関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～35年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
アフターコスト引当金
当事業年度末までに販売した物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1) 請負工事契約
請負工事契約につきましては一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、工事進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。（工事の進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法）
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
(2) 請負工事以外の工事、不動産等の譲渡及び役務提供
(1)以外の工事、不動産等の譲渡及び物件管理等の役務提供につきましては、物件の引渡し、又は役務提供終了時に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
借入金に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事にかかる収益の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には収益認識基準の適用により、一定の期間にわたり充足される履行義務として、工事進捗度に応じて収益を計上しております。（工事の進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法）
履行義務の充足に係る工事進捗度の見積りは、決算日までの実際発生原価の工事完了までの見積工事原価総額に対する割合に基づき、見積工事原価総額は当初は実行予算に基づき算定しております。見積工事原価総額は、実行予算作成時においては入手可能な情報に基づき、仕様や工期、調達価格等の主要な仮定を設定し、工事の完了に必要となる各工事種別毎に原価を見積もり、工事着手後においては各案件毎に実際発生原価を集計・管理し、追加工事を含め、状況の変化に伴い見積工事原価総額の見直しを行っております。
見積工事原価総額に用いられる各種の仮定は、想定していなかった工事の発生や、調達価格の変動等が生じたことにより、見積工事原価総額が変更となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、売上高及び売上原価が変動する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金の繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益は車両運搬具の売却益であります。
※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
不動産マネジメント事業に係る賃貸設備において収益性の悪化により、今後の経常的な損失が予想されるため、同賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
２ 自己株式に関する事項
（注）自己株式の株式数の増加40,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加40,000株であります。
自己株式の株式数の減少13,409株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,409株であります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）１株当たり配当額には市場変更記念配当２円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）１株当たり配当額には会社設立20周年記念配当２円が含まれております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
２ 自己株式に関する事項
（注）自己株式の株式数の増加40,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加40,000株であります。
自己株式の株式数の減少15,350株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,350株であります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）１株当たり配当額には会社設立20周年記念配当２円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入及び社債発行により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
借入金・社債等は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社は担当部署である財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。またその一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性のリスクを管理しております。
当社は、金利スワップ取引を利用することにより、借入金に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日）
（単位：千円）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）現金及び預金については、現金であること、及び預金、完成工事未収入金、前渡金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、未成工事受入金、預り金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）１年内償還予定の社債を含めております。
（*4）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。
（*6）市場価格のない株式等
当事業年度(2023年３月31日）
（単位：千円）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）現金及び預金については、現金であること、及び預金、完成工事未収入金、前渡金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）１年内償還予定の社債を含めております。
（*4）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。
（*6）市場価格のない株式等
（*7）営業出資金は不動産特定共同事業に係る任意組合への出資であり、これは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日）
当事業年度(2023年３月31日）
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日）
当事業年度(2023年３月31日）
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年３月31日）
当事業年度(2023年３月31日）
(２)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日）
当事業年度(2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度 16,480千円でありました。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度 16,720千円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社では、東京都において、賃貸用のマンション（土地含む。）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,913千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,964千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的変更によるもの（152,777千円）、一部利用から全部自社利用とした賃貸用不動産を除外（124,721千円）としたためであります。
当事業年度の主な減少は、減価償却費の計上によるもの（5,441千円）であります。
３．期末時価は、主として路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）不動産投資支援事業
不動産投資支援事業は、主に新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを不動産オーナーに提供する不動産商品と、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、工事請負契約を締結して建築する建築商品があり、不動産商品につきましては不動産売買契約に基づき、物件が引渡される時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡し時に収益を認識しております。建築商品につきましては、土地の先行販売分は不動産商品と同様に引渡し時に収益を認識しており、工事請負契約に係るものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
なお、不動産投資支援事業に係る物件の取引の対価は契約により決定され、手付金等を受領する場合もありますが、最終的に物件引渡し時に決済を行うため、重要な金融要素は含んでおりません。
（2）不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業は顧客との契約に基づき、賃料や入退去の管理業務やビル管理業務を履行するもので、入居者やテナント等から収受した金額から手数料等管理料を控除した金額を毎月送金する義務を負っており、顧客へ当該履行義務を充足した時点で収益を認識しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社が直接収受する賃料につきましてはリース取引に関する会計基準の適用範囲であり、収益認識基準の適用外であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、工事請負契約について進捗度に基づき認識した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。しかし、原則として対象物件の引渡しと同時に決済を行うため、債権はほとんど発生いたしません。また、当期の増加理由は請負工事の進捗によるものであります。
契約負債は、顧客との工事請負契約又は売買契約について、収益の認識額を上回って、または物件の引渡しに先立って受領した対価、即ち前受金等に関するものであり、履行義務が充足した時点で収益に振り替えられて減少します。前受金等は工事の進捗に応じて概ね半年以内には解消されるものであり、当期の主な減少理由は物件の完成・引渡しによるものであります。
なお、前事業年度に認識された収益のうち前事業年度の期首現在の契約負債に含まれていた額は195,295千円であり、当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は550,322千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象としておりません。
当該履行義務は請負工事に係る受注残で、工事の進捗度の測定により収益として認識されるものであります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
４．工事損失引当金
（1）売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、財務諸表等「注記事項(損益計算書関係)」に記載しております。
（2）工事損失引当金を計上した工事請負契約については、棚卸資産を計上しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産投資用の新築一棟マンションの開発、販売を行う「不動産投資支援事業」及び不動産オーナー及び当社が保有する不動産の管理運営する「不動産マネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（単位：千円）
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（単位：千円）
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
開示対象特別目的会社に関する事項
(1)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
①開示対象特別目的会社の概要
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売
②開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
不動産特定共同事業法に基づき一棟不動産を小口化し、任意組合型スキームで持分として販売する。
(2)開示対象特別目的会社との取引金額等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。
（注２）「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委
員会報告第15号）に基づき、2023年３月末時点では特別目的会社を通じてリスクと経済価値が他の者に移転していないため、売上高は計上しておりません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本提携契約の締結)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、Hash DasH Holdings株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：林 和人、以下HD社という）と、資本提携に関する契約（株式投資契約）を締結することを決議し、2023年５月22日に株式投資契約を締結いたしました。
１．資本提携の目的
今回の資本提携は、HD社が保有するブロックチェーン技術や金融市場における知見を活かして組成する不動産STに、当社が開発する優良な投資用不動産を提供することで、お客様にとって安全で価値のある不動産証券のデジタル化を推進し、不動産証券化市場の市場拡大を目指すため、両社の関係強化を図るものであります。
２．出資概要
当社は、HD社が新たに発行するA種優先株式50,000,000株を第三者割当により取得しました。出資額は５億円となります。
３．提携先の概要
４．日程
払 込 完 了 日：2023年５月25日
(株式取得による会社等の買収)
2023年５月23日開催の取締役会において、株式会社岩本組の株式を100％取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
デザインの再現性が高く、高品質なRC造の物件を数多く手掛ける岩本組を当社の子会社とすることで、中期経営計画に掲げる「高級レジデンスの開発」及び「ワンストップサービス体制の充実による経営基盤の強化」に繋げることができるとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上が実現できると判断いたしました。
２．異動する子会社の概要
３．株式取得の相手先の概要
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
５．日程
６．その他
本株式取得により、当社は2024年３月期第２四半期より連結決算に移行する予定であります。