訂正有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）経営の方針

　当社グループは、事業だけではなく地球環境も含めた持続可能性を高め、中長期的な競争優位性を確立するため、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに定め、「Circular Design Company」の実現を目指しております。顧客とパートナーとの関係を通じてValuenceを中心にモノが循環する世界を実現するため、顧客やパートナーに対して様々な選択肢を提供することで、当社が保有するモノだけではなく、顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進し、新たな収益機会を創出してまいります。

(2）現状の認識について

　当社グループが属するリユース・リサイクル事業においては、フリマアプリの拡大・浸透をはじめとして市場が活性化しており、サステナビリティへの関心もあってリユースの注目度は更に高まっております。このような状況の中、一般消費者からの買取は依然として競争が激しく、販売面においても、小規模なものも含めると数多くの事業者向けオークションが乱立しております。今後も、新規参入やM&Aなどによる企業再編の動きが加速するものと予想されます。

　一方で、海外においては組織的にCtoBtoBのビジネスモデル（一般消費者から買取を行い、リユース事業者に販売するモデル）を展開する有力企業は不在と認識しております。

　上記の認識に基づき、当社グループは、現状のビジネスモデルのITを活用した効率化（DX化の推進）に加え、顧客とのエンゲージメントを高める施策を通じてグループ全体で長期的な関係を築くことで、継続的な収益を生むリカーリング型のビジネスモデルへと転換を図ります。また、グローバル展開を加速していくことで、更なる成長を図ってまいります。

(3）経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループは、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」を2020年10月に公表しておりましたが、同計画２年目となる2022年８月期の終了にあたり、新たに設定したパーパス及び長期目標を見据え、「VG1000 ver2.0」として見直しをいたしました。当初計画公表以降、想定外にコロナ禍が長期化する中、アフターコロナを見据えて将来に向けた成長投資を継続したことにより利益計画に遅れが出ていたことも踏まえ、より長期を見据えた見直しを行っておりますが、売上高については当初計画であった2025年８月期1,000億円を引き続き目指してまいります。既存のCtoBtoBモデルのグローバル展開、グローバルも含めた小売の強化、顧客・パートナーとの関係強化によるリカーリング型ビジネスへの転換を戦略とし、事業を推し進めてまいります。なお、中期経営計画の対象期間は、2026年８月期以降の飛躍に必要なあらゆる機能の実装・充実化を進める投資期と位置付けておりますが、投資は行いつつも利益成長も遂げていく計画としております。

（主要KPIと経営戦略）

　目標とする主要KPIは以下のとおりです。

　従前よりグローバル展開を推し進めてきた結果、海外店舗数・海外パートナー数・海外売上高比率の策定時目標を、２年目である2022年８月期末時点で達成いたしました。これを受けて、今後の更なるグローバル展開の加速に向けて、2021年10月に引き上げた海外店舗数に加えて、目指す主要KPIとして海外パートナー数と海外売上高比率についても、2020年10月の策定時目標よりも引き上げることといたしました。

　この達成のため、以下の戦略に取り組んでまいります。

①　仕入拡大に向けた取組

　当社グループの仕入は店頭買取が中心であり、店舗数の増加が仕入拡大に寄与すると考えております。従前よりアフターコロナを見据え、M&Aも含めた店舗網の拡大を行っております。当事業年度においては一時的に新規出店のスピードを緩めたものの、店舗当たり仕入高がコロナ前の水準に戻ったことから、今後は新規出店を再加速させることで仕入の拡大を目指します。

　国内においては新規出店に加え、他業種とのアライアンス強化による仕入拡大も図ってまいります。海外においては、当社グループとしてリスクの少ない出店形態であるパートナーとの協業による出店を中心に、スピード感を持った出店を行ってまいります。

　マーケティング施策としては、当社グループの強みであるSEO対策をはじめとしたWEBマーケティングに注力するとともに、認知拡大を目的としたマスマーケティングとの相乗効果により、集客拡大を図ってまいります。また、国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを海外で展開することにより、海外での更なる仕入拡大を目指します。加えて、CRM強化によりリピーターを獲得することで、効率的な集客を行ってまいります。

