当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等の影響による原材料や燃料価格の高騰等、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社が属する不動産業界におきましては、2023年上半期の首都圏マンションの供給戸数は、前年上期から17.4％減の１万502戸と２年連続の減少となりました。平均価格は36.3％上昇の8,873万円、平米単価は35.2％上昇の132.1万円と平均価格、平米単価のいずれも過去最高を大幅に更新する状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
なお、コロナ禍が一段落した現状においても、安定した収益が見込める東京のレジデンス向け賃貸用不動産への投資需要は、引き続き旺盛であると捉えております。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発を推進するとともに、不動産ST分野への参入を目指しHash Dash Holdings株式会社と資本・業務提携契約を締結いたしました。また、施工技術で高い評価を得ている株式会社岩本組の全株式取得を決定し、施工能力の強化を図るなど、事業基盤の強化に積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,336,461千円（前年同期比61.5％減）、営業損失365,685千円（前年同期は51,189千円の利益）、経常損失419,880千円（前年同期は14,490千円の利益）、四半期純損失297,493千円（前年同期は8,759千円の利益）となりました。なお、前年同期に比べ大幅な減収減益となりましたが、主要事業である不動産投資支援事業は物件竣工時期による業績への影響が大きく、当事業年度においては特に下期に竣工引渡しが集中する予定となっており、計画は順調に進んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、建築商品２件を販売いたしました。売上高1,150,737千円（前年同期比65.1％減）、セグメント損失384,659千円（前年同期は25,499千円の利益）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、売上高185,724千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益18,974千円（前年同期比26.1％減）となりました。
当第１四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ1,838,852千円増加し、22,436,885千円となりました。その要因は、主に仕掛販売用不動産が1,836,511千円、販売用不動産が1,362,239千円、投資有価証券が501,000千円増加し、現金及び預金が1,951,747千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ2,549,861千円増加し、16,268,300千円となりました。その要因は、主に借入金が3,260,867千円増加し、未払法人税等が654,230千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ711,009千円減少し、6,168,585千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純損失により297,493千円、剰余金の配当により414,009千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
株式取得による会社等の買収
2023年５月23日開催の取締役会において、株式会社岩本組の株式を100％取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年７月14日に本取得を実行しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。