当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動が正常に向かう動きがみられたものの、足元での新型コロナウイルス感染再拡大、また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中での原材料や燃料価格の高騰、供給面での制約等、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社が属する不動産業界におきましては、2022年上半期の首都圏マンションの供給戸数は、前年上期から4.2％減の１万2,716戸と２年ぶりの減少となりました。平均価格は1.5％上昇の6,511万円、平米単価は1.6％上昇の97.7万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
なお、長引くコロナ禍や地政学的な影響による地価の高止まり、資材価格の高騰、供給面での制約はあるものの、安定した収益が見込める東京のレジデンス向け賃貸用不動産への投資需要は、引き続き旺盛であると捉えております。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、当社が展開するワンストップサービスを活かした原価抑制及び商品価値向上のための施策を推進しながら、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品の販売、DX推進による社内業務効率化等に積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,471,981千円（前年同期比145.5％増）、営業利益51,189千円（前年同期は133,075千円の損失）、経常利益14,490千円（前年同期は174,275千円の損失）、四半期純利益8,759千円（前年同期は121,398千円の損失）となりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、下半期に売上高が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品２件、建築商品１件を販売いたしました。売上高3,298,793千円（前年同期比165.0％増）、セグメント利益25,499千円（前年同期は154,715千円の損失）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高173,188千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益25,690千円（前年同期比18.7％増）となりました。
当第１四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ123,579千円減少し、16,702,683千円となりました。その要因は、主に販売用不動産が844,774千円、仕掛販売用不動産が140,803千円、完成工事未収入金が704,262千円増加し、現金及び預金が1,847,346千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ49,690千円増加し、11,374,900千円となりました。その要因は、主に借入金が272,557千円、工事未払金が101,267千円増加し、未払法人税等が297,236千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ173,269千円減少し、5,327,782千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純利益により8,759千円増加し、剰余金の配当により183,273千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。