当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により、依然として非常に厳しい状況で推移いたしました。先行きについては、ワクチン接種を促進するなかで各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されるものの、国内外に感染再拡大の兆しが見えてきており、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社が属する不動産業界におきましては、2021年上半期の首都圏マンションの供給は前年上期の緊急事態宣言による供給減の反動から、77.3％増の１万3,277戸と大幅な増加となりました。平均価格は3.9％下落の6,414万円、平米単価は6.7％下落の96.2万円と平均価格、平米単価のいずれも下落という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
なお、コロナ禍においても安定した収益が見込める東京のレジデンス向け賃貸用不動産への投資需要は、引き続き堅調に推移していると捉えております。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品の販売等に積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,414,075千円（前年同期比26.1％減）、営業損失133,075千円（前年同期は40,261千円の損失）、経常損失174,275千円（前年同期は82,598千円の損失）、四半期純損失121,398千円（前年同期は58,232千円の損失）となりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、下半期に売上高が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品３件、建築商品４件を販売いたしました。売上高1,244,982千円（前年同期比30.3％減）、セグメント損失154,715千円（前年同期は56,466千円の損失）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高169,093千円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益21,640千円（前年同期比33.5％増）となりました。
当第１四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ2,769,577千円増加し、15,402,406千円となりました。その要因は、主に仕掛販売用不動産が3,670,977千円増加し、現金及び預金が353,946千円、販売用不動産が329,672千円、完成工事未収入金が317,301千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ3,102,373千円増加し、11,084,217千円となりました。その要因は、主に借入金が3,552,663千円増加し、未払法人税等が234,496千円、未払金が97,786千円及び工事未払金が89,567千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ332,796千円減少し、4,318,188千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純損失により121,398千円、剰余金の配当により159,357千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。