【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、請負工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容
から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪
化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。

(四半期損益計算書関係)

(売上高の季節的変動)

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社の不動産販売における売上高の計上は、主に引渡し基準によって行われるため、引渡し時期により売上高に偏りが生じることとなります。不動産業の特性上、上半期に比較して下半期に引渡しが行われることが多く、売上高もそれに比し下半期に大きくなる傾向があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	45,177	千円	44,940	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月４日 取締役会決議	普通株式	149,397	30.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会決議	普通株式	159,357	32.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(単位：千円)

	報告セグメント		合計 (注)
	不動産投資支援事業	不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高	9,983,801	455,770	10,439,571
セグメント間の内部売上　高又は振替高	－	－	－
計	9,983,801	455,770	10,439,571
セグメント利益	82,404	74,112	156,517

　(注)　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(単位：千円)

	報告セグメント		合計 (注)
	不動産投資支援事業	不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高	6,814,670	477,106	7,291,776
セグメント間の内部売上　高又は振替高	－	－	－
計	6,814,670	477,106	7,291,776
セグメント利益	49,249	55,281	104,531

　(注)　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	不動産投資支援事業	不動産マネジメント 事業
一時点で移転される財及びサービス	4,866,415	285,848	5,152,263
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,948,254	－	1,948,254
顧客との契約から生じる取引	6,814,670	285,848	7,100,518
その他の収益	－	191,257	191,257
外部顧客への売上高	6,814,670	477,106	7,291,776

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	1円11銭	△12円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	5,507	△61,019
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)	5,507	△61,019
普通株式の期中平均株式数(株)	4,979,923	4,956,397

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。