②　販売拡大に向けた取組

　当社グループは、これまでCtoBtoBモデルを中心に事業を成長させてまいりました。今後は既存のビジネスモデルを進化させることで更なる成長を目指してまいります。フルフィルメントサービスやおまかせ出品といった付加価値サービスを展開し、パートナーの利便性を向上させつつ参加パートナーの開拓も推し進めていくことで、当社グループの強みであるtoBプラットフォームを更に強化し、より魅力的なプラットフォームとしてまいります。

　加えて、海外各拠点でのグローバルECの構築、出店を含む店舗強化などtoCチャネルを強化することにより、国内外の顧客との接点を拡大してまいります。また、toCチャネルをきっかけとし、買取や他サービスも利用していただくなど継続的な関係を構築し、当社グループ内でシナジーを創出することで収益の最大化を目指してまいります。

③　ジャンル拡大による収益機会の最大化

　当社グループはブランド品、骨董品・美術品を中心とした商材を取り扱っております。今後は既存領域のみならず、車や不動産なども含めた様々な実物資産の取扱いを広げてまいります。これにより、顧客の抱える問題をワンストップで解決し、顧客のLTVを向上させることで収益機会の最大化を図ってまいります。

　また、実物資産のみならず、心の豊かさを提供することを領域としてビジネスを拡大し、モノや思いをつなぐ新たな循環型経済圏をつくることで、企業価値の向上を目指してまいります。

④　サステナビリティへの取組

　近年、サーキュラーエコノミーという言葉が広く一般に浸透し、企業にも環境問題や社会課題への対応が一段と求められてきております。当社グループの中核事業である「リユース」は、不要になったモノを廃棄するのではなく次に必要な方へとつなげる、循環型社会における重要な取組の一つであります。

　事業だけではなく、地球環境も視野にサステナビリティの取組に注力することで、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長につなげてまいります。

（対処すべき課題）

①　集客の拡大と効率化

　当社グループは、創業時よりWEBマーケティングを中心に集客を行っており、機能を内製化することで高い効果を発揮しております。一方で指名検索による流入が少ないなど認知度の面で課題が残っており、認知拡大がWEBマーケティングの効率化につながると考え、テレビCM放映を実施いたしました。

　今後も一定程度のテレビCM放映に加えて、SEO対策をはじめとしたWEBマーケティングへ注力することによる相乗効果で、潜在顧客・顕在顧客の双方にアプローチし集客を拡大してまいります。また、認知度向上に伴う指名検索の増加によるCPAの低減、顧客とのエンゲージメント強化によるグループ内送客の体制構築と顧客のリピーター化により、効率的な集客を実現できるものと考えております。

②　査定能力の標準化

　リユース品は新品と異なり決まった価格が存在せず、相場も一定ではないことから、値付けが非常に難しいという特徴を持っております。当社グループにおいては、研修体制の整備や現場でのOJTを進めることで買取スタッフの能力向上に努めておりますが、これに加え、査定能力を標準化するための仕組みの構築が重要であると認識しております。

　そのため、社内システムの機能改善やデータベースの整備、本部による店頭サポート体制の強化を継続しておりますが、今後はこれらに加え価格算出にAIを活用することで、更なる能力標準化と買取の効率化に努めてまいります。

③　オークションプラットフォームの拡大

　当社グループの主力販路であるSBAは、2020年４月にリアル開催からオンライン開催に移行しており、海外の事業者も数多く参加するグローバルなブランドリユースオークションとして規模を拡大しております。

　今後も更に多くの国内外パートナーが参加するプラットフォームとして魅力度を高めるとともに、委託拡大に向けた取組も展開することで、総取扱高の拡大を図ってまいります。また、パートナーが落札した商品の保管・小売販売までを一気通貫で請け負うフルフィルメントサービスの構築により、更なる収益力向上を目指してまいります。

