２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,457,362	1,355,097
売掛金	※１ 380,700	※１ 285,100
貯蔵品	422	574
前払費用	※１ 133,176	※１ 202,765
未収入金	※１ 240,938	※１ 270,841
関係会社短期貸付金	※１ 150,000	－
その他	※１ 181,045	※１ 93,809
貸倒引当金	△70,812	△4,490
流動資産合計	2,472,832	2,203,698
固定資産
有形固定資産
建物	188,028	117,571
工具、器具及び備品	13,883	6,737
その他	－	4,950
有形固定資産合計	201,911	129,259
無形固定資産
商標権	12,179	9,629
ソフトウエア	146,691	12,426
その他	95,700	－
無形固定資産合計	254,570	22,055
投資その他の資産
関係会社株式	4,568,466	4,568,466
差入保証金	298,409	561,605
繰延税金資産	220,130	264,798
その他	7,606	620
投資その他の資産合計	5,094,612	5,395,491
固定資産合計	5,551,094	5,546,805
資産合計	8,023,927	7,750,504

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 41,000	－
関係会社短期借入金	※１ 800,000	※１ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	86,018	－
未払費用	44,663	33,512
未払法人税等	29,063	124,622
賞与引当金	37,182	28,644
資産除去債務	－	157,492
その他	※１ 484,308	※１ 341,567
流動負債合計	1,522,235	1,085,839
固定負債
資産除去債務	159,400	22,480
役員退職慰労引当金	66,595	－
固定負債合計	225,996	22,480
負債合計	1,748,232	1,108,319
純資産の部
株主資本
資本金	1,144,576	1,146,335
資本剰余金
資本準備金	1,134,574	1,136,333
その他資本剰余金	47,656	122,506
資本剰余金合計	1,182,231	1,258,839
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,005,030	4,585,347
利益剰余金合計	4,007,530	4,587,847
自己株式	△213,079	△668,240
株主資本合計	6,121,258	6,324,781
新株予約権	154,436	317,403
純資産合計	6,275,695	6,642,184
負債純資産合計	8,023,927	7,750,504

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業収益	※２ 3,665,020	※２ 3,748,276
営業費用	※１,※２ 2,996,659	※１,※２ 2,634,507
営業利益	668,360	1,113,768
営業外収益
受取利息	※２ 648	※２ 3,954
為替差益	0	－
還付加算金	1,612	－
業務受託料	※２ 900	※２ 1,200
助成金収入	400	5,677
その他	2,438	1,287
営業外収益合計	6,000	12,119
営業外費用
支払利息	6,100	※２ 15,049
為替差損	－	35
支払手数料	132,740	6,838
株式報酬費用消滅損	11,611	－
その他	4,288	1,349
営業外費用合計	154,741	23,273
経常利益	519,618	1,102,614
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	65,795
特別利益合計	－	65,795
特別損失
減損損失	31,183	－
関係会社株式評価損	591,838	－
貸倒引当金繰入額	65,795	－
和解金	－	8,529
特別損失合計	688,818	8,529
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△169,199	1,159,881
法人税、住民税及び事業税	60,580	294,438
法人税等調整額	71,492	△44,668
法人税等合計	132,073	249,769
当期純利益又は当期純損失（△）	△301,272	910,111

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,117,032	1,107,029	－	1,107,029	2,500	4,634,642	4,637,142
当期変動額
新株の発行	27,544	27,544		27,544			－
剰余金の配当				－		△328,339	△328,339
当期純損失（△）				－		△301,272	△301,272
自己株式の取得				－			－
自己株式の処分			47,656	47,656			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	27,544	27,544	47,656	75,201	－	△629,611	△629,611
当期末残高	1,144,576	1,134,574	47,656	1,182,231	2,500	4,005,030	4,007,530

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△59,830	6,801,373	－	6,801,373
当期変動額
新株の発行		55,089		55,089
剰余金の配当		△328,339		△328,339
当期純損失（△）		△301,272		△301,272
自己株式の取得	△167,058	△167,058		△167,058
自己株式の処分	13,809	61,466		61,466
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	154,436	154,436
当期変動額合計	△153,249	△680,115	154,436	△525,678
当期末残高	△213,079	6,121,258	154,436	6,275,695

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,144,576	1,134,574	47,656	1,182,231	2,500	4,005,030	4,007,530
会計方針の変更による累積的影響額				－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,144,576	1,134,574	47,656	1,182,231	2,500	4,005,030	4,007,530
当期変動額
新株の発行	1,758	1,758		1,758			－
剰余金の配当				－		△329,794	△329,794
当期純利益				－		910,111	910,111
自己株式の取得				－			－
自己株式の処分			74,849	74,849			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	1,758	1,758	74,849	76,607	－	580,317	580,317
当期末残高	1,146,335	1,136,333	122,506	1,258,839	2,500	4,585,347	4,587,847

