－	－	317,403

（注）１．2020年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	329,794	25.00	2021年８月31日	2021年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	321,299	25.00	2022年８月31日	2022年11月10日

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,335,620	91,930	－	13,427,550
合計	13,335,620	91,930	－	13,427,550
自己株式
普通株式	483,653	13,977	－	497,630
合計	483,653	13,977	－	497,630

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加	4,730株
譲渡制限付株式報酬制度における新株発行による増加	52,400株
当社を株式交換完全親会社、株式会社米自動車を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加	34,800株

　普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加	13,900株
単元未満株式の買取による増加	77株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	263,943
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	60,933
	2022年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	23,391
合計			－	－	－	－	348,268

（注）１．2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．2022年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月27日 取締役会	普通株式	321,299	25.00	2022年８月31日	2022年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	387,897	30.00	2023年８月31日	2023年11月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定	7,807,795千円	8,336,308千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,412千円	△1,490千円
現金及び現金同等物	7,806,382千円	8,334,817千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

株式の取得により、新たに株式会社米自動車を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	489,776千円
固定資産	77,289千円
のれん	579,943千円
顧客関連無形資産	155,364千円
流動負債	△348,751千円
固定負債	△306,314千円
繰延税金負債	△47,572千円
株式の取得価額	599,734千円
株式交換による株式の発行価額	△95,734千円
現金及び現金同等物	△32,449千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	471,550千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、IFRS第16号「リース」適用海外子会社における店舗及びオフィスの賃料等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当連結会計年度 （2023年８月31日）
１年内	337,635	851,694
１年超	602,538	1,966,601
合計	940,174	2,818,295

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

　差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　投資有価証券は、非上場であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座貸越枠の設定やコミットメントラインの契約によって手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）差入保証金	1,604,581	1,603,263	△1,318
資産計	1,604,581	1,603,263	△1,318
(2）長期借入金（※３）	394,530	394,530	－
(3）リース債務（※４）	220,132	221,742	1,610
負債計	614,662	616,272	1,610
デリバティブ取引（※５）	(3,041)	(3,041)	－

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	33,263
関係会社株式	265,142

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。なお、変動金利の借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（※４）流動負債及び固定負債の合計額であります。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）差入保証金	1,479,347	1,472,682	△6,665
資産計	1,479,347	1,472,682	△6,665
(2）社債（※３）	900,000	901,626	1,626
(3）長期借入金（※４）	3,007,272	3,007,272	－
(4）リース債務（※５）	251,756	249,753	△2,003
負債計	4,159,028	4,158,652	△376
デリバティブ取引（※６）	682	682	－

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	35,077
関係会社株式	228,014

（※３）１年内償還予定の社債を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。なお、変動金利の借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（※５）流動負債及び固定負債の合計額であります。

（※６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,807,795	－	－	－
売掛金	605,782	－	－	－
未収消費税等	1,378,773	－	－	－
差入保証金	284,707	1,036,842	283,031	－
合計	10,077,058	1,036,842	283,031	－

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,336,308	－	－	－
売掛金	798,816	－	－	－
未収消費税等	1,629,030	－	－	－
差入保証金	327,444	1,135,753	16,150	－
合計	11,091,599	1,135,753	16,150	－

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,900,793	－	－	－	－	－
長期借入金	88,440	88,440	51,400	15,000	15,000	136,250
リース債務	92,732	98,007	18,161	10,366	863	－
合計	12,081,965	186,447	69,561	25,366	15,863	136,250

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,101,376	－	－	－	－	－
社債	200,000	200,000	200,000	200,000	100,000	－
長期借入金	711,667	674,576	638,176	638,267	223,336	121,250
リース債務	56,162	72,412	68,371	45,527	9,283	－
合計	12,069,205	946,988	906,547	883,794	332,619	121,250

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
金利関連	－	△3,041	－	△3,041
資産計	－	△3,041	－	△3,041

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引
金利関連	－	682	－	682
資産計	－	682	－	682

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,603,263	－	1,603,263
資産計	－	1,603,263	－	1,603,263
長期借入金	－	394,530	－	394,530
リース債務	－	221,742	－	221,742
負債計	－	616,272	－	616,272

当連結会計年度（2023年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,472,682	－	1,472,682
資産計	－	1,472,682	－	1,472,682
社債	－	901,626	－	901,626
長期借入金	－	3,007,272	－	3,007,272
リース債務	－	249,753	－	249,753
負債計	－	4,158,652	－	4,158,652

