文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策の効果により、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策の動向による貿易摩擦、海外経済の不確実性などを背景として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2018年の首都圏マンションの供給は3.4％増の３万7,132戸となりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は0.6％下落の5,871万円となりました。また、平米単価は1.2％上昇の86.9万円という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業の開始、ワンストップサービス体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、賃貸需要が活発化する第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなる傾向にあります。
当第３四半期累計期間の経営成績は、不動産商品５棟(62戸)、建築商品７棟(68戸)を販売いたしました。また、販売用商品の仕込みが進みました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は、6,674,887千円（前年同期比22.9％減）、営業利益は、230,593千円（前年同期比70.3％減）、経常利益は、85,732千円（前年同期比86.7％減）、四半期純利益は、125,457千円（前年同期比72.7％減）となりました。第４四半期会計期間における引渡し予定が多い状況ですが、売上高、利益ともに年間計画通りに推移しております。業界動向を注視しながら引き続き販売活動を強化してまいります。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品５棟(62戸)、建築商品７棟(68戸)を販売いたしました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は6,281,574千円（前年同期比24.7％減）、セグメント利益は143,502千円（前年同期比80.4％減）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は393,313千円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益は87,090千円（前年同期比92.8％増）となりました。
当第３四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ1,761,413千円増加し、14,475,753千円となりました。その要因は、主に販売用商品の仕込みが順調に進んだため、販売用不動産が1,574,576千円、仕掛販売用不動産が3,358,130千円、前渡金が289,831千円増加し、現金及び預金が2,683,895千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ1,782,930千円増加し、11,162,335千円となりました。その要因は、主に販売用商品の増加に伴い、借入金が2,553,215千円増加し、工事未払金が266,725千円及び固定資産売却益の発生により、前受金が242,044千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ21,517千円減少し、3,313,418千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により125,457千円増加し、配当金の支払いにより149,400千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。