文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）今後の経営環境の変化
当社は、土地の価格や建築価格、税制改正や金融機関の融資体制などに注意を払う必要があるものの、首都圏の新築マンションの販売戸数は安定的に推移し、販売単価は上昇傾向にあるため、新築マンション販売は今後も堅調に推移するものと判断しております。
(2）会社の経営の基本方針
当社の目指す姿として「経営理念」、「企業理念」及び「行動指針」を以下のとおり定め、One to One マーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。
<経営理念>
我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます
＜企業理念＞
「Face(Faith) to Face」
一人ひとりのお客様を大切に人と人のつながりから生まれる信頼その信頼こそがFaithNetworkのビジネスの出発点であり、成長への基盤になっています。溢れる情報の中から本物の情報を見極め、きちんとした資産づくりのご提案をしています。ご縁あって出会った人々のライフスタイルが豊かになること、それが私たちの原動力です。
<行動指針>
知覚動考
「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります
「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式
「知覚動考：ともかくうごこう」を行動指針として走り続けたいと思います。
(3）対処すべき課題
自社企画開発物件である新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。課題解決のため用地仕入・設計企画開発力を強化して参ります。用地仕入に関しては、用地仕入人員の拡充を行います。さらに不動産業者への訪問、電話、メールの頻度を増やすことにより業者と密に連携をとり、用地仕入情報の拡充を図ります。また設計企画開発に関しても、人員の拡充を行います。さらに新築一棟マンションのターゲット世代に人気の設備や間取り、デザインを賃貸仲介店舗スタッフの情報から厳選することにより高い人気・入居率を保持する物件の設計企画開発を行ってまいります。
当社において納期の遵守は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加しても、納期を遵守し、計画したプロジェクト期間を維持していくため、当社の特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確保が必要です。ワンストップサービス体制の強化のため、優良な人材の確保及び教育研修の充実を図り、全社での交流会を定期的に行うことで社内のコミュニケーション向上を目指します。また、優良な工事下請け業者の確保のため、「蜂友会」という当社安全協力会を設置し工事下請け業者との協力体制の強化を図っております。
当社が供給する新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズは城南３区を中心に展開しております。城南３区を中心としてブランド力を強化し、知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規入居者獲得を行うことが、販路拡大につながるため、当社では、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動に取り組んでまいります。
当社の安定的な成長のためには、不動産の仕入、設計、施工、管理、販売及び入居者募集といった専門的な知識及び経験を有する人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。入社後も定期的に教育研修の機会を与え、専門能力や知識の維持向上を図ってまいります。
安定的かつ継続的に自社企画開発物件を提供していくためには、金融機関からの資金調達が不可欠であり、金融機関との良好な取引関係を保つことが、安定した借入を継続的に行っていくため必要となります。常に様々な視点から当社のおかれている状況を分析し、定期的に金融機関に業績説明を行い、良好な関係を維持することに努めてまいります。
当社は、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部、監査役会、会計監査人との連携を強化することが監査機能の充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。
当社は、主力事業である新築一棟マンション販売を中心に堅調に成長しておりますが、当社の更なる成長の加速と事業の拡大のため、新規事業の開拓を行っていくことが必要不可欠と考えております。中長期的な視点で新規事業を育成し、将来の中核事業の一つへと発展・拡大させるため、企画立案力の強化、人材確保及び積極的な営業活動に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少や金融機関の融資動向の変化により新築一棟マンション経営に支障をきたし、購入者の需要動向が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不動産事業における不動産の購入資金を主に金融機関からの借入により調達しております。事業規模拡大に伴い第16期事業年度及び第17期事業年度において仕掛販売用不動産が増加し営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しております。当社は特定の金融機関に依存することなく、プロジェクトごとに物件収支計画の妥当性を分析したうえで借入金等の資金調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発してリファイナンスができない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位：千円)
|
|
前事業年度末 |
当事業年度末 |
|
有利子負債残高(a) |
6,612,195 |
7,612,246 |
|
総資産額(b) |
9,671,794 |
12,714,340 |
|
有利子負債依存度(a／b) |
68.4％ |
59.9％ |
（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年内償還予定の社債を含む）の合計額であります。
当社の一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当社は、現時点において、当該条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められること等により当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、主に城南３区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。城南３区は、交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、創業時より主に同地域における優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況において、同地域の地価が急激に上昇したり、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに取得できず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は新築一棟マンション建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調和した不動産開発を行うため、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決による工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が必要となる場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新築一棟マンションの設計施工にあたり、設計及び施工工事の一部又は全部を外注しております。