当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、雇用・所得環境は着実に改善、企業収益は高い水準で底堅く推移しております。また、輸出・生産は弱含んでいるものの、景気は緩やかに回復しております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の不確実性などを背景として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2019年上半期の首都圏マンションの供給は13.3％減の１万3,436戸となりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響、都心部の物件の人気により、平均価格は2.9％上昇の6,137万円、平米単価は3.7％上昇の90.7万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業の開始、ワンストップサービス体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、不動産商品２件、建築商品１件を販売いたしました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高1,721,174千円（前年同期比38.7％増）、営業損失92,903千円（前年同期は99,140千円の損失）、経常損失151,778千円（前年同期は149,100千円の損失）、四半期純損失106,228千円（前年同期は93,739千円の損失）となりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、賃貸需要が活発化する第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品２件、建築商品１件を販売いたしました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高1,569,662千円（前年同期比40.5％増）、セグメント損失130,702千円（前年同期は122,747千円の損失）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高151,512千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益37,799千円（前年同期比60.1％増）となりました。
当第１四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ525,275千円増加し、14,458,689千円となりました。その要因は、主に販売用不動産が1,227,555千円、仕掛販売用不動産が794,518千円、完成工事未収入金が265,635千円増加し、現金及び預金が1,895,860千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ780,253千円増加し、10,887,237千円となりました。その要因は、主に借入金が1,029,323千円増加し、工事未払金が86,527千円、未払法人税等が129,831千円及び賞与引当金が54,459千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ254,977千円減少し、3,571,452千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純損失により106,228千円、剰余金の配当により149,400千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。