第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修等に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,916,859	5,304,975
売掛金	734,171	1,097,094
商品	7,110,435	10,405,960
仕掛品	2,897	663
原材料及び貯蔵品	21,384	22,326
未収消費税等	1,692,149	1,920,525
その他	1,722,387	1,818,956
貸倒引当金	△599,469	△526,968
流動資産合計	17,600,815	20,043,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,591,790	5,677,891
減価償却累計額	△1,692,077	△2,153,126
建物及び構築物（純額）	2,899,712	3,524,765
工具、器具及び備品	1,006,022	2,471,792
減価償却累計額	△615,605	△638,985
工具、器具及び備品（純額）	390,417	1,832,806
リース資産	768,390	739,495
減価償却累計額	△391,435	△464,863
リース資産（純額）	376,954	274,632
土地	189,965	189,965
建設仮勘定	362,676	20,988
その他	47,587	51,718
減価償却累計額	△42,797	△38,411
その他（純額）	4,789	13,307
有形固定資産合計	4,224,516	5,856,466
無形固定資産
ソフトウエア	1,595,588	1,605,785
その他	213,523	186,136
無形固定資産合計	1,809,112	1,791,921
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	177,774	200,028
差入保証金	1,941,027	2,047,341
繰延税金資産	845,066	968,292
その他	50,437	30,784
貸倒引当金	△125	△20
投資その他の資産合計	3,014,181	3,246,427
固定資産合計	9,047,809	10,894,815
資産合計	26,648,624	30,938,347

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	366,983	394,651
短期借入金	※１,※２ 6,800,000	※１,※２ 8,300,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	559,580	523,180
リース債務	161,801	175,315
未払法人税等	128,822	417,399
賞与引当金	335,220	489,508
資産除去債務	23,897	91,582
その他	※３ 1,635,977	※３ 2,329,987
流動負債合計	10,212,282	12,921,623
固定負債
社債	500,000	300,000
長期借入金	8,013,153	8,889,973
リース債務	233,789	114,048
資産除去債務	833,455	1,036,442
固定負債合計	9,580,398	10,340,464
負債合計	19,792,680	23,262,088
純資産の部
株主資本
資本金	1,295,404	1,373,285
資本剰余金	1,501,423	1,579,303
利益剰余金	4,234,439	4,916,381
自己株式	△668,488	△668,489
株主資本合計	6,362,779	7,200,481
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	167,341	160,922
その他の包括利益累計額合計	167,341	160,922
新株予約権	325,823	314,856
純資産合計	6,855,943	7,676,259
負債純資産合計	26,648,624	30,938,347

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
売上高	※１ 81,468,085	※１ 84,841,115
売上原価	※２ 61,944,550	※２ 63,532,312
売上総利益	19,523,535	21,308,802
販売費及び一般管理費	※３,※４ 19,950,296	※３,※４ 19,854,847
営業利益又は営業損失（△）	△426,761	1,453,954
営業外収益
受取利息	1,955	7,619
持分法による投資利益	－	22,253
為替差益	100,441	8,774
助成金収入	4,412	1,201
その他	25,205	29,294
営業外収益合計	132,014	69,143
営業外費用
支払利息	113,341	188,555
持分法による投資損失	50,239	－
貸倒引当金繰入額	70,000	－
事業撤退損	60,116	－
その他	175,934	19,007
営業外費用合計	469,632	207,563
経常利益又は経常損失（△）	△764,378	1,315,534
特別利益
固定資産売却益	※５ 2,955	－
新株予約権戻入益	－	※６ 26,722
特別利益合計	2,955	26,722
特別損失
減損損失	※７ 756,511	※７ 103,060
固定資産除却損	※８ 17,913	※８ 119,948
投資有価証券評価損	※９ 26,302	－
特別損失合計	800,727	223,008
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△1,562,150	1,119,249
法人税、住民税及び事業税	248,125	559,737
法人税等調整額	△101,025	△122,430
法人税等合計	147,099	437,306
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,709,250	681,942
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,709,250	681,942

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,709,250	681,942
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△9,923	△6,419
その他の包括利益合計	※ △9,923	※ △6,419
包括利益	△1,719,173	675,523
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,719,173	675,523