設計事務所の選定においては設計能力や事業継続能力、建設会社の選定においては施工能力や事業継続能力などについて慎重な検討を行っております。また、設計事務所の管理においては、全杭打ち検査の徹底、社内一級建築士による杭打ち、鉄筋数量、コンクリート打設状況確認及び床置き前検査、上棟時検査、各部屋内装検査の実施などを、建設会社の管理においては、建設会社現場所長、設計事務所責任者、設備・電気業者責任者、当社施工管理者での月次定例会議による進捗把握、仕様確認、建築基準法の法定事項の実施確認などを実施しており、その検査体制の充実を図っておりますが、設計事務所や建設会社が経営不安に陥った場合、建築資材の価格上昇に伴い外注コストが上昇した場合、また建設中の事故等予期せぬ事象が発生した場合には、計画通りに物件の開発、販売をすることができなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、物件を不動産オーナーに引渡しをした時点にて収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、開発用地の仕入及び新築一棟マンション企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、新築一棟マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当社が販売した新築一棟マンションを購入した不動産オーナーの一部とのサブリース契約により、当該新築一棟マンションの空室時に家賃保証をしております。当社では、空室率の低下策を実施しているものの、施策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、民法及び宅地建物取引業法のもと、販売した物件に対して瑕疵担保責任を負っており、意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険は建物の構造耐力上主要な部分の性能または防水性能が不十分である場合に補償を受けられるものです。今後、販売件数の増加に伴い品質管理に不備が生じた場合は、損害賠償請求を受けるリスクまたは瑕疵修復のための費用が、住宅瑕疵担保責任保険の補償額を上回る可能性もあることから、当社の信用力低下や瑕疵を原因とする損害賠償請求により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、経営理念を充分に理解した責任ある人材の育成を行っていく方針であり、人材資源が今後の成長や発展を支えていくと考えております。このため優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のある様々な経営課題の克服のために重要であると認識しております。特に不動産業界では高度な専門知識と技術を連携させる必要があり、今後も優秀な人材の採用を行い、教育・研修制度の内容の強化を図ります。また業務や人事体系、仕事のやりがいに関して社員をサポートできる仕組みを構築し、より充実した人事制度を整備しています。しかし、この人事制度が上手く機能しない場合、社員の目的意識の低下や在籍者の流出につながるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役社長である蜂谷二郎は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略の決定及び実行において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存することがないように経営体制の強化を図っており、以前は同氏が務めておりました当社主催の不動産セミナーの講師やセミナー参加者との個別面談における一次面談者を売買営業部の社員が務めるなど依存度の低下を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態と考えております。このような状況において、何らかの理由で同氏が退任し、後任者の採用が困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、顧客と初回接触時にいわゆるテレアポや訪問外交による投資家のアプローチは行わず、定期的に開催している当社主催の新築一棟不動産投資セミナーを中心としたプル型の営業手法を採用しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客のニーズの変化や需要の減退、他の事業者との競合の激化、あるいは当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の顧客の獲得が想定どおりに進捗しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等、多数の法的規制を受けております。当社では、事業継続のため、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁より処分を受けた場合や、これらの法的規制に大幅な変更があった場合には、販売や開発といった当社の主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社の主な事業領域である世田谷区、目黒区、渋谷区は、ワンルームマンション建築に関する条例等が制定されており、当社ではこれらの条例等に沿った物件開発を行っております。しかしながら、各自治体により関連する規制強化が進められた場合には、予定していた開発の変更や中止等により当社の主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他の法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりであり、今後何らかの理由により免許や許認可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
|
許認可等の名称 |
許認可登録番号 |
有効期間 |
関係法令 |
許認可等の取消事由 |
|
宅地建物取引業免許 |
東京都知事 |
平成29年３月２日～平成34年３月１日 |
宅地建物取引業法 |
同法第66条 |
|
一級建築士事務所登録 |
東京都知事登録 |
平成27年12月１日～平成32年11月30日 |
建築士法 |
同法第26条 |
|
特定建設業許可 |
東京都知事許可(特-27)第135866号 |
平成27年12月10日～平成32年12月９日 |
建設業法 |
同法第29条 |
|
賃貸住宅管理業者登録 |
国土交通大臣(1) |
平成30年５月22日～平成35年５月21日 |
賃貸住宅管理業者登録規程 |
同規定第13条 |
当社の属する不動産業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しております。消費税率が引き上げられ、家計の実質所得の目減りから個人消費が落ち込み景気が悪化した場合には、不動産オーナーの購入意欲が減退し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引上げは不動産オーナーにとって物件取得価額の上昇となるため、表面利回りの低下により価格の引き下げ圧力に晒される可能性があります。
