当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及、政府の各種政策等による社会活動の制限緩和を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、足許では新たな変異株の感染が急速に拡大しており、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界におきましては、2021年の首都圏マンションの供給は23.5％増の３万3,636戸となりました。平均価格は2.9％上昇の6,260万円、平米単価は1.2％上昇の93.6万円と、特に都市部における需要の底堅さを反映し、いずれも上昇という状況で推移しました（(株)不動産経済研究所調べ）。
長引くコロナ禍においても、引き続き日本の不動産市場、中でも安定した収益が見込めるレジデンスに対する注目は高く、居住用不動産への投資需要は増加傾向にあると捉えています。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は、7,291,776千円（前年同期比30.2％減）、営業利益は、104,531千円（前年同期比33.2％減）、経常損失は、74,534千円（前年同期は20,876千円の利益）、四半期純損失は、61,019千円（前年同期は5,507千円の利益）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品６件、建築商品11件を販売いたしました。売上高は6,814,670千円（前年同期比31.7％減）、セグメント利益は49,249千円（前年同期比40.2％減）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、売上高は477,106千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は55,281千円（前年同期比25.4％減）となりました。
当第３四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ6,602,338千円増加し、19,235,166千円となりました。その要因は、主に仕掛販売用不動産が7,583,374千円、完成工事未収入金が430,053千円増加し、販売用不動産が1,221,163千円、出資金が354,750千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ6,850,705千円増加し、14,832,549千円となりました。その要因は、主に借入金が6,302,799千円、工事未払金が578,337千円、未成工事受入金が303,312千円増加し、納税により未払金及び未払法人税等が355,413千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ248,367千円減少し、4,402,617千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純損失により61,019千円、配当金の支払いにより159,357千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。