（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（資産の保有目的の変更）
固定資産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、804,377千円を販売用不動産に振り 替えております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
（注）１株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。