【注記事項】

(追加情報)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
給料手当	147,424	千円
賞与引当金繰入額	54,720	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	1,029,112千円
現金及び現金同等物	1,029,112千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	149,400	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

長期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(単位：千円)

	報告セグメント		合計 (注)
	不動産投資支援事業	不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高	2,484,364	250,772	2,735,136
セグメント間の内部売上　高又は振替高	－	－	－
計	2,484,364	250,772	2,735,136
セグメント利益又は損失(△)	△217,677	51,682	△165,994

　(注)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△28円12銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）　(千円)	△140,020
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）　(千円)	△140,020
普通株式の期中平均株式数(株)	4,980,000

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。