当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の不確実性などを背景として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2019年の首都圏マンションの供給は15.9％減の３万1,238戸となりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は1.9％上昇の5,980万円となりました。また、平米単価は1.2％上昇の87.9万円という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業、ワンストップサービス体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
当第３四半期累計期間の経営成績は、不動産商品13件、建築商品９件を販売いたしました。売上高は、8,787,618千円（前年同期比31.7％増）、営業利益は、189,435千円（前年同期比17.8％減）、経常利益は、10,275千円（前年同期比88.0％減）、四半期純利益は、2,957千円（前年同期比97.6％減）となりました。前年同期比較で利益が大幅に減少した要因といたしましては、粗利益率の低い大型物件、地中埋設物等による追加原価の発生した物件があったことと、販売促進の為のシステム開発費の計上、人員増加に伴う人件費等の増加、ならびに前期は特別利益として95,000千円の土地収用に伴う固定資産売却益を計上したこと等によるものであります。業界動向を注視しながら引き続き販売活動を強化してまいります。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品13件、建築商品９件を販売いたしました。売上高は8,356,101千円（前年同期比33.0％増）、セグメント利益は98,912千円（前年同期比31.1％減）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は431,517千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は90,523千円（前年同期比3.9％増）となりました。
当第３四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ820,226千円増加し、14,753,640千円となりました。その要因は、主に販売用商品の仕込みが順調に進んだため、販売用不動産が323,364千円、仕掛販売用不動産が1,782,694千円増加し、現金及び預金が1,334,802千円、完成工事未収入金が356,883千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ963,627千円増加し、11,070,611千円となりました。その要因は、主に販売用商品の増加に伴い、借入金が1,412,550千円増加し、工事未払金が311,286千円及び納税により未払法人税等が132,126千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ143,401千円減少し、3,683,028千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により2,957千円増加し、配当金の支払いにより149,400千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。