④　小売販売の強化

　当社グループは現在、実店舗３店舗とECサイトにて、一般消費者に向けた小売販売を行っており、2022年２月に旗艦店として表参道店を出店するなど取組を強化しております。

　今後は、グローバルEC構築に向けた海外拠点でのEC開設、国内における小売店舗の出店など、グローバルも含めた小売強化に注力します。小売販売の強化はビジネスモデルをリカーリング型に転換するための重要施策と位置付けております。顧客との接点を拡大し、買取をはじめとした当社グループサービスの利用につなげることでエンゲージメント強化を図るほか、「ALLU」ブランド強化によりフルフィルメントサービスにおける小売委託をより多く獲得できるようになり、パートナーとのエンゲージメント強化にも貢献すると考えております。

⑤　顧客とのエンゲージメント強化

　当社グループの事業は、顧客からの買取がビジネスモデルの起点にあるため、より多くの顧客と接点を持つことが事業を拡大する上で重要と考えております。

　今後は、買取のみならず、小売販売をはじめとするtoC向けサービスの拡大、取扱いジャンルの拡充やコミュニケーション強化により、顧客とのエンゲージメントを高めてまいります。これによりグループ全体で長期的な関係を築くことで、継続的な収益を生むリカーリング型のビジネスモデルへと転換していく方針です。

⑥　グローバル展開の加速

　当社グループは、香港をはじめ欧米や東南アジアに子会社を設け、現地におけるSBAパートナーの開拓と、買取の展開を進めております。買取においては直営のみならず、パートナーとの協業による出店に注力し、当社グループとしてリスクの少ないかたちで展開を加速しております。国内での競争が依然として激しい現状において、海外へとビジネスを拡大していくことが重要であると認識しております。

　そのため、WEBマーケティングのノウハウを海外でも活かすことで、国内で培ったCtoBtoBのビジネスモデルのグローバル展開と、グローバルも含めた小売強化を行い、更なる規模拡大を図ってまいります。

⑦　サステナビリティの取組強化

　当社グループのメイン事業である「リユース」は、循環型社会における重要な取組の一つであり、リユース事業をグローバルに展開していくことが、持続可能な社会の実現、ひいては当社グループの持続的な成長につながると考えております。リユースによる環境フットプリントの削減貢献量を可視化した「Resale Impact」の事業ブランドへの展開や、カーボンニュートラル達成に向けた国際的イニシアチブの認証取得などの取組を行っております。

　今後も循環型社会の実現を牽引する存在として、サステナビリティを経営戦略の中核に据え、環境や社会に配慮した取組を積極的に行っていくことで、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(1）仕入体制について

①　リユース品の仕入について

　当社グループの事業において、リユース品の買取仕入は収益確保における基盤となっております。しかしながら、リユース品の買取仕入は新品と異なり、お客様の売却希望商品の持込数に依存することから、仕入量の調節が難しいという環境にあります。そのため、より安定した買取仕入を行うべく、インターネット上でのSEO対策の強化に加え、カスタマーサポートの充実や、電話やSNS「LINE」を使用した事前査定を実施することで当社グループ買取店舗への誘導を図っております。また、宅配買取、出張買取、オンライン買取も実施し、仕入体制の強化に努めております。さらに、海外での買取も開始しております。このほか、資産管理アプリ「Miney」を活用し、顧客の囲い込みや潜在顧客の発掘を推し進めております。

　しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等における相場変動等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②　仕入担当者について

　リユース品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランドの人気の移り変わりや近年におけるリユース品流通量の増大により、当社グループのリユース品仕入においては、商品の真贋チェック（当社グループの規定に準ずるか否かのチェック。以下同じ。）を行い、その時々の状況に合わせた適正な買取価格を提示できる買取スタッフの存在が欠かせません。従って、専門知識と経験を持ち合わせた買取スタッフの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。

　以上により、買取スタッフの人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループのリユース品買取仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けるため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③　コピー商品の買取リスクについて