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の 包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,219,780	1,425,798	6,331,587	△668,432	8,308,733	177,264	177,264	348,268	8,834,266
当期変動額
新株の発行	75,624	75,624			151,249		－		151,249
剰余金の配当			△387,897		△387,897		－		△387,897
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,709,250		△1,709,250		－		△1,709,250
自己株式の取得				△55	△55		－		△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	△9,923	△9,923	△22,445	△32,368
当期変動額合計	75,624	75,624	△2,097,147	△55	△1,945,953	△9,923	△9,923	△22,445	△1,978,322
当期末残高	1,295,404	1,501,423	4,234,439	△668,488	6,362,779	167,341	167,341	325,823	6,855,943

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の 包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,295,404	1,501,423	4,234,439	△668,488	6,362,779	167,341	167,341	325,823	6,855,943
当期変動額
新株の発行	77,880	77,880			155,760		－		155,760
剰余金の配当			－		－		－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			681,942		681,942		－		681,942
自己株式の取得				△0	△0		－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	△6,419	△6,419	△10,967	△17,386
当期変動額合計	77,880	77,880	681,942	△0	837,702	△6,419	△6,419	△10,967	820,315
当期末残高	1,373,285	1,579,303	4,916,381	△668,489	7,200,481	160,922	160,922	314,856	7,676,259

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,562,150	1,119,249
減価償却費	1,182,061	1,440,301
のれん償却額	72,492	－
株式報酬費用	122,449	163,721
貸倒引当金の増減額（△は減少）	166,006	△72,103
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,328	153,881
受取利息及び受取配当金	△1,955	△7,619
支払利息	113,341	188,555
持分法による投資損益（△は益）	50,239	△22,253
助成金収入	△4,412	△1,201
新株予約権戻入益	－	△26,722
貸倒引当金繰入額	70,000	－
事業撤退損	60,116	－
減損損失	756,511	103,060
固定資産除却損	17,913	119,948
投資有価証券評価損益（△は益）	26,302	－
売上債権の増減額（△は増加）	64,644	△362,922
棚卸資産の増減額（△は増加）	512,332	△3,274,295
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,362	27,667
未払法人税等の増減額（△は減少）	△17,995	51,076
未払又は未収消費税等の増減額	△49,507	△176,087
その他	△545,752	372,061
小計	1,024,603	△203,684
利息及び配当金の受取額	1,955	6,621
利息の支払額	△111,301	△187,674
助成金の受取額	4,412	1,291
法人税等の支払額	△699,306	△353,222
法人税等の還付額	6,026	181,080
営業活動によるキャッシュ・フロー	226,390	△555,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△887,863	△2,170,280
無形固定資産の取得による支出	△753,683	△656,162
資産除去債務の履行による支出	△1,460	△16,489
差入保証金の差入による支出	△487,427	△163,515
差入保証金の回収による収入	21,725	43,114
その他	3,554	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,105,154	△2,963,333

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△4,300,000	1,500,000
長期借入れによる収入	6,800,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△1,234,539	△559,580
社債の償還による支出	△200,000	△200,000
株式の発行による収入	－	1,174
自己株式の取得による支出	△55	△0
配当金の支払額	△387,617	△29
その他	△213,348	△228,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	464,439	1,913,001
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,120	△5,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,419,444	△1,611,905
現金及び現金同等物の期首残高	8,334,817	6,915,372
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,915,372	※ 5,303,467

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　10社

連結子会社の名称　バリュエンスジャパン株式会社

バリュエンステクノロジーズ株式会社

バリュエンスベンチャーズ株式会社

Valuence International Limited

Valuence International USA Limited

Valuence International Europe S.A.S.

Valuence International Singapore Pte. Ltd.

Valuence International UK Limited

Valuence International Shanghai Co., Ltd.

Valuence International MEA Trading L.L.C

　連結子会社であった株式会社米自動車は、2025年７月31日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

(2）非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　1社

持分法適用会社の名称　　　　　　株式会社南葛ＳＣ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Valuence International Shanghai Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品（中古品及び宝石・貴金属）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　　２～20年

その他　　　　　　　　　２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社では、リユース事業において、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石、骨董・美術品及び車両等の販売を行っております。これらの商品の販売における主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品を控除した金額で測定しており、商品の返品については、返品に伴う予想返品額の不確実性が高く、予測することが非常に困難であることから、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値法）による方法を用いて取引価額を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

　なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（国内販売）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。

（海外販売）

　輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

商品の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
商品評価損	197,124	222,683
商品の連結貸借対照表計上額	7,110,435	10,405,960

