２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,355,097	1,845,438
売掛金	※１ 285,100	※１ 385,500
貯蔵品	574	507
前払費用	※１ 202,765	※１ 204,778
未収入金	※１ 270,841	※１ 318,027
関係会社短期貸付金	－	10,850,000
その他	※１ 93,809	※１ 25,865
貸倒引当金	△4,490	△4,490
流動資産合計	2,203,698	13,625,626
固定資産
有形固定資産
建物	117,571	736,639
工具、器具及び備品	6,737	120,955
その他	4,950	－
有形固定資産合計	129,259	857,594
無形固定資産
商標権	9,629	7,079
その他	12,426	11,754
無形固定資産合計	22,055	18,833
投資その他の資産
関係会社株式	4,568,466	5,484,584
差入保証金	561,605	310,263
繰延税金資産	264,798	155,056
その他	620	385
投資その他の資産合計	5,395,491	5,950,289
固定資産合計	5,546,805	6,826,717
資産合計	7,750,504	20,452,344

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※３ 10,500,000
関係会社短期借入金	400,000	－
１年内返済予定の長期借入金	－	263,235
未払費用	33,512	228,078
未払法人税等	124,622	189,071
賞与引当金	28,644	21,666
資産除去債務	157,492	－
その他	※１ 341,567	※１ 168,174
流動負債合計	1,085,839	11,370,225
固定負債
長期借入金	－	831,277
資産除去債務	22,480	216,036
固定負債合計	22,480	1,047,313
負債合計	1,108,319	12,417,538
純資産の部
株主資本
資本金	1,146,335	1,219,780
資本剰余金
資本準備金	1,136,333	1,305,512
その他資本剰余金	122,506	122,506
資本剰余金合計	1,258,839	1,428,018
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,585,347	5,704,670
利益剰余金合計	4,587,847	5,707,170
自己株式	△668,240	△668,432
株主資本合計	6,324,781	7,686,537
新株予約権	317,403	348,268
純資産合計	6,642,184	8,034,805
負債純資産合計	7,750,504	20,452,344

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業収益	※２ 3,748,276	※２ 5,020,063
営業費用	※１,※２ 2,634,507	※１,※２ 3,081,746
営業利益	1,113,768	1,938,316
営業外収益
受取利息	※２ 3,954	※２ 4,745
為替差益	－	16
業務受託料	※２ 1,200	※２ 4,200
その他	6,965	757
営業外収益合計	12,119	9,719
営業外費用
支払利息	※２ 15,049	※２ 19,403
為替差損	35	－
支払手数料	6,838	1,362
その他	1,349	2,680
営業外費用合計	23,273	23,446
経常利益	1,102,614	1,924,590
特別利益
貸倒引当金戻入額	65,795	－
債務免除益	－	95,870
特別利益合計	65,795	95,870
特別損失
事務所移転費用	－	63,335
和解金	8,529	－
特別損失合計	8,529	63,335
税引前当期純利益	1,159,881	1,957,124
法人税、住民税及び事業税	294,438	406,759
法人税等調整額	△44,668	109,742
法人税等合計	249,769	516,502
当期純利益	910,111	1,440,622

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,144,576	1,134,574	47,656	1,182,231	2,500	4,005,030	4,007,530
会計方針の変更による累積的影響額				－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,144,576	1,134,574	47,656	1,182,231	2,500	4,005,030	4,007,530
当期変動額
新株の発行	1,758	1,758		1,758			－
剰余金の配当				－		△329,794	△329,794
当期純利益				－		910,111	910,111
自己株式の取得				－			－
自己株式の処分			74,849	74,849			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	1,758	1,758	74,849	76,607	－	580,317	580,317
当期末残高	1,146,335	1,136,333	122,506	1,258,839	2,500	4,585,347	4,587,847

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△213,079	6,121,258	154,436	6,275,695
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△213,079	6,121,258	154,436	6,275,695
当期変動額
新株の発行		3,517		3,517
剰余金の配当		△329,794		△329,794
当期純利益		910,111		910,111
自己株式の取得	△500,108	△500,108		△500,108
自己株式の処分	44,947	119,797		119,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	162,966	162,966
当期変動額合計	△455,160	203,522	162,966	366,489
当期末残高	△668,240	6,324,781	317,403	6,642,184