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要なプロジェクトエリアは城南３区であり、当該地域における地震その他の災害により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は不動産オーナーの個人情報及び賃貸物件契約者情報等、不動産投資支援事業を通してお預かりしている個人情報については、個人情報保護規程による規程化、個人情報保護管理責任者による取り扱い方法の周知、安全対策の実施などを行い細心の注意を払い取り扱っております。
万一、個人情報の不正利用その他不測の事態により当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや当社への信用の低下により、財政状態及び経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社が企画開発・販売する新築一棟マンションにあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分に検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じております。しかしながら、当社が企画開発・販売する新築一棟マンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、当該新築一棟マンションに係る瑕疵等に起因する訴訟、販売時の投資リスクに関する説明不足に起因する訴訟、その他の請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「ＧranＤuoグランデュオ」「３区miraie」「フェイスネットワーク」「KiKURASキクラス」「+OSH!オッシュ」「ＧrandＳtory」「WORK LIFE APARTMENT」「八屋」の商標権を保有しております。当社が事業活動を進めていくうえで、当社が認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性、または今後新たに当社の事業活動で第三者の著作権が成立する可能性があります。これらの場合、当社が損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけでなく、当社及び当社が提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、将来の財務体質・経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、内部留保も確保しながら、利益還元のための株主への配当も重視することを基本方針としております。そのため、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の新規事業の展開への備えと土地仕入に投入していくこととしております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、企業収益・雇用情勢は改善しており、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資は緩やかに増加しております。また、米国では景気は着実に回復が続いており、欧州では緩やかに回復、アジアでも総じて持ち直しの動きがみられております。
今後の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待できます。一方で、米国新政権の政策動向、中国の不動産・金融市場の動向、欧州の政治における不透明感等から、為替・金利動向や企業収益への影響に留意する必要があります。
当社が属する不動産業界におきましては、首都圏の新築マンションの販売戸数は平成29年度は前年に比べ1.1％増加し３万6837戸、販売平均価格においても6.9％上昇の5,921万円となりました。また、平米単価は7.9％上昇し86.4万円となりました(「首都圏マンション市場動向2017年度」、㈱不動産経済研究所調べ、平成30年４月16日発表)。東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。一方で購入需要は、首都圏への人口流入及び単身世帯の増加傾向を背景に、首都圏においては安定した賃貸需要が続いており、低金利の下支えもあって堅調に推移しております。
このような環境の中で当社は引き続き城南３区を中心として自社ブランドマンションＧranＤuoシリーズの土地情報収集力の強化を行いました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,042,545千円増加し、12,714,340千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,166,941千円増加し、9,379,404千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,875,603千円増加し、3,334,935千円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高13,945,812千円（前期比37.5％増）、営業利益1,237,782千円（前期比5.7％増）、経常利益1,046,482千円（前期比1.3％増）、当期純利益708,896千円（前期比0.3％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
不動産投資支援事業につきましては、売上高は自社ブランドマンションＧranＤuoシリーズの販売数が増加いたしました。また中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドＧrandＳtoryの販売を開始しました。
この結果、売上高は13,500,573千円（前期比37.6％増）、セグメント利益は1,164,406千円（前期比2.9％増）となりました。
不動産マネジメント事業につきましては、自社ブランド新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの販売棟数が増加したため、不動産オーナーの所有する新築一棟マンションの管理運営受託件数が増加しました。
この結果、売上高は445,238千円（前期比34.0％増）、セグメント利益は73,375千円（前期比85.0％増）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,643,549千円増加し、3,458,046千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、61,496千円（前期比67.0％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益を1,046,482千円、減価償却費を50,713千円計上、前渡金の減少207,890千円、未成工事受入金の増加142,301千円及び預り金の増加96,283千円となった一方、不動産物件開発の規模拡大に伴いたな卸資産が1,195,764千円増加し、法人税等449,531千円の支払をしたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、457,245千円（前期比35.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出を460,523千円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,162,291千円（前期比7.9％増）となりました。これは主に長期借入金による収入が6,206,100千円、株式の発行による収入が1,262,240千円及び短期借入金の純増額による収入が434,800千円があった一方、長期借入金の返済による支出5,620,848千円があったことによるものです。