（注）商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の金額であり、売上原価に含まれている金額は、前連結会計年度796千円、当連結会計年度25,558千円であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品の評価については、中古ブランド品・宝石・貴金属・車両といった商品のカテゴリーごとに、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額の見積り計上をしております。

　評価基準については、以下２つの観点から設定しております。

・滞留可能性商品について、標準的な販売期間を超えたものは回収可能性をゼロとする。

・将来の赤字販売の可能性について、過去の赤字販売率を用いて評価する。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下げ額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年８月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた150,888千円は、「その他」175,934千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	14,456,000千円	14,064,000千円
借入実行残高	6,800,000千円	8,300,000千円
差引額	7,656,000千円	5,764,000千円

※２　コミットメントライン

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。

　当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
コミットメントラインの総額	11,000,000千円	11,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	11,000,000千円	11,000,000千円

　なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項等が付されております。

①前連結会計年度（2024年８月31日）以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年８月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②前連結会計年度（2024年８月31日）以降を初回とする連続する２期について、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③前連結会計年度（2024年８月31日）以降を初回とする連続する２期について、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※３　契約負債

　契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）　３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分析した情報」に記載しております。

※２　商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
	796千円	25,558千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
給与及び賞与	4,698,758千円	4,768,896千円
地代家賃	2,555,850千円	2,674,807千円
広告宣伝費	2,287,013千円	2,122,101千円
賞与引当金繰入額	330,115千円	466,021千円
貸倒引当金繰入額	442,202千円	226,812千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
研究開発費	980千円	－千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
その他	2,955千円	－千円
計	2,955千円	－千円

※６　新株予約権戻入益

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権26,722千円の取り崩しによるものであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

場所	用途	種別	減損損失（千円）
東京都　５店舗	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	17,001
神奈川県　２店舗	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	5,278
大阪府　１店舗	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	3,374
埼玉県　１店舗	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	2,994
千葉県　１店舗	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	2,613
長野県　１店舗	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	9,052
静岡県　１店舗	店舗	建物及び構築物	881
イギリス　ロンドン市	オフィス・店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	82,401
中華人民共和国 香港特別行政区	店舗	建物及び構築物	4,794
東京都	販売店舗・工場・その他	建物及び構築物、 工具、器具及び備品、 のれん及びその他（無形固定資産）	628,119
合計			756,511

　当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社を単位としてグルーピングを行っております。

　当社グループは、閉店や移転の意思決定を行った店舗・工場、及び収益性が著しく低下した店舗について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（159,074千円）として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物145,788千円、工具、器具及び備品13,285千円であります。

　また、のれん・無形固定資産の一部について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（597,437千円）として特別損失に計上しており、内訳としましてはのれん471,203千円、その他（無形固定資産）126,233千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより０円として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

場所	用途	種別	減損損失（千円）
大阪府　３店舗	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	36,465
東京都　17店舗	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	17,104
愛知県　３店舗	店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	16,054
神奈川県　６店舗	店舗	建物及び構築物	14,163
兵庫県　２店舗	店舗	建物及び構築物	5,966
福岡県　１店舗	店舗	建物及び構築物	5,112
千葉県　６店舗	店舗	建物及び構築物	4,475
富山県　２店舗	店舗	建物及び構築物	2,270
静岡県　１店舗	店舗	建物及び構築物	758
埼玉県　２店舗	店舗	建物及び構築物	400
福島県　１店舗	店舗	建物及び構築物	290
合計			103,060

　当社グループは事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当社グループは、閉店や移転の意思決定を行った店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103,060千円）として、特別損失に計上しており、内訳としましては建物及び構築物102,634千円、工具、器具及び備品426千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを見込めないことにより０円として評価しております。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
ソフトウエア	17,913千円	119,948千円
計	17,913千円	119,948千円

※９　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループが保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損26,302千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,923千円	△6,419千円
その他の包括利益合計	△9,923千円	△6,419千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,427,550	105,400	－	13,532,950
合計	13,427,550	105,400	－	13,532,950
自己株式
普通株式	497,630	11,249	－	508,879
合計	497,630	11,249	－	508,879

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度における新株発行による増加 105,400株

　普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加	11,200株
単元未満株式の買取による増加	49株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	222,320
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	56,316
	2022年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	40,341
	2023年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,846
合計			－	－	－	－	325,823

