２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,240,593	1,299,966
売掛金	※１ 260,200	※１ 276,000
貯蔵品	413	512
前払費用	※１ 198,899	※１ 201,063
未収入金	※１ 324,111	※１ 353,508
関係会社短期貸付金	14,000,000	17,900,000
その他	※１ 123,610	※１ 6,048
流動資産合計	16,147,828	20,037,099
固定資産
有形固定資産
建物	661,394	594,298
工具、器具及び備品	84,541	59,777
有形固定資産合計	745,935	654,075
無形固定資産
商標権	4,529	1,979
その他	6,814	0
無形固定資産合計	11,343	1,979
投資その他の資産
関係会社株式	4,871,026	4,871,026
差入保証金	312,199	312,199
繰延税金資産	155,414	283,848
その他	－	385
投資その他の資産合計	5,338,640	5,467,459
固定資産合計	6,095,919	6,123,513
資産合計	22,243,747	26,160,613

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 6,800,000	※２ 8,300,000
１年内返済予定の長期借入金	163,188	163,188
未払費用	205,894	221,546
未払法人税等	2,300	157,280
賞与引当金	18,906	28,806
その他	※１ 174,512	※１ 289,716
流動負債合計	7,364,800	9,160,537
固定負債
長期借入金	7,126,467	8,363,279
資産除去債務	217,130	234,073
固定負債合計	7,343,597	8,597,352
負債合計	14,708,398	17,757,889
純資産の部
株主資本
資本金	1,295,404	1,373,285
資本剰余金
資本準備金	1,381,137	1,459,017
その他資本剰余金	122,506	122,506
資本剰余金合計	1,503,643	1,581,523
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,076,465	5,799,047
利益剰余金合計	5,078,965	5,801,547
自己株式	△668,488	△668,489
株主資本合計	7,209,525	8,087,867
新株予約権	325,823	314,856
純資産合計	7,535,349	8,402,723
負債純資産合計	22,243,747	26,160,613

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業収益	※２ 3,350,000	※２ 3,316,000
営業費用	※１,※２ 2,800,363	※１,※２ 2,562,880
営業利益	549,636	753,119
営業外収益
受取利息	※２ 113,272	※２ 158,789
為替差益	45	－
業務受託料	※２ 1,200	※２ 1,200
その他	1,235	※２ 1,957
営業外収益合計	115,754	161,947
営業外費用
支払利息	90,586	167,843
支払手数料	150,518	1,993
為替差損	－	123
その他	6,607	11,970
営業外費用合計	247,712	181,931
経常利益	417,678	733,134
特別利益
新株予約権戻入益	－	26,722
特別利益合計	－	26,722
特別損失
関係会社株式評価損	613,558	－
固定資産除却損	－	3,116
特別損失合計	613,558	3,116
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△195,879	756,741
法人税、住民税及び事業税	44,785	162,593
法人税等調整額	△357	△128,434
法人税等合計	44,427	34,159
当期純利益又は当期純損失（△）	△240,307	722,581

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,219,780	1,305,512	122,506	1,428,018	2,500	5,704,670	5,707,170
当期変動額
新株の発行	75,624	75,624		75,624			－
剰余金の配当				－		△387,897	△387,897
当期純損失（△）				－		△240,307	△240,307
自己株式の取得				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	75,624	75,624	－	75,624	－	△628,205	△628,205
当期末残高	1,295,404	1,381,137	122,506	1,503,643	2,500	5,076,465	5,078,965

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△668,432	7,686,537	348,268	8,034,805
当期変動額
新株の発行		151,249		151,249
剰余金の配当		△387,897		△387,897
当期純損失（△）		△240,307		△240,307
自己株式の取得	△55	△55		△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△22,445	△22,445
当期変動額合計	△55	△477,011	△22,445	△499,456
当期末残高	△668,488	7,209,525	325,823	7,535,349

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,295,404	1,381,137	122,506	1,503,643	2,500	5,076,465	5,078,965
当期変動額
新株の発行	77,880	77,880		77,880			－
剰余金の配当				－			－
当期純利益				－		722,581	722,581
自己株式の取得				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	77,880	77,880	－	77,880	－	722,581	722,581
当期末残高	1,373,285	1,459,017	122,506	1,581,523	2,500	5,799,047	5,801,547

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△668,488	7,209,525	325,823	7,535,349
当期変動額
新株の発行		155,760		155,760
剰余金の配当		－		－
当期純利益		722,581		722,581
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△10,967	△10,967
当期変動額合計	△0	878,341	△10,967	867,374
当期末残高	△668,489	8,087,867	314,856	8,402,723

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

　経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社投融資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

勘定科目	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	4,871,026	4,871,026
関係会社株式評価損	613,558	－
関係会社短期貸付金	14,000,000	17,900,000
上記に係る貸倒引当金	－	－
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格がない株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。

　また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

　この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価及び関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	652,138千円	687,848千円
短期金銭債務	10,736千円	10,484千円

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	13,900,000千円	13,500,000千円
借入実行残高	6,800,000千円	8,300,000千円
差引額	7,100,000千円	5,200,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
給与及び賞与	576,012千円	506,731千円
地代家賃	328,700千円	336,512千円
役員報酬	214,920千円	207,247千円
減価償却費	119,826千円	114,163千円
賞与引当金繰入額	20,238千円	31,019千円

おおよその割合
販売費	－％	－％
一般管理費	100％	100％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益	3,350,000千円	3,316,000千円
営業費用	204,590千円	214,038千円
営業取引以外の取引高	114,437千円	159,496千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
子会社株式	4,555,711	4,555,711
関連会社株式	315,315	315,315
計	4,871,026	4,871,026

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,634千円		10,108千円
資産除去債務	66,485		73,779
未払事業所税	641		764
未払事業税	－		9,271
関係会社株式評価損	393,514		43,101
株式報酬費用	23,352		33,484
分割承継法人株式	164,690		169,531
繰越欠損金	38,774		127,673
その他	165		12
繰延税金資産小計	694,259千円		467,727千円
評価性引当額	△483,351		△136,244
繰延税金資産合計	210,907千円		331,483千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	49,695千円		47,635千円
未収事業税	5,798		－
繰延税金負債合計	55,493千円		47,635千円
繰延税金資産の純額	155,414千円		283,848千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	－％		30.62％
評価性引当の増減	－％		0.60％
均等割額	－％		0.61％
留保金課税	－％		7.15％
交際費等の損金不算入額	－％		2.81％
受取配当金の益金不算入	－％		△11.33％
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－％		△24.49％
その他	－％		△1.46％
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	－％		4.52％

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月以後開始する会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日以降開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	661,394	15,923	－	83,019	594,298	227,438
	工具、器具及び備品	84,541	130	－	24,895	59,777	100,529
	計	745,935	16,054	－	107,915	654,075	327,967
無形固定資産	商標権	4,529	－	－	2,550	1,979	28,520
	その他	6,814	－	3,116	3,697	0	66,963
	計	11,343	－	3,116	6,247	1,979	95,484

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	本社	資産除去債務 見積変更	8,113千円
建物	大阪オフィス	資産除去債務 見積変更	7,810千円
工具、器具及び備品	本社	PC	130千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	18,906	28,806	18,906	28,806

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。