# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | － | － | － | － | 22,284,509
経常利益 | (千円) | － | － | － | － | 1,784,645
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | － | － | － | － | 943,295
包括利益 | (千円) | － | － | － | － | 945,535
純資産額 | (千円) | － | － | － | － | 7,431,701
総資産額 | (千円) | － | － | － | － | 26,609,442
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | － | － | 752.75
１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 95.59
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | － | － | － | － | 27.9
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | 12.7
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 14.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | △3,996,252
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | △633,425
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | 5,545,703
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | － | － | 5,300,581
従業員数 | (名) | － | － | － | － | 234

(注) １．第23期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 17,105,507 | 18,774,727 | 17,020,985 | 20,968,307 | 20,293,034
経常利益 | (千円) | 804,035 | 895,138 | 1,511,867 | 2,301,517 | 1,924,884
当期純利益 | (千円) | 548,188 | 585,075 | 1,034,458 | 1,593,140 | 1,064,237
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 681,120 | 681,120 | 681,120 | 681,120 | 681,120
発行済株式総数 | (株) | 4,980,000 | 4,980,000 | 4,980,000 | 4,980,000 | 9,960,000
純資産額 | (千円) | 4,229,126 | 4,650,984 | 5,501,052 | 6,879,594 | 7,552,643
総資産額 | (千円) | 13,295,926 | 12,632,828 | 16,826,262 | 20,598,033 | 25,914,051
１株当たり純資産額 | (円) | 424.62 | 466.97 | 555.29 | 697.91 | 765.00
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 30 | 32 | 37 | 84 | 45
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 55.04 | 58.74 | 104.37 | 160.81 | 107.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 31.8 | 36.8 | 32.7 | 33.4 | 29.1
自己資本利益率 | (％) | 13.6 | 13.2 | 20.4 | 25.7 | 14.7
株価収益率 | (倍) | 8.7 | 11.0 | 6.4 | 5.6 | 13.0
配当性向 | (％) | 27.3 | 27.2 | 17.7 | 26.1 | 41.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,398,369 | 3,441,621 | △1,904,057 | △1,464,008 | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △38,873 | △614,741 | 452,011 | △143,446 | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,727,460 | △1,213,940 | 2,999,278 | 452,229 | －
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,379,610 | 3,992,550 | 5,539,782 | 4,384,557 | －
従業員数 | (名) | 145 | 147 | 157 | 165 | 181
株主総利回り | (％) | 97.1 | 132.2 | 139.7 | 192.9 | 300.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,838 | 1,500 | 1,436 | 1,864 | 1,686
最低株価 | (円) | 867 | 846 | 1,201 | 1,285 | 793

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第20期の１株当たり配当額32円は、市場変更記念配当２円を含んでおります。また、第21期の１株当たり配当額37円は、会社設立20周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．最高株価及び最低株価、並びに株主総利回りの算定に使用した当社株価は、2018年３月16日より東京証券取引所マザーズ、2021年２月12日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．第23期より連結財務諸表を作成しているため、第23期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2001年10月 | 主に不動産投資コンサルティング事業を目的として東京都世田谷区用賀に有限会社フェイスネットワークを設立（資本金3,000千円）
2002年１月 | 本社を東京都世田谷区太子堂に移転
2002年３月 | 宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第80509号）を取得
2003年12月 | 新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuoシリーズの販売を開始
2006年５月 | 商号を有限会社フェイスネットワークから株式会社フェイスネットワークに変更し、本社を東京都世田谷区三宿に移転（資本金30,000千円） 駐車場事業を開始（2007年８月に撤退）
2007年６月 | 建設業許可（東京都知事許可第128202号）を取得 一級建築士事務所登録 不動産の開発業務を本格的に開始
2007年10月 | 商号を株式会社フェイスネットワークから株式会社フェイスに変更し、本社を東京都目黒区へ移転
2010年８月 | 資本金を37,000千円に増資
2010年12月 | 特定建設業許可（東京都知事許可(特‐27)第135866号）を取得
2014年12月 | 不動産の開発業務と販売業務を統合するため、株式会社フェイスが旧株式会社フェイスネットワーク（注）を吸収合併し、商号を株式会社フェイスから株式会社フェイスネットワークへ変更（資本金50,000千円） 賃貸仲介店舗「３区miraie」を開設
2016年４月 | 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転
2017年５月 | 中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるＧrandＳtoryシリーズの販売を開始
2018年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場（資本金681,120千円）
2018年５月 | 賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(１)第4858号）
2018年９月 | 不動産特定共同事業許可（東京都知事第111号）を取得
2018年10月 | アセットマネジメント事業を目的としてグランファンディング株式会社（現：FAITHアセットマネジメント株式会社。持分法非適用の非連結子会社）を設立
2019年11月 | 建築デザイン事業を行うザ・スタイルワークス株式会社（持分法非適用の非連結子会社）を100％子会社化（2021年４月30日に解散）
2020年４月 | 資金調達を目的としてFaithファンズ合同会社（現：フェイスプロパティーズ合同会社）を設立
2021年２月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月 | コンサルティング事業を行うａｎｄグラフ株式会社（現：フェイスＦＰサロン株式会社。持分法非適用の非連結子会社）を100％子会社化
2023年７月 | 建築工事の設計・施工を行う株式会社岩本組を100％子会社化
2023年10月 | 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