（注）１．2022年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．2023年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月26日 取締役会	普通株式	387,897	30.00	2023年８月31日	2023年11月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,532,950	211,510	－	13,744,460
合計	13,532,950	211,510	－	13,744,460
自己株式
普通株式	508,879	86,001	－	594,880
合計	508,879	86,001	－	594,880

（変動事由の概要）

　普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度における新株発行による増加	208,900株
ストックオプションの行使による増加	2,610株

　普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加	86,000株
単元未満株式の買取による増加	1株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	214,974
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	36,938
	2022年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	46,104
	2023年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,262
	2024年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,576
合計			－	－	－	－	314,856

（注）１．2023年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．2024年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当金の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月24日 取締役会	普通株式	131,495	利益剰余金	10	2025年８月31日	2025年11月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	6,916,859千円	5,304,975千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,486千円	△1,508千円
現金及び現金同等物	6,915,372千円	5,303,467千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、IFRS第16号「リース」適用海外子会社における店舗及びオフィスの賃料等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内	1,194,936	1,199,096
１年超	2,407,648	1,649,132
合計	3,602,585	2,848,228

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

　差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　投資有価証券は、非上場であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントラインの契約によって手元流動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）差入保証金	1,941,027	1,913,977	△27,050
資産計	1,941,027	1,913,977	△27,050
(2）社債（※３）	700,000	701,250	1,250
(3）長期借入金（※４）	8,572,733	8,572,733	－
(4）リース債務（※５）	395,590	399,872	4,281
負債計	9,668,323	9,673,855	5,531

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	0
関係会社株式	177,774

（※３）１年内償還予定の社債を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。なお、変動金利の借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（※５）流動負債及び固定負債の合計額であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）差入保証金	2,047,341	1,986,712	△60,629
資産計	2,047,341	1,986,712	△60,629
(2）社債（※３）	500,000	498,341	△1,658
(3）長期借入金（※４）	9,413,153	9,413,153	－
(4）リース債務（※５）	289,364	290,872	1,507
負債計	10,202,517	10,202,366	△150

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	0
関係会社株式	200,028

（※３）１年内償還予定の社債を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。なお、変動金利の借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（※５）流動負債及び固定負債の合計額であります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,916,859	－	－	－
売掛金	734,171	－	－	－
未収消費税等	1,692,149	－	－	－
差入保証金	317,941	1,601,434	21,651	－
合計	9,661,122	1,601,434	21,651	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,304,975	－	－	－
売掛金	1,097,094	－	－	－
未収消費税等	1,920,525	－	－	－
差入保証金	475,869	1,434,607	136,865	－
合計	8,798,464	1,434,607	136,865	－

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	6,800,000	－	－	－	－	－
社債	200,000	200,000	200,000	100,000	－	－
長期借入金	559,580	523,180	7,323,271	166,702	－	－
リース債務	161,801	131,411	59,252	17,850	16,850	8,425
合計	7,721,381	854,591	7,582,523	284,552	16,850	8,425

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,300,000	－	－	－	－	－
社債	200,000	200,000	100,000	－	－	－
長期借入金	523,180	7,323,271	1,566,702	－	－	－
リース債務	175,315	66,355	22,870	15,397	9,424	－
合計	9,198,495	7,589,626	1,689,572	15,397	9,424	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,913,977	－	1,913,977
資産計	－	1,913,977	－	1,913,977
社債	－	701,250	－	701,250
長期借入金	－	8,572,733	－	8,572,733
リース債務	－	399,872	－	399,872
負債計	－	9,673,855	－	9,673,855

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,986,712	－	1,986,712
資産計	－	1,986,712	－	1,986,712
社債	－	498,341	－	498,341
長期借入金	－	9,413,153	－	9,413,153
リース債務	－	290,872	－	290,872
負債計	－	10,202,366	－	10,202,366

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　これらの時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債・長期借入金・リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額177,774千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額200,028千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は355千円であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は45,695千円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
販売費及び一般管理費	△22,445千円	15,755千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
新株予約権戻入益	－千円	26,722千円

３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算しております。なお、2017年11月25日付株式分割（１株につき５株）、2019年９月１日付株式分割（１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。

（1）ストックオプションの内容

	第２回新株予約権
決議年月日	2017年３月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役　５名 当社従業員 　　　　　131名 完全子会社取締役　　　２名 完全子会社従業員　　　10名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　847,500株
付与日	2017年４月１日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年４月１日から2027年３月29日まで

