当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に急速な悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。企業収益は急速に減少し、雇用情勢は弱い動きとなっておりますが、個人消費はこのところ持ち直しの動きが見られます。また、輸出は急速に減少し、生産は減少しているものの、企業の業況判断は改善の兆しがみられ、下げ止まりつつあります。海外経済においても新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの経済活動の段階的な再開が進められております。ただし、先行きは感染症の第２波への懸念等不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2020年上半期の首都圏マンションの供給は44.2％減の7,497戸と大幅な減少となりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響、都心部の物件の人気により、平均価格は8.7％上昇の6,668万円、平米単価は13.7％上昇の103.1万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業、ワンストップサービス体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,913,481千円（前年同期比11.2％増）、営業損失40,261千円（前年同期は92,903千円の損失）、経常損失82,598千円（前年同期は151,778千円の損失）、四半期純損失58,232千円（前年同期は106,228千円の損失）となりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、賃貸需要が活発化する第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品３件を販売いたしました。売上高1,785,165千円（前年同期比13.7％増）、セグメント損失56,466千円（前年同期は130,702千円の損失）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、在庫保有期間の短縮により賃貸収入が減少いたしました。また、働き方改革等も踏まえた人員の拡充による人件費等の計上を行ったことにより、売上高128,315千円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益16,204千円（前年同期比57.1％減）となりました。
当第１四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ1,007,095千円増加し、14,303,022千円となりました。その要因は、主に販売用不動産が2,013,936千円、完成工事未収入金が256,734千円増加し、現金及び預金が1,043,281千円、仕掛販売用不動産が332,372千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ1,213,822千円増加し、10,280,622千円となりました。その要因は、主に借入金が1,435,820千円増加し、工事未払金が92,969千円、未払法人税等が134,089千円及び賞与引当金が54,562千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ206,727千円減少し、4,022,399千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純損失により58,232千円、剰余金の配当により149,397千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。