　バッグや時計といったブランド品については、一部ブランドの「コピー商品」の流通が広範囲にわたっており、社会的な問題となっております。当社グループにおいては、日頃から各買取スタッフの真贋チェック能力を養うことにより、コピー商品の買取防止に努めております。また、お客様（パートナー及び一般消費者）に安心して商品をお買い求めいただくために、販売前にも再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、全て返品もしくは廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。また、必要に応じて、社外に真贋チェックを依頼しております。

　しかしながら、各ブランドの正規店からの仕入ではなく二次流通にて一般消費者から商品を仕入れるという特性上、常にコピー商品の買取・販売のリスクを含んでおり、当該トラブルの発生及びこれに伴う信頼低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④　盗品の買取リスクについて

　買い取った商品が盗品であると発覚した場合、民法の規定では２年以内、古物営業法に関する規定では民法の認める場合に加えて古物商が公の市場より仕入れてから１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく体制を整えております。

　また、古物営業法及び民法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発覚した場合には適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロスや当該トラブル発生に起因した信頼低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2）店舗・事業所展開、運営について

①　今後の店舗出店について

　当社グループはこれまで、買取店舗「なんぼや」「BRAND CONCIER」「古美術八光堂」を全国に展開することにより、買取仕入量を確保してまいりました。

　今後、更なる成長へ向けて仕入力の強化が必須でありますが、今後の買取店舗の出店が計画どおりに進まなかった場合、リユース商品の仕入が計画を下回り、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②　当社グループの営業エリアについて

　当社グループは、取扱商品におけるマーケット規模が大きい三大都市圏の中心である東京特別区、大阪市、名古屋市及びその周辺に買取店舗が多く存在しております。これらのことから、三大都市圏及びその周辺に影響を与える大規模災害の発生等により事業設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③　賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇について

　当社グループが展開する買取店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④　システム障害について

　当社グループの事業においては、インターネットによる集客をはじめ、店舗での現金払出しに関連する不正防止や買取から販売までの間の個別の商品の管理、買取及び販売の相場データの収集、オンライン上でのオークション販売に至るまでITシステムへの依存が大きくなっております。

　このため、数日間のシステム停止であれば人の組織的な対応で事業を継続できる側面がありますが、想定以上のシステム停止等が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑤　減損会計の適用について

　当社グループは、買取店舗及び小売店舗を展開しておりますが、事業環境の変化等により各店舗の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては対策を講じておりますが、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。

(3）外部環境の変化による影響について

①　外部環境の変化に伴う売上変動について

　当社グループは、貴金属、時計、地金、宝石及びブランド品が主な取扱商材となっており、そのほか、骨董・美術品や食器類等へ多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した販売体制を構築しております。また、今後の更なる収益拡大に向け、自動車、不動産など取扱商品のジャンルを拡大しております。

　しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化や、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により価値下落がもたらされるもの、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しており、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②　自然災害等による影響について

　新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、一部の店舗営業の臨時休業等を行った結果、リユース品の買取及び販売において若干の影響が生じておりました。現在は、販売については自社開催のオークションをオンライン化し、買取については顧客と従業員の安全の確保を大前提として感染拡大に留意しながら通常の体制で営業を行っておりますが、今後、緊急事態宣言の発令やそれに類する事態が発生した場合、また、その他自然災害の発生によって店頭買取・出張買取といった商品買取をはじめとした営業活動に支障をきたす可能性があります。

③　為替相場の変動に伴う売上の減少及び利益率の悪化について

　当社グループは、買取った商品を自社開催のオークションを通じて国内外のリユース業者へ卸販売しております。オークション参加業者の中には短期間で海外へと転売するビジネスモデルを採る業者も存在することから、構造的に為替変動の影響を受ける側面があります。オークションにおける落札価格に為替の影響が加味されるため、円安時は金額が伸びやすく、円高時は金額が抑えられる傾向にあります。

　この傾向は、様々な国や地域からのオークション参加が増えることで軽減されると考えておりますが、為替変動のタイミングとその時のオークション参加パートナーの国別割合によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④　競合の激化について

