時価法を採用しております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～35年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ５～15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
アフターコスト引当金
当事業年度末までに販売した物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、対象債務の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
― 千円 |
571,738 千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
4,363,487 〃 |
5,034,862 〃 |
|
建物 |
729,505 〃 |
389,150 〃 |
|
土地 |
1,617,536 〃 |
1,617,536 〃 |
|
計 |
6,710,530千円 |
7,613,288千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
216,200千円 |
664,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,875,595 〃 |
3,598,953 〃 |
|
長期借入金 |
3,142,728 〃 |
3,070,633 〃 |
|
計 |
6,234,523千円 |
7,333,586千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
仲介手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
28.4 |
％ |
31.9 |
％ |
|
管理費 |
71.6 |
％ |
68.1 |
％ |
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
100,000 |
― |
― |
100,000 |
２ 配当に関する事項
（１）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月20日 |
普通株式 |
100,000 |
1,000.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
100,000 |
4,880,000 |
― |
4,980,000 |
（注）１．平成29年12月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,880,000株は、株式分割による増加3,900,000株、有償一般募集(ブックビルディング方式）による増加800,000株、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加180,000株であります。
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月20日 |
普通株式 |
100,000 |
1,000.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。当該株式分割の影響を考慮すると１株当たり配当額は
25円となります。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
149,400 |
30.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,817,496千円 |
3,458,046千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△3,000 〃 |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,814,496千円 |
3,458,046千円 |
当社は、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社は担当部署である経営管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。またその一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性のリスクを管理しております。
当社は、金利スワップ取引を利用することにより、借入金に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額(*1) |
時価(*1) |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
1,817,496 |
1,817,496 |
－ |
|
資産計 |
1,817,496 |
1,817,496 |
－ |
|
(1)工事未払金 |
（490,907) |
(490,907) |
－ |
|
(2)短期借入金 |
(316,200) |
(316,200) |
－ |
|
(3)社債(*2) |
(90,000) |
(90,000) |
－ |
|
(4)長期借入金(*3) |
(6,205,995) |
(6,204,351) |
△1,644 |
|
負債計 |
(7,103,102) |
(7,101,458) |
△1,644 |
|
デリバティブ取引(*4) |
(20,209) |
(20,209) |
－ |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）１年内償還予定の社債を含めております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。
当事業年度(平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額(*1) |
時価(*1) |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
3,458,046 |
3,458,046 |
－ |
|
資産計 |
3,458,046 |
3,458,046 |
－ |
|
(1)工事未払金 |
（514,936) |
(514,936) |
－ |
|
(2)短期借入金 |
(751,000) |
(751,000) |
－ |
|
(3)社債(*2) |
(70,000) |
(69,999) |
△1 |
|
(4)長期借入金(*3) |
(6,791,246) |
(6,787,844) |
△3,402 |
|
負債計 |
(8,127,182) |
(8,123,779) |
△3,403 |
|
デリバティブ取引(*4) |
(13,769) |
(13,769) |
－ |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）１年内償還予定の社債を含めております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債及び(4) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
316,200 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
― |
|
長期借入金 |
2,954,095 |
1,265,384 |
164,830 |
146,562 |
125,731 |
1,549,390 |
|
合計 |
3,290,295 |
1,285,384 |
184,830 |
166,562 |
135,731 |
1,549,390 |
当事業年度(平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
751,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
3,659,033 |
852,000 |
61,580 |
― |
― |
2,218,633 |
|
合計 |
4,430,033 |
872,000 |
81,580 |
10,000 |
― |
2,218,633 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前事業年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,031,250 |
971,250 |
△20,209 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
976,250 |
921,250 |
△13,769 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度 7,160千円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
26,156千円 |
|
4,347千円 |
|
賞与引当金 |
20,838 〃 |
|
26,061 〃 |
|
繰延消費税額 |
5,835 〃 |
|
7,729 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6,188 〃 |
|
4,216 〃 |
|
アフターコスト引当金 |
2,513 〃 |
|
1,711 〃 |
|
減価償却超過額 |
－ 〃 |
|
7,540 〃 |
|
収用補償金 |
－ 〃 |
|
19,807 〃 |
|
その他 |
1,078 〃 |
|
1,981 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
62,609千円 |
|
73,396千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
11,217千円 |
|
8,974千円 |
|
繰延税金負債合計 |
11,217 〃 |
|
8,974 〃 |
|
繰延税金資産純額 |
51,392千円 |
|
64,422千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
34.81％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
所得拡大促進税制の適用による税額控除 |
△3.83％ |
|
△2.22％ |
|
課税留保金額に対する税額 |
－ |
|
2.90％ |
|
その他 |
0.61％ |
|
0.96％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.59％ |
|
32.26％ |
該当事項はありません。
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地含む。）を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,521千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,790千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
― |
652,227 |
|
期中増減額 |
652,227 |
535,598 |
|
|
期末残高 |
652,227 |
1,187,825 |
|
|
期末時価 |
652,227 |
1,215,261 |
|
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの取得（410,404千円）であります。
当事業年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの取得（543,432千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産投資用の新築一棟マンションの開発、販売を行う「不動産投資支援事業」及び不動産オーナー及び当社が保有する不動産の管理運営する「不動産マネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
不動産投資支援事業 |
不動産マネジメント事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
(注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
不動産投資支援事業 |
不動産マネジメント事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
(注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び主要株主 |
蜂谷二郎 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接30.75 間接50.00 |
債務被保証 |
金融機関借入に対する債務被保証（注） |
6,195,695 |
― |
― |
(注) 当社は金融機関借入に対して代表取締役社長である蜂谷二郎から債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
364円83銭 |
669円67銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
176円76銭 |
175円52銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年11月14日開催の取締役会決議により、平成29年12月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
707,048 |
708,896 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
707,048 |
708,896 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,000,000 |
4,038,740 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり |
－ |
－ |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,459,331 |
3,334,935 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,459,331 |
3,334,935 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 |
4,000,000 |
4,980,000 |
該当事項はありません。