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△213,079	6,121,258	154,436	6,275,695
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△213,079	6,121,258	154,436	6,275,695
当期変動額
新株の発行		3,517		3,517
剰余金の配当		△329,794		△329,794
当期純利益		910,111		910,111
自己株式の取得	△500,108	△500,108		△500,108
自己株式の処分	44,947	119,797		119,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	162,966	162,966
当期変動額合計	△455,160	203,522	162,966	366,489
当期末残高	△668,240	6,324,781	317,403	6,642,184

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

　経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社投融資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

勘定科目	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	4,568,466	4,568,466
関係会社株式評価損	591,838	－
関係会社短期貸付金	150,000	－
上記に係る貸倒引当金	△65,795	－
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	65,795	△65,795

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格がない株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。

　また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により再建の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

　この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。

　当事業年度において、前事業年度末に債務超過相当額の貸倒引当金を計上した連結子会社への関係会社短期貸付金について、回収が実現したことに伴い、貸倒引当金を取崩し、貸倒引当金戻入額65,795千円を計上しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの将来収益に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の拡大や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価及び関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、当事業年度に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　さらに、「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,838千円は、「助成金収入」400千円、「その他」2,438千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期金銭債権	927,631千円	688,117千円
短期金銭債務	835,994千円	410,454千円

※２　保証債務

　次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
バリュエンスジャパン株式会社	1,600,000千円	1,700,000千円
Valuence International Limited	499,494千円	600,000千円

※３　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	300,000千円	300,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
役員報酬	154,973千円	161,460千円
給与及び賞与	515,616千円	508,678千円
地代家賃	492,405千円	380,755千円
減価償却費	190,372千円	109,919千円
賞与引当金繰入額	37,182千円	12,462千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,420千円	2,604千円

おおよその割合
販売費	－％	－％
一般管理費	100％	100％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益	3,665,020千円	3,748,276千円
営業費用	220,545千円	141,778千円
営業取引以外の取引高	2,577千円	7,859千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年８月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）
区分	前事業年度 （2021年８月31日）
子会社株式	4,253,151
関連会社株式	315,315
計	4,568,466

当事業年度（2022年８月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）
区分	当事業年度 （2022年８月31日）
子会社株式	4,253,151
関連会社株式	315,315
計	4,568,466

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	20,391千円		－千円
貸倒引当金	21,682		1,374
賞与引当金	11,385		8,770
減価償却超過額	－		10,344
資産除去債務	48,808		55,107
未払事業所税	752		998
未払事業税	4,567		11,631
関係会社株式評価損	202,886		205,642
株式報酬費用	21,774		31,512
分割承継法人株式	164,690		164,690
その他	625		472
繰延税金資産小計	497,566千円		490,546千円
評価性引当額	△265,199		△218,146
繰延税金資産合計	232,366千円		272,399千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	12,236千円		7,601千円
繰延税金負債合計	12,236千円		7,601千円
繰延税金資産の純額	220,130千円		264,798千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	－％		30.62％
評価性引当の増減	－％		△4.06％
均等割額	－％		0.40％
留保金課税	－％		2.90％
交際費等の損金不算入額	－％		7.71％
受取配当金の益金不算入	－％		△16.03％
その他	－％		△0.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	－％		21.54％

（注）　前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行について）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の発行について）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	188,028	20,000	－	90,456	117,571	377,232
	工具、器具及び備品	13,883	148	0	7,294	6,737	55,010
	その他	－	4,950	－	－	4,950	－
	計	201,911	25,098	0	97,751	129,259	432,242
無形固定資産	商標権	12,179	－	－	2,550	9,629	20,870
	ソフトウエア	146,691	4,460	129,105	9,618	12,426	75,774
	その他	95,700	－	95,700	－	－	－
	計	254,570	4,460	224,805	12,168	22,055	96,645

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	本社	資産除去債務見積差額	20,000千円
ソフトウェア	本社	予算管理システム	4,460千円

２. 当期減少額のうち、主なものは連結子会社であるバリュエンスジャパン株式会社への売却によるもので、次のとおりであります。

ソフトウェア	本社	オークション関連システム	129,105千円
その他（ソフトウェア仮勘定）	本社	オークション関連システム	95,700千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	70,812	－	66,322	4,490
賞与引当金	37,182	28,644	37,182	28,644
役員退職慰労引当金	66,595	1,754	68,350	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。