　当社グループでは主に商品の買取において同業他社との競合が生じており、当社においては、マーケティングの強化、利便性の高い立地への出店、店舗におけるサービスクオリティーの向上、継続的な人材教育により、競争力の向上及び競合他社との差別化を推進していく方針であります。

　しかしながら、今後において、新規参入企業により一層の競合激化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑤　有利子負債への依存度について

　当社グループは、運転資金の多くを金融機関からの借入金等に依存しているため、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、今後は小売販売も強化してまいりますが、小売販売の割合が高まることに伴い、有利子負債の比率が上昇する可能性があります。さらに、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(4）法的規制について

①　古物営業法に関する規制について

　当社グループは、古物営業法にかかる法的規制を受けており、古物営業の許可を都道府県公安委員会より受けております。古物営業の許可には有効期限は定められておりませんが、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

　当社グループは、古物商の許可を受けて古物の売買を行っており、古物市場主の許可を受け、かつ競り売りの届出を行い古物商間及び海外パートナーとの古物の売買をしております。また、同法に関する社内教育を徹底し、同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。

　しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②　個人情報の管理について

　当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社グループにおいては個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、プライバシーマークを取得する他、社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。また、海外におけるGDPR、CCPA、PDPA等の法規則にも対応できるよう整備しております。

　しかしながら、個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③　犯罪による収益の移転防止に関する法律について

　当社グループの事業は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が適用されます。当社グループが同法令の遵守を怠った場合、行政庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けることがあり、その場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(5）海外の事業展開について

　当社グループでは、事業拡大を図るために、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、海外で買取店舗を運営する海外パートナーは当社グループの屋号を使用して店舗運営を行うため、現地パートナーの店舗運営に関してネガティブな情報や風評が流れた場合には、ブランドイメージの低下を招くことにより、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。

(6）株式価値の希薄化について

　当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、また、譲渡制限付株式報酬制度を導入し当社グループの役員及び従業員に譲渡制限付株式を付与しております。今後もこれらの制度の活用を検討しておりますが、新株予約権が行使された場合、また、譲渡制限付株式を付与した場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

　なお、新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(7）新規事業、企業買収及び投資に係るリスクについて

　当社グループは、新規事業への進出、既存事業強化等のため、シナジー効果が期待できるM&A及び投資を実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しておりますが、M&A対象会社又は投資対象先に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等は影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　なお、当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　経営成績の状況

　当社は、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」を2020年10月に公表しましたが、同計画２年目となる2022年８月期の終了にあたり、新たに設定したパーパス及び長期目標を見据え、「VG1000 ver2.0」として見直しております。

　当初より中期経営計画の対象期間においては将来に向けた成長投資を積極的に行うこととしており、2022年８月期も前期に引き続き先行投資を実施したことに伴い、広告宣伝費や人件費のほか、システム開発や運用・保守に関連する費用が増加しました。一方、地金相場高騰やアフターコロナによる集客回復により下期に売上高が大きく伸長し、販管費の伸びを補ったことで増収増益を達成しました。

　当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度においては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

売上高	63,385百万円	（前期比20.7％増）
営業利益	1,888百万円	（前期比61.6％増）
経常利益	1,791百万円	（前期比83.4％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	969百万円	（前期比33.7％増）

　当連結会計年度における具体的な取組は以下のとおりです。

　買取面においては、期首時点では新型コロナウイルス感染症の影響が残っていたものの徐々に回復し、第２四半期連結会計期間の時計相場高騰及び第３四半期連結会計期間の地金相場高騰の影響もあり、仕入高は過去最高を更新しました。店舗当たり仕入高についても、コロナ前水準にまで回復しております。施策面ではSEO対策をはじめとしたWEBマーケティングに注力し集客拡大に努めました。また、認知率向上を企図し「なんぼや」のテレビCM放映を2021年９月、2022年４～５月の２回実施しました。特に２回目の放映は関ジャニ∞（エイト）を起用しての新CMであり、“モノとココロでつながる未来へ。”をキャッチフレーズにサステナビリティを意識したプロモーションを展開することで幅広い層へのアプローチに貢献しました。

