１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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デリバティブ評価益 |
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受取給付金 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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デリバティブ評価損 |
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為替差損 |
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株式報酬費用消滅損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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|
|
事務所移転費用 |
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賃貸借契約解約損 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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利益準備金の積立 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
△ |
|
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
|
△ |
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|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
|
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助成金収入 |
△ |
△ |
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受取給付金 |
△ |
△ |
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負ののれん発生益 |
△ |
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和解金 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
|
|
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賃貸借契約解約損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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未払法人税等の増減額（△は減少） |
|
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
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給付金の受取額 |
|
|
|
事務所移転費用の支払額 |
△ |
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賃貸借契約解約による支払額 |
△ |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 バリュエンスジャパン株式会社
バリュエンステクノロジーズ株式会社
バリュエンスベンチャーズ株式会社
Valuence International Limited
Valuence International USA Limited
Valuence International Europe S.A.S.
Valuence International Singapore Pte Limited
Valuence International UK Limited
Valuence International Shanghai Co., Ltd.
(2）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法適用会社の名称 株式会社南葛ＳＣ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Valuence International Shanghai Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品（中古品及び宝石・貴金属）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社では、リユース事業において、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董・美術品等の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品を控除した金額で測定しており、商品の返品については、返品に伴う予想返品額の不確実性が高く、予測することが非常に困難であることから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値法）による方法を用いて取引価額を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（国内販売）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。
（海外販売）
輸出取引については、インコタームス等で定められた貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
商品の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品評価損 |
111,326 |
185,548 |
|
商品の連結貸借対照表計上額 |
3,921,002 |
6,329,008 |
（注）商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の金額であり、売上原価に含まれている金額は、前連結会計年度△51,919千円（△は戻入益）、当連結会計年度75,516千円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価については、中古ブランド品・宝石・貴金属といった商品のカテゴリーごとに、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額の見積り計上をしております。
評価基準については、以下２つの観点から設定しております。
・滞留可能性商品について、標準的な販売期間を超えたものは回収可能性をゼロとする。
・将来の赤字販売の可能性について、過去の赤字販売率を用いて評価する。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの将来収益に影響を及ぼす可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の拡大や将来の不確実な経済情勢等の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下げ額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が15,541千円減少しております。
また、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高が195,466千円、売上原価が158,830千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が36,635千円それぞれ減少しております。
加えて、返品資産を流動資産その他に19,618千円、返金負債を流動負債その他に25,528千円含めて表示しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が36,635千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は15,541千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,088,563千円は、「未収消費税等」562,377千円、「その他」526,186千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,378千円は、「助成金収入」400千円、「その他」31,978千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」、並びに「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△400千円及び「助成金の受取額」400千円、並びに「未払又は未収消費税等の増減額」534,124千円を独立掲記するとともに、「その他」△281,467千円を252,656千円へ、「小計」2,274,151千円を2,273,751千円へ変更しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度以降においても一定期間にわたり継続するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社グループの財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
132,612千円 |
129,662千円 |
|
土地 |
140,544千円 |
140,544千円 |
|
計 |
273,156千円 |
270,206千円 |
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
