第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,807,795	8,587,907
売掛金	605,782	437,261
商品	6,329,008	7,628,770
未収消費税等	1,378,773	925,316
その他	959,575	1,195,356
貸倒引当金	△276,876	△328,247
流動資産合計	16,804,058	18,446,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,149,422	2,956,053
その他（純額）	697,049	906,568
有形固定資産合計	2,846,472	3,862,621
無形固定資産
のれん	－	687,734
その他	852,375	1,118,023
無形固定資産合計	852,375	1,805,757
投資その他の資産
関係会社株式	265,142	275,705
差入保証金	1,604,581	1,728,209
その他	877,876	985,669
貸倒引当金	△806	△420
投資その他の資産合計	2,746,795	2,989,164
固定資産合計	6,445,643	8,657,543
資産合計	23,249,702	27,103,909

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	244,150	245,823
短期借入金	※１,※２ 11,900,793	※１,※２ 11,697,610
１年内償還予定の社債	－	232,000
１年内返済予定の長期借入金	88,440	299,344
未払法人税等	395,198	156,565
賞与引当金	256,992	204,170
資産除去債務	166,864	241,130
その他	1,267,925	2,334,415
流動負債合計	14,320,364	15,411,059
固定負債
社債	－	868,000
長期借入金	306,090	1,819,122
資産除去債務	585,770	839,825
その他	183,508	243,165
固定負債合計	1,075,369	3,770,112
負債合計	15,395,734	19,181,172
純資産の部
株主資本
資本金	1,146,335	1,219,780
資本剰余金	1,256,619	1,425,798
利益剰余金	5,602,463	5,440,223
自己株式	△668,240	△668,432
株主資本合計	7,337,177	7,417,369
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	199,386	147,251
その他の包括利益累計額合計	199,386	147,251
新株予約権	317,403	358,116
純資産合計	7,853,967	7,922,737
負債純資産合計	23,249,702	27,103,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
売上高	26,113,758	33,629,057
売上原価	19,199,689	24,544,308
売上総利益	6,914,068	9,084,749
販売費及び一般管理費	※ 6,700,657	※ 8,579,195
営業利益	213,411	505,553
営業外収益
受取利息	54	213
持分法による投資利益	－	10,562
デリバティブ評価益	3,511	4,929
助成金収入	2,670	9,290
その他	4,054	10,325
営業外収益合計	10,290	35,321
営業外費用
支払利息	27,122	35,202
為替差損	8,945	12,192
持分法による投資損失	2,440	－
その他	2,280	8,420
営業外費用合計	40,789	55,814
経常利益	182,912	485,060
特別損失
減損損失	54,435	140,650
事務所移転費用	－	9,892
特別損失合計	54,435	150,542
税金等調整前四半期純利益	128,477	334,517
法人税、住民税及び事業税	263,111	260,629
法人税等調整額	△86,811	△85,170
法人税等合計	176,299	175,458
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△47,821	159,059
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△47,821	159,059

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△47,821	159,059
その他の包括利益
為替換算調整勘定	35,896	△52,134
その他の包括利益合計	35,896	△52,134
四半期包括利益	△11,925	106,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,925	106,924

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	128,477	334,517
減価償却費	296,390	457,377
株式報酬費用	136,848	113,504
貸倒引当金の増減額（△は減少）	68,396	48,113
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67,888	△58,872
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△66,595	－
受取利息及び受取配当金	△54	△213
支払利息	27,122	35,202
持分法による投資損益（△は益）	2,440	△10,562
助成金収入	△2,670	△9,290
受取給付金	－	△2,041
減損損失	54,435	140,650
事務所移転費用	－	9,892
売上債権の増減額（△は増加）	△55,961	192,578
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,719,100	△930,316
仕入債務の増減額（△は減少）	79,235	△25,477
未払又は未収消費税等の増減額	△830,083	458,696
その他	△180,017	198,549
小計	△3,129,024	952,309
利息及び配当金の受取額	54	213
利息の支払額	△27,773	△35,048
助成金の受取額	2,570	9,290
給付金の受取額	－	2,041
移転費用の支払額	－	△8,829
法人税等の支払額	△377,167	△536,914
法人税等の還付額	27,129	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,504,211	383,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△495,416	△367,926
無形固定資産の取得による支出	△210,336	△328,455
資産除去債務の履行による支出	△3,757	△3,575
差入保証金の差入による支出	△84,164	△129,277
差入保証金の回収による収入	4,024	10,391
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△471,550
その他	18	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△789,631	△1,290,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,659,000	△300,000
長期借入れによる収入	－	1,550,000
長期借入金の返済による支出	△93,518	△107,549
社債の発行による収入	－	1,000,000
株式の発行による収入	3,206	1,532
自己株式の取得による支出	△136	△192
配当金の支払額	△329,379	△320,863
その他	△52,632	△83,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,186,539	1,739,106
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,221	△54,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,088,081	777,135
現金及び現金同等物の期首残高	8,269,430	7,806,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,181,348	※ 8,583,517