　出店戦略については、前連結会計年度にM&Aにより店舗網を急拡大したこと、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた店舗当たり仕入高の回復に注力することなどから新規出店のスピードを一時的に緩めました。国内においては地方都市などを中心に５店舗を、海外においてはパートナーとの協業店舗を中心に17店舗を出店し、当連結会計年度におけるグループ全体の買取店舗数は、国内130店舗、海外34店舗となりました。自社ブランドによる出店のみならず、他業種とのアライアンスによる買取も強化し、効率的な仕入拡大に努めました。店頭買取が中心ではあるものの、出張、宅配、オンラインによる買取にも注力しており、徐々に実績を拡大できております。

　仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりです。

［仕入高・店舗数］

　販売面においては、自社オークション「STAR BUYERS AUCTION（以下「SBA」という。）」の月４回開催の定着と好調な仕入、さらに円安影響による海外パートナーの旺盛な買い意欲もあって、第３四半期連結会計期間以降に自社オークション売上が大きく拡大しました。また、地金相場高騰の影響も大きく、取扱量が増加したことから卸売（地金）が急伸しました。小売については顧客とのエンゲージメント強化の一環として２月に表参道への旗艦店出店を行い、海外ECも好調であったことから前期を上回る実績となりました。一方で、第３四半期連結会計期間以降は時計相場下落に伴うリスク分散のため自社オークションで優先的に販売したことにより、小売の伸長は限定的となりました。

　売上総利益率については、主に、販売構成に占める地金の割合が増加したことにより前連結会計年度から0.7ポイント低下の25.7％となりました。

　売上高（toB・toC）の四半期推移につきましては以下のとおりです。

［売上高（toB・toC）］

　海外売上高比率については、前連結会計年度から8.5ポイント上昇の23.4％と高い水準となりました。これは、コロナ禍においても海外パートナー開拓活動を推し進めたことが奏功し、円安の状況下で多くの海外パートナーにSBAで落札いただけた結果によるものです。第３四半期連結会計期間以降に時計相場が軟調となり国内パートナーからの入札が限定的となる中、海外パートナーの買い支えが業績伸長に貢献しました。

　売上高（国内・海外）の四半期推移につきましては以下のとおりです。

［売上高（国内・海外）］

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、商品調達及び設備投資等の事業拡大に伴う現金及び預金の減少462百万円、商品の増加2,408百万円があったことに加え、未収消費税等の増加816百万円等により、前連結会計年度末に比べて3,394百万円増加し、16,804百万円となりました。固定資産は、買取店舗及び販売店舗の新規出店・移転等に伴う有形固定資産の増加359百万円やシステム開発に伴うソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等の無形固定資産の増加414百万円、さらにオフィス移転等に伴う差入保証金の増加380百万円等により、前連結会計年度末に比べて1,128百万円増加し、6,445百万円となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,522百万円増加し、23,249百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、仕入増加等に伴う短期借入金の増加3,560百万円等により前連結会計年度末に比べて4,018百万円増加し、14,320百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加94百万円があった一方で、役員退職慰労引当金の減少66百万円、資産除去債務の流動負債への振替による減少62百万円等により、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、1,075百万円となりました。これらの結果、負債額は、前連結会計年度末に比べて3,938百万円増加し、15,395百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べて583百万円増加し、7,853百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加969百万円や為替換算調整勘定の増加173百万円、新株予約権の発行による増加162百万円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少329百万円、自己株式の取得に伴う減少455百万円があったこと等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて463百万円減少し、7,806百万円となりました。