15,000千円 |
15,000千円 |
|
長期借入金 |
211,250千円 |
196,250千円 |
|
計 |
226,250千円 |
211,250千円 |
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
11,284,000千円 |
13,408,000千円 |
|
借入実行残高 |
7,800,000千円 |
11,300,000千円 |
|
差引額 |
3,484,000千円 |
2,108,000千円 |
※３ コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
11,000,000千円 |
11,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
499,494千円 |
600,000千円 |
|
差引額 |
10,500,506千円 |
10,400,000千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項等が付されております。
前連結会計年度（2021年８月31日）
① 2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2022年８月31日）
① 2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※４ 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分析した情報」に記載しております。
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
商品評価損益 |
△ |
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与及び賞与 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
場所 |
用途 |
種別 |
減損損失（千円） |
|
東京都港区 |
共用資産 |
建物及び構築物 |
31,183 |
|
東京都 ８店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
84,432 |
|
愛知県 １店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
12,548 |
|
福島県 １店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
12,957 |
|
富山県 １店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
4,285 |
|
千葉県 ２店舗 |
店舗 |
長期前払費用 |
274 |
|
埼玉県 １店舗 |
店舗 |
長期前払費用 |
119 |
|
－ |
－ |
のれん |
72,992 |
|
合計 |
218,794 |
||
当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
共用資産については、一部オフィスの解約の決定等により、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（218,794千円）として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物145,407千円、長期前払費用394千円、のれん72,992千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより０円として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
場所 |
用途 |
種別 |
減損損失（千円） |
|
東京都 ３店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
24,421 |
|
千葉県 ２店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
16,042 |
|
大阪府 １店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
11,777 |
|
北海道 １店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
10,141 |
|
静岡県 １店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
8,898 |
|
神奈川県 １店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
4,568 |
|
京都府 １店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
4,175 |
|
広島県 １店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
2,633 |
|
兵庫県 １店舗 |
店舗 |
建物及び構築物 |
1,868 |
|
東京都 港区 |
店舗 |
工具、器具及び備品 |
7,253 |
|
中華人民共和国 香港特別行政区 |
共用資産 |
建物及び構築物 |
7,729 |
|
合計 |
99,509 |
||
当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
共用資産については、オフィスの解約の決定等により、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99,509千円）として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物92,255千円、工具、器具及び備品7,253千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより０円として評価しております。
※６ 和解金
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
元従業員との係争に関し、仲裁判断により発生した和解金であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
33,431千円 |
173,950千円 |
|
その他の包括利益合計 |
33,431千円 |
173,950千円 |
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,183,160 |
143,010 |
－ |
13,326,170 |
|
合計 |
13,183,160 |
143,010 |
－ |
13,326,170 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,590 |
99,394 |
14,600 |
134,384 |
|
合計 |
49,590 |
99,394 |
14,600 |
134,384 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
新株予約権の権利行使による増加 |
143,010株 |
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
2021年８月２日付の取締役会決議による自己株式の取得 |
66,600株 |
|
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 |
32,760株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
34株 |
|
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 |
14,600株 |
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
154,436 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
154,436 |
||
（注）2020年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
328,339 |
25.00 |
2020年８月31日 |
2020年11月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
329,794 |
25.00 |
2021年８月31日 |
2021年11月10日 |
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,326,170 |
9,450 |
－ |
13,335,620 |
|
合計 |
13,326,170 |
9,450 |
－ |
13,335,620 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
134,384 |
392,069 |
42,800 |
483,653 |
|
合計 |
134,384 |
392,069 |
42,800 |
483,653 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
新株予約権の権利行使による増加 |
9,450株 |
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
2022年４月14日付の取締役会決議による自己株式の取得 |
321,500株 |
|
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 |
70,500株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
69株 |
|
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 |
42,800株 |
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