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

　これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　これらの時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債・長期借入金・リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年８月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額33,263千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額265,142千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額35,077千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額228,014千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年８月31日）

	種類	契約額等 （千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	211,250	196,250	△3,041	5,316
合計		211,250	196,250	△3,041	5,316

当連結会計年度（2023年８月31日）

	種類	契約額等 （千円）	契約額のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	196,250	181,250	682	3,723
合計		196,250	181,250	682	3,723

（退職給付関係）

前連結会計年度（2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度160千円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
販売費及び一般管理費	162,966千円	30,865千円

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算しております。なお、2017年11月25日付株式分割（１株につき５株）、2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。

(1）ストックオプションの内容

	第２回新株予約権
決議年月日	2017年３月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役　５名 当社従業員 　　　　　131名 完全子会社取締役　　　２名 完全子会社従業員　　　10名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　847,500株
付与日	2017年４月１日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年４月１日から2027年３月29日まで

	第３回新株予約権
決議年月日	2017年11月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役　５名 当社従業員　　　　　　72名 完全子会社取締役　　　３名 完全子会社従業員　　　10名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　512,610株
付与日	2017年11月９日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年11月９日から2027年11月８日まで

	第４回新株予約権
決議年月日	2020年11月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　１名 当社従業員　　　　　　39名 完全子会社取締役　　　２名 完全子会社従業員　　　85名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　170,600株
付与日	2020年12月23日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2022年11月21日から2030年11月19日まで

	第５回新株予約権
決議年月日	2021年11月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　　６名 完全子会社取締役　　　２名 完全子会社従業員　　　９名 関連会社取締役　　　　３名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　79,500株
付与日	2021年12月24日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2023年11月26日から2031年11月24日まで

	第６回新株予約権
決議年月日	2022年11月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　　１名 完全子会社取締役　　　４名 完全子会社従業員　　　10名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　53,000株
付与日	2022年12月23日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2024年11月26日から2032年11月24日まで

(2）ストックオプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
決議年月日	2017年３月31日	2017年11月８日	2020年11月20日	2021年11月25日	2022年11月25日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	131,300	79,500	－
付与	－	－	－	－	53,000
失効	－	－	－	22,000	7,000
権利確定	－	－	131,300	－	－
未確定残	－	－	－	57,500	46,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	47,040	45,620	－	－	－
権利確定	－	－	131,300	－	－
権利行使	3,120	1,610	－	－	－
失効	－	－	23,500	－	－
未確定残	43,920	44,010	107,800	－	－

②　単価情報

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
決議年月日	2017年３月31日	2017年11月８日	2020年11月20日	2021年11月25日	2022年11月25日
権利行使価格（円）	259	450	4,605	3,148	3,034
行使時平均株価（円）	2,617	2,817	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	2,448.46	1,211.10	1,356.00

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

(1）第２回新株予約権及び第３回新株予約権

　ストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。

(2）第６回新株予約権

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及びその見積方法

		第６回新株予約権
株価変動性	（注）１	70.93％
予想残存期間	（注）２	5.9年
予想配当	（注）３	25円/株
無リスク利子率	（注）４	0.292％

（注）１．5.9年（2018年３月22日から2022年12月23日）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。

３．配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額

185,040千円

６．当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

11,168千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	85,083千円		114,272千円
賞与引当金	87,756		127,220
減価償却超過額	25,334		28,127
棚卸資産評価損	62,973		69,226
減損損失	65,114		65,349
資産除去債務	251,773		256,758
未払事業所税	4,975		5,075
未払事業税	36,287		26,534
デリバティブ評価損	1,052		－
株式報酬費用	37,429		28,952
固定資産未実現利益消去	161,859		250,029
棚卸資産未実現利益消去	29,499		26,916
繰越欠損金（注）２	109,186		126,256
その他	20,771		17,542
繰延税金資産小計	979,097千円		1,142,262千円
評価性引当額（注）１	△63,061		△187,541
繰延税金資産合計	916,035千円		954,720千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	110,166千円		154,790千円
顧客関連資産	－		44,599
デリバティブ評価益	－		235
その他	6,786		9,509
繰延税金負債合計	116,953千円		209,135千円
繰延税金資産の純額	799,082千円		745,585千円

（注）１．評価性引当額が前連結会計年度から124,480千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	109,186	109,186
評価性引当額	－	－	－	－	－	50,557	50,557
繰延税金資産	－	－	－	－	－	58,629	58,629