	第３回新株予約権
決議年月日	2017年11月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役　５名 当社従業員　　　　　　72名 完全子会社取締役　　　３名 完全子会社従業員　　　10名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　512,610株
付与日	2017年11月９日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年11月９日から2027年11月８日まで

	第４回新株予約権
決議年月日	2020年11月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　１名 当社従業員　　　　　　39名 完全子会社取締役　　　２名 完全子会社従業員　　　85名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　170,600株
付与日	2020年12月23日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2022年11月21日から2030年11月19日まで

	第５回新株予約権
決議年月日	2021年11月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　　６名 完全子会社取締役　　　２名 完全子会社従業員　　　９名 関連会社取締役　　　　３名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　79,500株
付与日	2021年12月24日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2023年11月26日から2031年11月24日まで

	第６回新株予約権
決議年月日	2022年11月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　　１名 完全子会社取締役　　　４名 完全子会社従業員　　　10名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　53,000株
付与日	2022年12月23日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2024年11月26日から2032年11月24日まで

	第７回新株予約権
決議年月日	2023年11月27日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　　４名 完全子会社取締役　　　４名 完全子会社従業員　　　５名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　29,000株
付与日	2023年12月26日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2025年11月28日から2033年11月26日まで

	第８回新株予約権
決議年月日	2024年11月22日
付与対象者の区分及び人数	完全子会社取締役　　　５名 完全子会社従業員　　　３名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式　15,000株
付与日	2024年12月20日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2026年11月23日から2034年11月21日まで

（2）ストックオプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
決議年月日	2017年 ３月31日	2017年 11月８日	2020年 11月20日	2021年 11月25日	2022年 11月25日	2023年 11月27日	2024年 11月22日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	34,000	28,000	－
付与	－	－	－	－	－	－	15,000
失効	－	－	－	－	－	3,000	－
権利確定	－	－	－	－	34,000	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	25,000	15,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	38,200	44,010	90,800	46,500	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	34,000	－	－
権利行使	－	2,610	－	－	－	－	－
失効	－	－	3,000	16,000	－	－	－
未確定残	38,200	41,400	87,800	30,500	34,000	－	－

②　単価情報

	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
決議年月日	2017年 ３月31日	2017年 11月８日	2020年 11月20日	2021年 11月25日	2022年 11月25日	2023年 11月27日	2024年 11月22日
権利行使価格（円）	259	450	4,605	3,148	3,034	1,594	776
行使時平均株価（円）	－	893	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	2,448.46	1,211.10	1,356.00	652.00	458.00

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

（1）第２回新株予約権及び第３回新株予約権

　ストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。

（2）第８回新株予約権

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及びその見積方法

		第８回新株予約権
株価変動性	（注）１	66.40％
予想残存期間	（注）２	5.9年
予想配当	（注）３	０円/株
無リスク利子率	（注）４	0.754％

（注）１．予想残存期間に対応する直近期間として5.9年の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。

３．配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストックオプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．当連結会計年度末における本源的価値の合計額

50,678千円

７．当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,157千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	201,947千円		177,654千円
賞与引当金	115,503		168,078
減価償却超過額	17,622		35,179
棚卸資産評価損	65,541		77,414
減損損失	46,942		40,979
資産除去債務	273,569		377,534
未払事業所税	5,193		7,230
未払事業税	8,340		25,699
株式報酬費用	30,140		44,361
固定資産未実現利益消去	294,917		277,186
棚卸資産未実現利益消去	30,711		27,539
繰越欠損金（注）２	453,647		296,214
その他	20,793		21,197
繰延税金資産小計	1,564,871千円		1,576,270千円
評価性引当額（注）１	△545,532		△393,031
繰延税金資産合計	1,019,338千円		1,183,239千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	149,536千円		201,794千円
その他	24,735		13,152
繰延税金負債合計	174,272千円		214,947千円
繰延税金資産の純額	845,066千円		968,292千円

（注）１．評価性引当額が前連結会計年度から152,501千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	453,647	453,647
評価性引当額	－	－	－	－	－	203,385	203,385
繰延税金資産	－	－	－	－	－	250,261	250,261

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金453,647千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産250,261千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	296,214	296,214
評価性引当額	－	－	－	－	－	20,241	20,241
繰延税金資産	－	－	－	－	－	275,973	275,973