281,297 |
|
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,105 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
317,403 |
||
（注）１．2020年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
329,794 |
25.00 |
2021年８月31日 |
2021年11月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
321,299 |
25.00 |
2022年８月31日 |
2022年11月10日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,270,558千円 |
7,807,795千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,128千円 |
△1,412千円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,269,430千円 |
7,806,382千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社NEO-STANDARDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
764,252千円 |
|
固定資産 |
172,010千円 |
|
流動負債 |
△756,842千円 |
|
固定負債 |
△109,933千円 |
|
負ののれん発生益 |
△69,486千円 |
|
株式の取得価格 |
0千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△657,681千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 |
△657,681千円 |
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」適用海外子会社における店舗及びオフィスの賃料等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
１年内 |
321,230 |
337,635 |
|
１年超 |
667,154 |
602,538 |
|
合計 |
988,384 |
940,174 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、非上場であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座貸越枠の設定やコミットメントラインの契約によって手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）差入保証金 |
1,224,529 |
1,224,529 |
－ |
|
資産計 |
1,224,529 |
1,224,529 |
－ |
|
(2）長期借入金（※３） |
312,268 |
312,268 |
－ |
|
(3）リース債務（※４） |
195,309 |
196,451 |
1,142 |
|
負債計 |
507,577 |
508,719 |
1,142 |
|
デリバティブ取引（※５） |
(8,358) |
(8,358) |
－ |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
26,364 |
|
関係会社株式 |
315,315 |
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。なお、変動金利の借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（※４）流動負債及び固定負債の合計額であります。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）差入保証金 |
1,604,581 |
1,603,263 |
△1,318 |
|
資産計 |
1,604,581 |
1,603,263 |
△1,318 |
|
(2）長期借入金（※３） |
394,530 |
394,530 |
－ |
|
(3）リース債務（※４） |
220,132 |
221,742 |
1,610 |
|
負債計 |
614,662 |
616,272 |
1,610 |
|
デリバティブ取引（※５） |
(3,041) |
(3,041) |
－ |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
33,263 |
|
関係会社株式 |
265,142 |
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。なお、変動金利の借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（※４）流動負債及び固定負債の合計額であります。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,270,558 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
260,438 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
562,377 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
448,823 |
764,397 |
11,309 |
－ |
|
合計 |
9,542,197 |
764,397 |
11,309 |
－ |
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,807,795 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
605,782 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
1,378,773 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
284,707 |
1,036,842 |
283,031 |
－ |
|
合計 |
10,077,058 |
1,036,842 |
283,031 |
－ |
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
8,340,494 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
101,018 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
15,000 |
151,250 |
|
リース債務 |
51,768 |
56,776 |
24,647 |
11,125 |
11,125 |
39,866 |
|
合計 |
8,493,280 |
71,776 |
39,647 |
26,125 |
26,125 |
191,116 |
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
11,900,793 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
88,440 |
88,440 |
51,400 |
15,000 |
15,000 |
136,250 |
|
リース債務 |
92,732 |
98,007 |
18,161 |
10,366 |
863 |
－ |
|
合計 |
12,081,965 |
186,447 |
69,561 |
25,366 |
15,863 |
136,250 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
△3,041 |
－ |
△3,041 |
|
資産計 |
－ |
△3,041 |
－ |
△3,041 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
1,603,263 |
－ |
1,603,263 |
|
資産計 |
－ |
1,603,263 |
－ |
1,603,263 |
|
長期借入金 |
－ |
394,530 |
－ |
394,530 |
|
リース債務 |
－ |
221,742 |
－ |
221,742 |
|
負債計 |
－ |
616,272 |
－ |
616,272 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金・リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額26,364千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額315,315千円）は、市場価格がなく、時価を反映することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額33,263千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額265,142千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
226,250 |
211,250 |
△8,358 |
△299 |
|
合計 |
226,250 |
211,250 |
△8,358 |
△299 |
|
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
211,250 |
196,250 |
△3,041 |
5,316 |
|
合計 |
211,250 |
196,250 |
△3,041 |
5,316 |
|
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
