当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策の効果により、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などを背景として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2018年上半期の首都圏マンションの供給は5.3％増の１万5,504戸となりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響、都心部の物件の人気により、平均価格は1.3％上昇の5,962万円、平米単価は2.9％上昇の87.5万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、ワンストップサービス体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、賃貸需要が活発化する第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなる傾向にあります。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、不動産商品１棟18戸、建築商品１棟７戸を販売いたしました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は、1,240,850千円、営業損失は、99,140千円、経常損失は、149,100千円、四半期純損失は、93,739千円となりました。当第１四半期累計期間において損失計上となっておりますが、売上高、利益ともに年間計画通りに順調に推移しております。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品１棟18戸、建築商品１棟７戸を販売いたしました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は1,117,110千円、セグメント損失は122,747千円となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は123,740千円、セグメント利益は23,606千円となりました。
当第１四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ835,613千円増加し、13,549,953千円となりました。その要因は、主に販売用不動産が883,764千円、仕掛販売用不動産が965,074千円、前渡金が160,044千円増加し、現金及び預金が1,237,121千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ1,077,796千円増加し、10,457,200千円となりました。その要因は、主に借入金が1,564,083千円増加し、工事未払金が273,958千円、未払法人税等が195,170千円及び未成工事受入金が88,521千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ242,182千円減少し、3,092,753千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純損失により93,739千円、配当金の支払いにより149,400千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。