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金296,214千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産275,973千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	－％		30.62％
評価性引当の増減	－％		△6.36％
均等割額	－％		6.13％
法人税等還付金額	－％		△0.03％
留保金課税	－％		4.84％
交際費等の損金不算入額	－％		3.13％
連結子会社の税率差異	－％		2.68％
その他	－％		△1.93％
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	－％		39.07％

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗、工場及びオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～18年と見積り、割引率は0.000～1.613％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
期首残高	793,973千円	857,352千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65,545	200,820
見積変更に伴う増加額	－	129,354
時の経過による調整額	2,287	3,686
資産除去債務の履行による減少額	△4,570	△63,669
その他増減額	117	480
期末残高	857,352	1,128,024

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額129,354千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

区分	リユース事業	合計
国内	67,107,642	67,107,642
海外	14,360,443	14,360,443
顧客との取引から生じる収益	81,468,085	81,468,085
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	81,468,085	81,468,085

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

区分	リユース事業	合計
国内	73,671,038	73,671,038
海外	11,170,077	11,170,077
顧客との取引から生じる収益	84,841,115	84,841,115
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	84,841,115	84,841,115

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	274,367	232,401
契約負債（期末残高）	232,401	324,200

　契約負債は、主に商品の販売により受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する商品の販売に伴って履行義務が充足され、収益へと振り替えられます。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は232,401千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価額

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	その他	合計
67,107,642	6,291,553	2,772,937	5,295,952	81,468,085

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
3,718,671	173,239	332,605	4,224,516

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本マテリアル株式会社	8,810,395	ブランド品、骨董・美術品等リユース事業
株式会社ネットジャパン	8,157,309	ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	その他	合計
73,671,038	3,854,833	2,585,896	4,729,347	84,841,115

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

（単位：千円）

日本	欧州	中国	その他	合計
4,010,982	1,616,108	100,826	128,548	5,856,466

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本マテリアル株式会社	11,670,293	ブランド品、骨董・美術品等リユース事業
株式会社ネットジャパン	8,903,320	ブランド品、骨董・美術品等リユース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社SAKIMOTO （注）１	大阪府 大阪市	10,000	不動産の売買、賃貸及び管理	－	店舗の 賃貸借	賃借料の支払（注）２	14,441	前払費用	1,226

（注）１. 当社代表取締役嵜本晋輔の近親者が議決権の100％を保有しております。

２. 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社SAKIMOTO （注）１	大阪府 大阪市	10,000	不動産の売買、賃貸及び管理	－	店舗の 賃貸借	賃借料の支払（注）２	14,441	前払費用	1,226

（注）１. 当社代表取締役嵜本晋輔の近親者が議決権の100％を保有しております。

２. 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	501円38銭	559円82銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△131円53銭	52円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	51円81銭

（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株

当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上

の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,709,250	681,942
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,709,250	681,942
普通株式の期中平均株式数（株）	12,994,669	13,112,342
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	48,438
（うち新株予約権）（株）	－	48,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	第４回新株予約権 新株予約権の数878個 （普通株式87,800株） 第５回新株予約権 新株予約権の数305個 （普通株式30,500株） 第６回新株予約権 新株予約権の数340個 （普通株式34,000株） 第７回新株予約権 新株予約権の数250個 （普通株式25,000株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
バリュエンスジャパン　　株式会社	第１回無担保社債（脱炭素推進支援　私募債）	2022年 10月31日	700,000 (200,000)	500,000 (200,000)	0.25	無担保社債	2027年 10月29日
	合計	－	700,000	500,000	－	－	－

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
200,000	100,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,800,000	8,300,000	0.89	－
１年以内に返済予定の長期借入金	559,580	523,180	1.19	－
１年以内に返済予定のリース債務	161,801	175,315	2.75	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	8,013,153	8,889,973	1.23	2026年12月～ 2028年８月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	233,789	114,048	2.93	2026年11月～ 2030年3月
合計	15,768,323	18,002,517	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	7,323,271	1,566,702	－	－
リース債務	66,355	22,870	15,397	9,424

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	18,823,673	40,831,286	63,098,767	84,841,115
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△170,141	676,672	1,139,762	1,119,249
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△260,925	283,578	532,579	681,942
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は四半期純損失（△）	（円）	△20.04	21.69	40.65	52.00

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△20.04	41.46	18.93	11.35

（注）第１四半期及び第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規定により作成した四半期情報を記載しており、監査法人による期中レビューを受けております。