【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当社は、2023年７月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
給料手当	258,720	千円
賞与引当金繰入額	55,211	〃
租税公課	229,303	〃

(売上高の季節的変動)

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社の不動産販売における売上高の計上は、主に引渡し基準によって行われるため、引渡し時期により売上高に偏りが生じることとなります。不動産業の特性上、上半期に比較して下半期に引渡しが行われることが多く、売上高もそれに比し下半期に大きくなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	3,198,278	千円
現金及び現金同等物	3,198,278	千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 取締役会決議	普通株式	414,009	84.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		合計 (注)
	不動産投資支援事業	不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高	2,764,824	384,371	3,149,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,764,824	384,371	3,149,196
セグメント利益又は損失（△）	△595,421	49,332	△546,088

(注)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

不動産投資支援事業において、当第２四半期連結会計期間に株式会社岩本組の株式の全部を取得しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、782,187千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社岩本組

事業の内容　　　　　建築工事の施工及び設計

(2) 企業結合を行った主な理由

デザインの再現性が高く、高品質なRC造の物件を数多く手掛ける岩本組を当社の子会社とすることで、中期経営計画に掲げる「高級レジデンスの開発」及び「ワンストップサービス体制の充実による経営基盤の強化」に繋げることができるとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上が実現できると判断いたしました。

(3) 企業結合日

2023年７月14日（支配獲得日）

2023年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	680,000	千円
取得原価		680,000	千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　6,800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

782,187千円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	不動産投資支援事業	不動産マネジメント 事業
一時点で移転される財及びサービス	97,609	273,733	371,342
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,892,015	－	1,892,015
顧客との契約から生じる取引	1,989,624	273,733	2,263,357
その他の収益	775,200	110,638	885,838
外部顧客への売上高	2,764,824	384,371	3,149,196

(注)　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△47円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　(千円)	△470,229
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△470,229
普通株式の期中平均株式数(株)	9,863,432

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。