154,436千円 |
162,966千円 |
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算しております。なお、2017年11月25日付株式分割（１株につき５株）、2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。
(1）ストックオプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年３月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役及び監査役 ５名 当社従業員 131名 完全子会社取締役 ２名 完全子会社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数 |
普通株式 847,500株 |
|
付与日 |
2017年４月１日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2019年４月１日から2027年３月29日まで |
|
|
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年11月８日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役及び監査役 ５名 当社従業員 72名 完全子会社取締役 ３名 完全子会社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数 |
普通株式 512,610株 |
|
付与日 |
2017年11月９日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2019年11月９日から2027年11月８日まで |
|
|
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年11月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 39名 完全子会社取締役 ２名 完全子会社従業員 85名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数 |
普通株式 170,600株 |
|
付与日 |
2020年12月23日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年11月21日から2030年11月19日まで |
|
|
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年11月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ６名 完全子会社取締役 ２名 完全子会社従業員 ９名 関連会社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数 |
普通株式 79,500株 |
|
付与日 |
2021年12月24日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2023年11月26日から2031年11月24日まで |
(2）ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年３月31日 |
2017年11月８日 |
2020年11月20日 |
2021年11月25日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
168,200 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
79,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
36,900 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
131,300 |
79,500 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
51,030 |
51,240 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
3,850 |
5,600 |
－ |
－ |
|
失効 |
140 |
20 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
47,040 |
45,620 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年３月31日 |
2017年11月８日 |
2020年11月20日 |
2021年11月25日 |
|
権利行使価格（円） |
259 |
450 |
4,605 |
3,148 |
|
行使時平均株価（円） |
2,505 |
3,007 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
2,448.46 |
1,211.10 |
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1）第２回新株予約権及び第３回新株予約権
ストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
(2）第５回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
|
|
|
第５回新株予約権 |
|
株価変動性 |
（注）１ |
71.40％ |
|
予想残存期間 |
（注）２ |
5.92年 |
|
予想配当 |
（注）３ |
25円/株 |
|
無リスク利子率 |
（注）４ |
△0.08％ |
（注）１．3.7年（2018年３月22日から2021年12月24日）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。
３．配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
163,819千円
６．当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
22,965千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
20,391千円 |
|
－千円 |
|
貸倒引当金 |
47,019 |
|
85,083 |
|
賞与引当金 |
111,012 |
|
87,756 |
|
減価償却超過額 |
19,529 |
|
25,334 |
|
棚卸資産評価損 |
37,211 |
|
62,973 |
|
減損損失 |
55,850 |
|
65,114 |
|
資産除去債務 |
195,236 |
|
251,773 |
|
未払事業所税 |
3,947 |
|
4,975 |
|
未払事業税 |
23,465 |
|
36,287 |
|
デリバティブ評価損 |
2,888 |
|
1,052 |
|
株式報酬費用 |
29,163 |
|
37,429 |
|
固定資産未実現利益消去 |
119,564 |
|
161,859 |
|
棚卸資産未実現利益消去 |
1,859 |
|
29,499 |
|
繰越欠損金（注）２ |
336,083 |
|
109,186 |
|
その他 |
14,328 |
|
20,771 |
|
繰延税金資産小計 |
1,017,553千円 |
|
979,097千円 |
|
評価性引当額（注）１ |
△109,376 |
|
△63,061 |
|
繰延税金資産合計 |
908,177千円 |
|
916,035千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
110,592千円 |
|
110,166千円 |
|
その他 |
－ |
|
6,786 |
|
繰延税金負債合計 |
110,592千円 |
|
116,953千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
797,585千円 |
|
799,082千円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産未実現利益消去」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「繰延資産償却超過額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「その他」13,681千円のうち、「棚卸資産未実現利益消去」1,859千円を区分掲記とし、「繰延資産償却超過額」2,506千円は「その他」14,328千円に含めて表示しております。
（注）１．評価性引当額が前連結会計年度から46,314千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
336,083 |
336,083 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
59,821 |
59,821 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
276,262 |
276,262 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金336,083千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産276,262千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
109,186 |
109,186 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,557 |
50,557 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
58,629 |