該当事項はありません。
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
不動産投資支援事業 |
2,617,041 |
183.8 |
800,337 |
196.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
不動産投資支援事業 |
13,500,573 |
137.6 |
|
不動産商品 (注)2 |
9,296,055 |
149.7 |
|
建築商品 (注)3 |
4,204,518 |
116.7 |
|
不動産マネジメント事業 |
445,238 |
134.0 |
|
合計 |
13,945,812 |
137.5 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供した物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。
３．建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約につきましては工事の進捗に応じて収益・費用を認識しております。
４．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(a)資産の部
当事業年度末における総資産残高は12,714,340千円となり、前事業年度末に比べ3,042,545千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,640,549千円、仕掛販売用不動産が761,970千円、販売用不動産が433,794千円、建物が441,680千円増加した一方、前渡金が207,890千円減少したことによるものです。
当事業年度末における負債残高は9,379,404千円となり、前事業年度末に比べ1,166,941千円増加しました。これは主に、短期借入金が434,800千円、１年内返済予定の長期借入金が704,937千円増加によるものであります。
当事業年度末における純資産残高は3,334,935千円となり、前事業年度末に比べ1,875,603千円増加しました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場による資本金及び資本剰余金が1,262,240千円、当期純利益の獲得等により利益剰余金が608,896千円増加したことによるものです。
当社の資本の財源は及び資金の流動性につきましては、
b. 経営成績の分析
当事業年度の売上高は、13,945,812千円（前期比37.5％増）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、自社ブランド新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの販売が増加、また中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドＧrandＳtoryの販売を開始したことにより、売上高は13,500,573千円（前期比37.6％増）となりました。不動産マネジメント事業につきましては、不動産オーナーの所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は445,238千円（前期比34.0％増）となりました。
当事業年度の売上原価は、自社ブランド新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの販売棟数増加、また中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドＧrandＳtoryの販売を開始したことにより原価が増加し、11,408,360千円（前期比39.9％増）となりました。その結果原価率は低減し、売上総利益は2,537,451千円（前期比27.3％増）となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員の増強により人件費が増加いたしました。
その結果、当事業年度の営業利益は1,237,782千円（前期比5.7％増）となりました。
なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、1,164,406千円（前期比2.9％増）となり、不動産マネジメント事業につきましては、73,375千円（前期比85.0％増）となりました。
当事業年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を764千円計上した一方、事業規模拡大に伴う借入金の増加により支払利息154,965千円を計上し、1,046,482千円（前期比1.3％増）となりました。
当事業年度の法人税等は、税引前当期純利益の増加に伴う法人税、住民税及び事業税352,588千円により337,586千円を計上し、当期純利益は、708,896千円（前期比0.3％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
不動産投資支援事業につきましては、売上高は自社ブランドマンションＧranＤuoシリーズの販売数が増加いたしました。また中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドＧrandＳtoryの販売を開始しました。
この結果、売上高は13,500,573千円（前期比37.6％増）、セグメント利益は1,164,406千円（前期比2.9％増）となりました。
不動産マネジメント事業につきましては、自社ブランド新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの販売棟数が増加したため、不動産オーナーの所有する新築一棟マンションの管理運営受託件数が増加しました。
この結果、売上高は445,238千円（前期比34.0％増）、セグメント利益は73,375千円（前期比85.0％増）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,643,549千円増加し、3,458,046千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、61,496千円（前期比67.0％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益を1,046,482千円、減価償却費を50,713千円計上、前渡金の減少207,890千円、未成工事受入金の増加142,301千円及び預り金の増加96,283千円となった一方、不動産物件開発の規模拡大に伴いたな卸資産が1,195,764千円増加し、法人税等449,531千円の支払をしたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、457,245千円（前期比35.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出を460,523千円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,162,291千円（前期比7.9％増）となりました。これは主に長期借入金による収入が6,206,100千円、株式の発行による収入が1,262,240千円及び短期借入金の純増額による収入が434,800千円があった一方、長期借入金の返済による支出5,620,848千円があったことによるものです。
資本の財源につきましては、主に財務活動によるキャッシュ・フローにより獲得しております。また資金の流動性に関しましては、一定の手元流動性を確保出来るよう手元流動率をもちいて管理しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。