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,146,335	1,136,333	122,506	1,258,839	2,500	4,585,347	4,587,847
当期変動額
新株の発行	73,445	169,179		169,179			－
剰余金の配当				－		△321,299	△321,299
当期純利益				－		1,440,622	1,440,622
自己株式の取得				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	73,445	169,179	－	169,179	－	1,119,323	1,119,323
当期末残高	1,219,780	1,305,512	122,506	1,428,018	2,500	5,704,670	5,707,170

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△668,240	6,324,781	317,403	6,642,184
当期変動額
新株の発行		242,624		242,624
剰余金の配当		△321,299		△321,299
当期純利益		1,440,622		1,440,622
自己株式の取得	△192	△192		△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	30,865	30,865
当期変動額合計	△192	1,361,755	30,865	1,392,621
当期末残高	△668,432	7,686,537	348,268	8,034,805

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

　経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社投融資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

勘定科目	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	4,568,466	5,484,584
関係会社株式評価損	－	－
関係会社短期貸付金	－	10,850,000
上記に係る貸倒引当金	－	－
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△65,795	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格がない株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。

　また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

　この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価及び関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた12,426千円は、「その他」12,426千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた5,677千円は、「その他」6,965千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
短期金銭債権	688,117千円	744,578千円
短期金銭債務	10,660千円	10,298千円

※２　保証債務

　次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
バリュエンスジャパン株式会社	1,700,000千円	－千円
Valuence International Limited	600,000千円	600,000千円

※３　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額	300,000千円	13,900,000千円
借入実行残高	－千円	10,500,000千円
差引額	300,000千円	3,400,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
役員報酬	161,460千円	199,000千円
給与及び賞与	508,678千円	526,766千円
地代家賃	380,755千円	491,008千円
減価償却費	109,919千円	131,908千円
賞与引当金繰入額	12,462千円	21,666千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,604千円	－千円

おおよその割合
販売費	－％	－％
一般管理費	100％	100％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）	当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益	3,748,276千円	5,020,063千円
営業費用	141,778千円	157,057千円
営業取引以外の取引高	7,859千円	10,761千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年８月31日）	当事業年度 （2023年８月31日）
子会社株式	4,253,151	5,169,269
関連会社株式	315,315	315,315
計	4,568,466	5,484,584

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,374千円		1,374千円
賞与引当金	8,770		7,696
減価償却超過額	10,344		－
資産除去債務	55,107		66,150
未払事業所税	998		843
未払事業税	11,631		14,087
関係会社株式評価損	205,642		205,642
株式報酬費用	31,512		21,644
分割承継法人株式	164,690		164,690
その他	472		318
繰延税金資産小計	490,546千円		482,448千円
評価性引当額	△218,146		△271,792
繰延税金資産合計	272,399千円		210,656千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,601千円		55,599千円
繰延税金負債合計	7,601千円		55,599千円
繰延税金資産の純額	264,798千円		155,056千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 （2022年８月31日）		当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
評価性引当の増減	△4.06％		2.74％
均等割額	0.40％		0.24％
留保金課税	2.90％		4.04％
交際費等の損金不算入額	7.71％		1.56％
受取配当金の益金不算入	△16.03％		△12.27％
その他	△0.01％		△0.54％
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	21.54％		26.40％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	117,571	776,407	59,219	98,119	736,639	69,173
	工具、器具及び備品	6,737	140,545	61	26,266	120,955	38,543
	その他	4,950	811,645	816,595	－	－	－
	計	129,259	1,728,599	875,877	124,386	857,594	107,716
無形固定資産	商標権	9,629	－	－	2,550	7,079	23,420
	その他	12,426	4,300	－	4,972	11,754	68,169
	計	22,055	4,300	－	7,522	18,833	91,590

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	本社	新本社	776,407千円
工具、器具及び備品	本社	新本社	140,545千円
その他（有形）	本社	新本社建設仮勘定	811,645千円
その他（無形）	本社	予算管理システム	4,300千円

２. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります

建物附属設備	本社	旧本社	59,219千円
工具、器具及び備品	本社	旧本社	61千円
その他（有形）	本社	新本社建設仮勘定	816,595千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,490	－	－	4,490
賞与引当金	28,644	21,666	28,644	21,666

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。