58,629 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金109,186千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58,629千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
評価性引当の増減 |
12.93％ |
|
1.46％ |
|
均等割額 |
6.38％ |
|
3.81％ |
|
法人税等還付金額 |
△15.36％ |
|
△0.09％ |
|
留保金課税 |
－％ |
|
2.00％ |
|
交際費等の損金不算入額 |
9.03％ |
|
5.92％ |
|
のれん償却額等 |
8.28％ |
|
－％ |
|
未実現損益に係る税効果未認識 |
4.22％ |
|
－％ |
|
合併による繰越欠損金の引継 |
△58.94％ |
|
△6.05％ |
|
連結子会社の税率差異 |
11.23％ |
|
6.50％ |
|
その他 |
2.20％ |
|
△1.74％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担税率 |
10.59％ |
|
42.43％ |
（連結子会社間の吸収合併）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 バリュエンスジャパン株式会社
事業の内容 ブランド品、貴金属、宝石等の買取・販売
被結合企業の名称 バリュエンスアート＆アンティークス株式会社
事業の内容 骨董・美術品等の買取・販売
(2)企業結合日
2021年９月１日
(3)企業結合の法的形式
バリュエンスジャパン株式会社を吸収合併存続会社、バリュエンスアート＆アンティークス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後企業の名称
バリュエンスジャパン株式会社
(5)その他の取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の吸収合併）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 バリュエンスジャパン株式会社
事業の内容 ブランド品、貴金属、宝石等の買取・販売
被結合企業の名称 バリュエンスリアルエステート株式会社
事業の内容 不動産の仲介
(2)企業結合日
2022年６月１日
(3)企業結合の法的形式
バリュエンスジャパン株式会社を吸収合併存続会社、バリュエンスリアルエステート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後企業の名称
バリュエンスジャパン株式会社
(5)その他の取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及びオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～18年と見積り、割引率は0.000～0.845％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
期首残高 |
581,914千円 |
673,093千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
146,306 |
70,421 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
20,000 |
|
時の経過による調整額 |
1,797 |
1,402 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△142,945 |
△13,402 |
|
新規連結に伴う増加額 |
85,918 |
－ |
|
その他増減額 |
102 |
1,119 |
|
期末残高 |
673,093 |
752,635 |
４．資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額20,000千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
リユース事業 |
合計 |
|
国内 |
48,544,643 |
48,544,643 |
|
海外 |
14,841,135 |
14,841,135 |
|
顧客との取引から生じる収益 |
63,385,779 |
63,385,779 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
63,385,779 |
63,385,779 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
32,975 |
|
契約負債（期末残高） |
218,329 |
契約負債は、主に商品の販売により受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する商品の販売に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は32,975千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
44,822,507 |
3,132,282 |
1,925,991 |
2,631,811 |
52,512,592 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
2,182,177 |
96,472 |
208,695 |
2,487,345 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
48,544,643 |
4,292,844 |
5,449,943 |
5,098,347 |
63,385,779 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．当連結会計年度において米国の顧客への売上高の重要性が増したため、別掲しております。前連結会計年度についても、当該表示の変更を反映させております。
(2)有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
2,455,346 |
255,516 |
135,608 |
2,846,472 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合(％) |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
藤田桂 |
－ |
－ |
子会社 取締役 |
(被所有) 直接0.0 |
－ |
新株予約権の行使(注)１ |
11,686 |
－ |
－ |
|
役員 |
高見健多 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
(被所有) 直接0.1 |
－ |
自己株式の取得(注)２ |
15,036 |
－ |
－ |
|
役員 |
水野玲央 |
－ |
－ |
子会社 取締役 |
(被所有) 直接0.0 |
－ |
自己株式の取得(注)２ |
28,067 |
－ |
－ |
|
役員 |
本田崇智 |
－ |
－ |
子会社 取締役 |
(被所有) 直接0.1 |
－ |
自己株式の取得(注)２ |
25,060 |
－ |
－ |
|
役員 |
劉家宏 |
－ |
－ |
子会社 取締役 |
(被所有) 直接0.1 |
－ |
自己株式の取得(注)２ |
25,060 |
－ |
－ |
（注）１．2017年11月８日開催の取締役会決議により発行された、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式の取得については、2021年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月３日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取得価格は取引前日である2021年８月２日の終値によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社SAKIMOTO (注)１ |
大阪府 大阪市 |
10,000 |
不動産の売買、賃貸及び管理 |
－ |
店舗の 賃貸借 |
賃借料の支払(注)２ |
14,441 |
－ |
－ |
（注）１. 当社代表取締役嵜本晋輔の近親者が議決権の100％を保有しております。
２. 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社SAKIMOTO (注)１ |
大阪府 大阪市 |
10,000 |
不動産の売買、賃貸及び管理 |
－ |
店舗の 賃貸借 |
賃借料の支払(注)２ |
14,441 |
－ |
－ |
（注）１. 当社代表取締役嵜本晋輔の近親者が議決権の100％を保有しております。
２. 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合(％) |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
ＳＦプロパティマネジメント株式会社 |
東京都 港区 |
2,000 |
資産投資、投資コンサルティング他 |
(被所有) 直接57.33 |
不動産仲介 役員の兼任 |
不動産仲介の手数料収入(注) |
13,860 |
－ |
－ |
（注）価格その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
539円40銭 |
586円41銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
54円87銭 |
74円06銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
54円58銭 |
73円61銭 |
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円35銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、１円12銭及び１円11銭減少しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
