関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～35年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
アフターコスト引当金
当事業年度末までに販売した物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、対象債務の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事にかかる収益の計上基準として、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、工事進捗度に応じて収益を計上しております。
工事進捗度は、決算日までの実際発生原価の工事完了までの見積工事原価総額に対する割合に基づき、見積工事原価総額は当初は実行予算に基づき算定しております。見積工事原価総額は、実行予算作成時においては入手可能な情報に基づき、仕様や工期、調達価格等の主要な仮定を設定し、工事の完了に必要となる工事種別毎に原価を見積もり、工事着手後においては案件毎に実際発生原価を集計・管理し、追加工事を含め、状況の変化に伴い見積工事原価総額の見直しを行っております。
見積工事原価総額に用いられる各種の仮定は、想定していなかった工事の発生や、調達価格の変動等が生じたことにより、見積工事原価総額が変更となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、売上高及び売上原価が変動する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(資産の保有目的の変更)
販売用不動産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、159,525千円を有形固定資産(土地、建物）に振り替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について、当社でも一部営業活動・手法に影響が出ておりますが、当事業年度の業績に対しては大きな影響は出ておりません。
2022年３月期も当該影響が継続するものの、その影響は軽微であるという仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、工事進行基準の収益認識、たな卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症は経済、企業活動に多大な影響を与えるものであり、今後の感染拡大や収束時期は不確実性が高く、経済活動への影響に変化が生じた場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金の繰入額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 関係会社整理損は、解散・清算を予定している子会社のザ・スタイルワークス株式会社に関連する下記の損失を
計上したことによるものであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 77株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）1株当たり配当額には市場変更記念配当２円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入及び社債発行により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
借入金・社債等は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社は担当部署である財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。またその一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性のリスクを管理しております。
当社は、金利スワップ取引を利用することにより、借入金に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日）
（単位：千円）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）１年内償還予定の社債を含めております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。
当事業年度(2021年３月31日）
（単位：千円）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）１年内償還予定の社債を含めております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債及び(3) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当事業年度において、関係会社株式について10,964千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日）
当事業年度(2021年３月31日）
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日）
当事業年度(2021年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前事業年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度 17,010千円でありました。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度 17,080千円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地含む。）を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,198千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,755千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産へ保有目的変更によるもの（141,488千円）であります。
当事業年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産へ保有目的変更によるもの（159,525千円）であり、主な減少は、賃貸用不動産の一部を自社利用目的変更によるもの（77,008千円）であります。
３．期末時価は、主として路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産投資用の新築一棟マンションの開発、販売を行う「不動産投資支援事業」及び不動産オーナー及び当社が保有する不動産の管理運営する「不動産マネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（単位；千円）
（注）エムジーリース株式会社は、2020年５月18日に商号をみずほ丸紅リース株式会社に変更しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（単位；千円）
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
開示対象特別目的会社に関する事項
(1)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
①開示対象特別目的会社の概要
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売
②開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
不動産特定共同事業法に基づき一棟不動産を小口化し、任意組合型スキームで持分として販売する。
(2)開示対象特別目的会社との取引金額等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。
(注2)「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づき、2021年３月末時点では特別目的会社を通じてリスクと経済価値が他の者に移転していないため、売上高は計上しておりません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 当社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、期末の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の充実を図るため。
②取得する株式の種類 当社普通株式
③取得する株式の総数 40,000株（上限）
④取得する期間 2021年５月17日～2021年６月14日
⑤取得価格の総額 78,000千円（上限）
⑥取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(2)取得日
2021年５月17日～2021年６月14日
(3)その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式40,000株（取得価額53,493千円）を取得いたしました。