文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、相次いでいる自然災害による影響を受けつつも、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策の効果により、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策の動向による貿易摩擦、地政学的リスクの高まりが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2018年度上半期の首都圏マンションの供給は5.0％減の１万5,323戸となりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は3.8％下落の5,762万円、平米単価は1.8％下落の85.9万円と平均価格、平米単価のいずれも下落という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、ワンストップサービス体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、賃貸需要が活発化する第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなる傾向にあります。
当第２四半期累計期間の経営成績は、不動産商品２棟22戸、建築商品２棟21戸を販売いたしました。また、販売用商品の仕込みが進みました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は、2,735,136千円、営業損失は、165,994千円、経常損失は、262,219千円、四半期純損失は、140,020千円となりました。当第２四半期累計期間において損失計上となっておりますが、売上高、利益ともに年間計画通りに順調に推移しております。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品２棟22戸、建築商品２棟21戸を販売いたしました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は2,484,364千円、セグメント損失は217,677千円となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、売上高は250,772千円、セグメント利益は51,682千円となりました。
当第２四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ1,790,692千円増加し、14,505,033千円となりました。その要因は、主に販売用商品の仕込みが順調に進んだため、販売用不動産が548,653千円、仕掛販売用不動産が3,261,151千円、前渡金が203,817千円増加し、現金及び預金が2,428,934千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ2,078,058千円増加し、11,457,462千円となりました。その要因は、主に販売用商品の増加に伴い、借入金が2,724,707千円増加し、工事未払金が200,595千円及び未成工事受入金が229,192千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ287,365千円減少し、3,047,570千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純損失により140,020千円、配当金の支払いにより149,400千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,428,934千円減少し、1,029,112千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、5,078,206千円となりました。これは主に、不動産物件開発の規模拡大及び順調な販売用商品の仕込みに伴いたな卸資産が3,809,804千円増加、税引前四半期純損失204,917千円計上、未成工事受入金229,192千円減少、工事未払金200,595千円減少により、資金を使用したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16,349千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出を17,108千円計上したことにより、資金を使用したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,665,621千円となりました。これは主に金融機関からの借入により、長期借入金による収入が3,090,000千円及び短期借入金の純増額による収入が986,600千円あった一方、長期借入金の返済による支出1,351,892千円、配当金の支払額が149,086千円あったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。