725,121 |
969,129 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益（千円） |
725,121 |
969,129 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,215,643 |
13,086,521 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
70,641 |
78,328 |
|
（うち新株予約権）（株） |
(70,641) |
(78,328) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（ストックオプションとしての新株予約権の発行について）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
株主との利害の一致を図りながら、当社グループの中長期的な企業価値向上に対する意欲を高めるため、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し本新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項
(1)新株予約権の数
530個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式53,000株とし、下記３.(1)により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
(2)新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショ－ルズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準とした額とする。
なお、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権（当社子会社の取締役及び従業員については、当社子会社がこれらの者に対して付与した報酬債権を、当社が債務引受したもの）と相殺する。
また、上記払込金額は、上記のとおり、新株予約権の公正価格を基準とした額であり、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員との関係においては特に有利な条件には該当しない。
３．新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整するものとする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
|
|
新規発行 |
× |
１株当たり |
|
|
|
|
|
既 発 行 |
＋ |
株 式 数 |
払 込 金 額 |
|
|
調 整 後 |
＝ |
調 整 前 |
× |
株 式 数 |
新規発行前の１株当たりの時価 |
|||
|
行使価額 |
行使価額 |
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3)新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年11月26日から2032年11月24日（ただし、2032年11月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権の一部行使はできない。
⑤本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(8)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.(1)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３.(8)③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記３.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.(3)に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.(4)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記３.(6)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記３.(7)に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．新株予約権の割当日
2022年12月23日
５．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
６．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員 １名 50個
当社子会社取締役 ４名 80個
当社子会社従業員 10名 400個
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の発行について）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
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（１） |
払込期日 |
2022年12月23日 |
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（２） |
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 52,400株 |
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（３） |
発行価額 |
１株につき2,774円 |
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（４） |
発行総額 |
145,357,600円 |
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（５） |
割当予定先 |
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名 30,100株 当社の幹部従業員 10名 6,500株 当社子会社の取締役 ４名 2,700株 当社子会社の幹部従業員 22名 13,100株 |
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（６） |
その他 |
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2018年10月15日開催の当社取締役会及び2018年11月22日開催の当社第７回定時株主総会において「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しており、また、2021年11月25日開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度の見直しの一環として、本制度に係る報酬改定について決議しております。本新株発行は、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び幹部従業員並びに当社子会社の取締役及び幹部従業員が、より一層、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2022年11月25日開催の当社取締役会決議により行われるものです。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
8,340,494 |
11,900,793 |
0.36 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
101,018 |
88,440 |
0.50 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
51,768 |
92,732 |
2.66 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
211,250 |
306,090 |
0.54 |
2025年２月～ 2036年９月 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
143,540 |
127,399 |
2.95 |
2023年11月～ 2026年10月 |
|
合計 |
8,848,071 |
12,515,455 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
88,440 |
51,400 |
15,000 |
15,000 |
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リース債務 |
98,007 |
18,161 |
10,366 |
863 |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
13,254,226 |
26,113,758 |
44,399,431 |
63,385,779 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
160,640 |
128,477 |
820,540 |
1,683,282 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
45,358 |
△47,821 |
367,988 |
969,129 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
3.44 |
△3.63 |
27.97 |
74.06 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
3.44 |
△7.08 |
31.67 |
46.67 |