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社米自動車の全株式を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年２月28日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
当座貸越極度額の総額	13,408,000千円	14,016,000千円
借入実行残高	11,300,000千円	11,098,000千円
差引額	2,108,000千円	2,918,000千円

※２　コミットメントライン

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。

　当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
コミットメントラインの総額	11,000,000千円	11,000,000千円
借入実行残高	600,000千円	600,000千円
差引額	10,400,000千円	10,400,000千円

　なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
広告宣伝費	815,208千円	1,028,892千円
給与及び賞与	1,767,307千円	2,057,068千円
地代家賃	949,512千円	1,208,393千円
賞与引当金繰入額	194,111千円	198,120千円
貸倒引当金繰入額	96,499千円	122,092千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,604千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	6,182,532千円	8,587,907千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,184千円	△1,390千円
預入期間が３か月を超える定期積立	－千円	△3,000千円
現金及び現金同等物	6,181,348千円	8,583,517千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	329,794	25.00	2021年８月31日	2021年11月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	321,299	25.00	2022年８月31日	2022年11月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（株式の取得及び簡易株式交換による株式会社米自動車の完全子会社化）

　当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付で株式会社米自動車（以下、「米自動車」という。）の発行済株式の一部を取得（以下、「本株式取得」という。）するとともに、2023年２月28日付で当社を株式交換完全親会社、米自動車を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施し、同社を完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称

株式会社米自動車

②事業の内容

国内外の新車・中古車の販売・買取、車検・点検・自動車分解整備・板金塗装等

(2)企業結合を行った理由

　本株式取得及び本株式交換により、米自動車の持つtoC販路を活用することで、買い取った自動車を顧客へ直接販売することが可能となることに加え、強みである整備技術により、整備をしながらお客様に長く大切に乗り続けていただくことで、長期的な関係性を構築し、更に次の必要な人へつなげていく循環型社会の実現に寄与することが出来ると考えており、米自動車を完全子会社化することといたしました。

(3)企業結合日

2023年１月31日（現金を対価とする株式取得日）

2023年２月28日（株式交換の効力発生日）

2023年２月28日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、米自動車を完全子会社とする株式取得及び株式交換

①株式取得：現金を対価とする株式取得

②株式交換：当社の普通株式を対価とする簡易株式交換

(5)結合後の企業の名称

株式会社米自動車

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	－％
現金対価により取得した議決権比率	84.00％
株式交換により追加取得した議決権比率	16.00％
取得後の議決権比率	100.00％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金対価及び株式交換により米自動車の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　企業結合のみなし取得日を2023年２月28日としているため、当第２四半期連結累計期間には四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	504,000千円
取得の対価　株式交換により交付する当社の普通株式の時価	95,734千円
取得原価	599,734千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1)株式の種類別の交換比率

当社と米自動車との間の普通株式に係る株式交換比率　　1：2,175

(2)株式交換比率の算定方法

当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値ではなく過去の平均株価を考慮するため、市場株価平均法（算定基準日は2022年12月21日とし、算定基準日までの直近３ヶ月間の各取引日の単純平均値）により算定をしております。

これに対し、非上場企業である米自動車の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。

(3)交付株式数

34,800株

５．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等：13,823千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)のれんの金額

687,734千円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間（８年）で均等償却することとしております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

項目	金額
流動資産	489,776千円
固定資産	77,289千円
資産合計	567,066千円
流動負債	348,751千円
固定負債	306,314千円
負債合計	655,066千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

区分	リユース事業	合計
国内	21,335,857	21,335,857
海外	4,777,901	4,777,901
顧客との取引から生じる収益	26,113,758	26,113,758
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	26,113,758	26,113,758

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

区分	リユース事業	合計
国内	25,417,920	25,417,920
海外	8,211,136	8,211,136
顧客との取引から生じる収益	33,629,057	33,629,057
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	33,629,057	33,629,057

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円63銭	12円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△47,821	159,059
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△47,821	159,059
普通株式の期中平均株式数（株）	13,168,189	12,869,553
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	12円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	77,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。