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金109,186千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58,629千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	126,256	126,256
評価性引当額	－	－	－	－	－	113,550	113,550
繰延税金資産	－	－	－	－	－	12,705	12,705

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金126,256千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,705千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 （2022年８月31日）		当連結会計年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
評価性引当の増減	1.46％		5.12％
均等割額	3.81％		3.47％
法人税等還付金額	△0.09％		△0.06％
留保金課税	2.00％		4.13％
交際費等の損金不算入額	5.92％		1.84％
のれん償却額等	－％		0.58％
合併による繰越欠損金の引継	△6.05％		－％
連結子会社の税率差異	6.50％		1.84％
その他	△1.74％		△2.42％
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	42.43％		45.13％

（企業結合等関係）

（株式の取得及び簡易株式交換による株式会社米自動車の完全子会社化）

　当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付で株式会社米自動車（以下、「米自動車」という。）の発行済株式の一部を取得（以下、「本株式取得」という。）するとともに、2023年２月28日付で当社を株式交換完全親会社、米自動車を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施し、同社を完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称

株式会社米自動車

②事業の内容

国内外の新車・中古車の買取・販売、車検・点検・自動車分解整備・板金塗装等

(2)企業結合を行った理由

　本株式取得及び本株式交換により、米自動車の持つtoC販路を活用することで、買い取った自動車を顧客へ直接販売することが可能となることに加え、強みである整備技術により、整備をしながらお客様に長く大切に乗り続けていただくことで、長期的な関係性を構築し、更に次の必要な人へつなげていく循環型社会の実現に寄与することが出来ると考えており、米自動車を完全子会社化することといたしました。

(3)企業結合日

2023年１月31日（現金を対価とする株式取得日）

2023年２月28日（株式交換の効力発生日）

2023年２月28日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、米自動車を完全子会社とする株式取得及び株式交換

①株式取得：現金を対価とする株式取得

②株式交換：当社の普通株式を対価とする簡易株式交換

(5)結合後の企業の名称

株式会社米自動車

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	－％
現金対価により取得した議決権比率	84.00％
株式交換により追加取得した議決権比率	16.00％
取得後の議決権比率	100.00％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金対価及び株式交換により米自動車の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2023年３月１日から2023年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	504,000千円
取得の対価　株式交換により交付する当社の普通株式の時価	95,734千円
取得原価	599,734千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1)株式の種類別の交換比率

当社と米自動車との間の普通株式に係る株式交換比率　　1：2,175

(2)株式交換比率の算定方法

当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値ではなく過去の平均株価を考慮するため、市場株価平均法（算定基準日は2022年12月21日とし、算定基準日までの直近３ヶ月間の各取引日の単純平均値）により算定をしております。

これに対し、非上場企業である米自動車の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。

(3)交付株式数

34,800株

５．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等：13,823千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)のれんの金額

579,943千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間（８年）で均等償却することとしております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

項目	金額
流動資産	489,776千円
固定資産	77,289千円
資産合計	567,066千円
流動負債	348,751千円
固定負債	306,314千円
負債合計	655,066千円

８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

主要な種類別の内訳	金額	償却期間
顧客関連無形資産	155,364千円	８年

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗及びオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～18年と見積り、割引率は0.000～0.845％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
期首残高	673,093千円	752,635千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	70,421	282,050
見積りの変更による増加額	20,000	－
時の経過による調整額	1,402	1,842
資産除去債務の履行による減少額	△13,402	△96,599
原状回復義務免除による減少額	－	△154,629
新規連結に伴う増加額	－	8,362
その他増減額	1,119	313
期末残高	752,635	793,973

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

区分	リユース事業	合計
国内	48,544,643	48,544,643
海外	14,841,135	14,841,135
顧客との取引から生じる収益	63,385,779	63,385,779
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	63,385,779	63,385,779

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

区分	リユース事業	合計
国内	59,117,845	59,117,845
海外	17,012,172	17,012,172
顧客との取引から生じる収益	76,130,018	76,130,018
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	76,130,018	76,130,018

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	32,975	218,329
契約負債（期末残高）	218,329	274,367

　契約負債は、主に商品の販売により受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する商品の販売に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は218,329千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価額

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

日本	中国	米国	その他	合計
48,544,643	4,292,844	5,449,943	5,098,347	63,385,779

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
2,455,346	255,516	135,608	2,846,472

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

日本	中国	米国	その他	合計
59,117,845	4,703,810	6,855,709	5,452,652	76,130,018

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
3,388,119	157,767	261,007	3,806,894