　当連結会計年度中における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,716百万円の支出（前連結会計年度は2,007百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益1,683百万円や、減価償却費715百万円、株式報酬費用280百万円等による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加額2,404百万円や、未収消費税等の増加額968百万円、法人税等の支払額609百万円等による資金の減少があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,536百万円の支出（前連結会計年度は1,256百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出770百万円や、無形固定資産の取得による支出362百万円、差入保証金の差入による支出414百万円等による資金の減少があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,691百万円の収入（前連結会計年度は1,210百万円の収入）となりました。これは短期借入金の増加額3,560百万円や、長期借入れによる収入220百万円等による資金の増加があった一方、自己株式の取得による支出500百万円や、配当金の支払額329百万円、長期借入金の返済による支出137百万円等による資金の減少があったためであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当社グループでは生産活動を行っていないため該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループでは受注活動を行っていないため該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高（千円）	前期比（％）
ブランド品、骨董・美術品等リユース事業	49,410,025	128.4

（注）金額は、仕入価格によっております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前期比（％）
ブランド品、骨董・美術品等リユース事業	63,385,779	120.7

（注）主な相手先別の最近２連結会計年度における販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。

　当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて10,873百万円増加し、63,385百万円となりました。

　新型コロナウイルスからの回復に加え、時計・地金相場高騰の影響もあり、当連結会計年度の仕入高が過去最高を大きく更新いたしました。仕入が好調だったことによる潤沢な在庫をオークションに振り分けたこと、円安の影響に伴う海外の事業者の買い支えによりオークション売上高を伸長させることができました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べて8,398百万円増加し47,069百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べて2,474百万円増加し、16,316百万円となりました。売上総利益率につきましては、前連結会計年度から0.7ポイント減少して25.7％となりました。これは主に、第３四半期連結会計期間における地金相場の高騰により、販売構成に占める地金の割合が増加したことによるものです。第４四半期連結会計期間以降は地金相場が落ち着いたものの地金売上高は依然として高水準であり、売上総利益率は横ばいとなりました。

　売上高・売上総利益率の四半期推移につきましては以下のとおりです。

［売上高・売上総利益率］

（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1,755百万円増加し、14,427百万円となりました。これは主に、オークションプラットフォームをはじめとしたシステム開発・保守運用に関連する業務委託費の増加などによる、その他の費用の増加によるものです。また、人件費の増加や、テレビCMを含めたマーケティングの展開に伴う広告宣伝費の増加、新規出店等に伴う地代家賃が増加いたしました。

　将来に向け必要な投資を続けたため販管費は増加いたしましたが、売上高の伸びにより、営業利益は前連結会計年度に比べて719百万円増加し、1,888百万円となりました。売上高営業利益率については3.0％となりました。

　販売費及び一般管理費の四半期推移につきましては以下のとおりです。

［販売費及び一般管理費］

（営業外損益、経常利益、売上高経常利益率）

　当連結会計年度の営業外損益は、新型コロナウイルスによる休業に係る受取給付金の減少等により、営業外収益が前連結会計年度に比べて４百万円減少し49百万円、また、営業外費用は、前連結会計年度にコミットメントライン契約締結の支払手数料が発生したこと等により、99百万円減少し146百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて814百万円増加し1,791百万円、売上高経常利益率は2.8％となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率）

　当連結会計年度の特別損益は、買取店舗等の減損損失の発生等により、特別損失が108百万円となりました。特別利益は当連結会計年度においては計上しておりません。法人税等合計は、前連結会計年度のM&Aによる繰越欠損金の計上に伴う税効果の影響がなくなったことにより、前連結会計年度に比べて628百万円増加し714百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて244百万円増加し969百万円、売上高当期純利益率は1.5％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に、オークションプラットフォーム構築や買取・販売に係る社内システムの改修に係るシステム投資、買取店舗の新規出店に係る設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、商品買取に係る費用に関しては借入金を主に、投資を目的とした資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

　なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と総額11,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は600百万円であります。

５【研究開発活動】

　当社グループは、自社研究及び国立大学法人　北海道大学　大学院情報科学研究科との共同研究を通じて、人工知能を活用し、外部環境等を反映したオークション価格の動的設定や買取査定価格の自動算出についての研究を行っております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は61百万円であります。