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社SAKIMOTO (注)１	大阪府 大阪市	10,000	不動産の売買、賃貸及び管理	－	店舗の 賃貸借	賃借料の支払(注)２	14,441	－	－

（注）１. 当社代表取締役嵜本晋輔の近親者が議決権の100％を保有しております。

２. 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社SAKIMOTO (注)１	大阪府 大阪市	10,000	不動産の売買、賃貸及び管理	－	店舗の 賃貸借	賃借料の支払(注)２	14,441	前払費用	1,226

（注）１. 当社代表取締役嵜本晋輔の近親者が議決権の100％を保有しております。

２. 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	ＳＦプロパティマネジメント株式会社	東京都 港区	2,000	資産投資、投資コンサルティング他	(被所有) 直接57.33	不動産仲介 役員の兼任	不動産仲介の手数料収入(注)	13,860	－	－

（注）価格その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	ＳＦプロパティマネジメント株式会社	東京都 港区	2,000	資産投資、投資コンサルティング他	(被所有) 直接54.87	不動産仲介 役員の兼任	美術品の譲受(注)	124,280	－	－

（注）価格その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり純資産額	586円41銭	656円30銭
１株当たり当期純利益	74円06銭	81円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	73円61銭	80円94銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当連結会計年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	969,129	1,050,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益（千円）	969,129	1,050,422
普通株式の期中平均株式数（株）	13,086,521	12,900,569
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	78,328	75,705
（うち新株予約権）（株）	(78,328)	(75,705)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行について）

　当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。

１．新株予約権の募集の目的及び理由

　株主との利害の一致を図りながら、当社グループの中長期的な企業価値向上に対する意欲を高めるため、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し本新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要項

(1)新株予約権の数

290個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式29,000株とし、下記３.(1)により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
 

(2)新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショ－ルズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準とした額とする。

なお、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権（当社子会社の取締役及び従業員については、当社子会社がこれらの者に対して付与した報酬債権を、当社が債務引受したもの）と相殺する。

また、上記払込金額は、上記のとおり、新株予約権の公正価格を基準とした額であり、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員との関係においては特に有利な条件には該当しない。

３．新株予約権の内容

(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整するものとする。

(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

						新規発行	×	１株当たり
				既 発 行	＋	株 式 数		払 込 金 額
調 整 後	＝	調 整 前	×	株 式 数		新規発行前の１株当たりの時価
行使価額		行使価額		既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3)新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2025年11月28日から2033年11月26日（ただし、2033年11月26日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(6)新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権の一部行使はできない。

⑤本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

(7)新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

③新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(8)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.(1)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３.(8)③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記３.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.(3)に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３.(4)に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

　上記３.(6)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

　上記３.(7)に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

４．新株予約権の割当日

2023年12月26日

５．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

６．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社従業員　　　　　　４名　160個

当社子会社取締役　　　４名　 40個

当社子会社従業員　　　５名　 90個

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の発行について）

当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．発行の概要

（１）	払込期日	2023年12月26日
（２）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　105,400株
（３）	発行価額	１株につき1,435円
（４）	発行総額	151,249,000円
（５）	割当予定先	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　４名　61,300株 当社の従業員　10名　13,800株 当社子会社の取締役　４名　5,900株 当社子会社の従業員　22名　24,400株
（６）	その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．発行の目的及び理由

　当社は、2018年10月15日開催の当社取締役会及び2018年11月22日開催の当社第７回定時株主総会において「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しており、また、2021年11月25日開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度の見直しの一環として、本制度に係る報酬改定について決議しております。本新株発行は、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が、より一層、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2022年11月25日開催の当社取締役会決議により行われるものです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
バリュエンスジャパン株式会社	第１回無担保社債（脱炭素推進支援私募債）	2022年 10月31日	－	900,000 (200,000)	0.25	無担保社債	2027年 10月29日
	合計	－	－	900,000	－	－	－

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
200,000	200,000	200,000	100,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,900,793	11,101,376	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	88,440	711,667	0.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	92,732	56,162	3.00	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	306,090	2,295,605	0.64	2025年２月～ 2036年９月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	127,399	195,594	4.05	2025年６月～ 2027年11月
合計	12,515,455	14,360,405	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	674,576	638,176	638,267	223,336
リース債務	72,412	68,371	45,527	9,283

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	17,250,533	33,629,057	53,673,711	76,130,018
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	258,496	334,517	1,106,443	1,914,234
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	133,315	159,059	640,704	1,050,422
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.37	12.36	49.70	81.42

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	10.37	2.00	37.24	31.69