（注）旧株式会社フェイスネットワークとは、2004年９月に設立した有限会社ファイブセンス（当社代表取締役
蜂谷二郎が100%保有）を2009年８月に不動産の販売業務を委託することを目的として株式会社フェイス
ネットワークに商号変更した会社です。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社(㈱岩本組)、及び非連結子会社３社で構成されており、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という経営理念のもと、主に不動産投資用の新築一棟ＲＣマンションを「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」（以下、城南３区といいます。）を中心とするエリアに開発し、顧客（以下、「不動産オーナー」といいます。）に販売する不動産投資支援事業と不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う不動産マネジメント事業を展開しております。

なお、当連結会計年度に新たに連結子会社となった㈱岩本組は、当社からの建築工事の請負等を行っております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（事業の内容）

(1) 不動産投資支援事業

不動産投資支援事業では、主に不動産投資用の新築一棟ＲＣマンションを主要なプロジェクトエリアである「城南３区」を中心にワンストップサービスで開発し、不動産オーナーに販売する事業です。

##### ①　新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuoシリーズ」

##### 新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」シリーズは、城南３区を主要な開発エリアとし、３～５階建ての鉄筋コンクリート(RC造)で、家賃10～20万円程度、部屋数10～20戸程度、ワンルーム、1LDKを中心とした賃貸用の一棟マンションです。20代から40代の女性及びDINKSを入居者のターゲットとし、不動産オーナーが長期安定的な収益の確保を図れるよう、内外装のデザイン性と機能性・居住性を両立させた入居者目線に拘ったモノづくりを行っております。また、Well-being（ウェルビーイング）な暮らしが実現できる住空間の提供により、新たな物件価値の創出に努めるとともに、常に安定した賃貸需要が見込まれるエリアに限定して物件開発を行うことで、不動産オーナーの保護を図っております。

##### ＧranＤuo(グランデュオ)の語源は、フランス語の「Ｇrand(偉大な)」と「Ｄuo(二重奏)」をつなげた造語であり、アルファベットごとにコンセプトを表しています。

Ｇｒａｄｅ | ハイグレードな設備が演出する豊かな暮らし
Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ | 身体が喜ぶ癒しの住空間
Ａｃｃｅｓｓ | アクティブな暮らしを実現する最高の立地
Ｎｏｂｌｅ | 堂々とした外観の気品と格式の高さ
Ｄｅｓｉｇｎ | 新しいライフスタイルそして充実した機能性
Ｕｔｉｌｉｔｙ | 快適な暮らしと安心のセキュリティ
Ｏｎｌｙ　ｏｎｅ | 唯一の存在であること

##### ②　不動産小口化商品（Ｇrand Ｆundingシリーズ）

「ＧranＤuo」シリーズは、販売価格が平均約10億円と高額であり、投資対象として購入できる方が限られる商品であることから、投資単位を少額にし、不動産投資の裾野を広げることを目的に商品化したのが不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品事業「Ｇrand Ｆunding（グランファンディング）」です。「Ｇrand Ｆunding」は、一棟マンションの基本的な投資単位を１口100万円に小口化して口数毎に販売（最低投資単位あり）することで、お客様の資産状況に合わせた投資が可能な商品です。また、任意組合型とすることで、相続対策にも有効な商品となっております。

#### (2) 不動産マネジメント事業

当社が販売した物件の不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う事業です。不動産オーナーの所有不動産については管理運営者（プロパティ・マネージャー）として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図るため以下のサービスを提供しております。

管理運営（プロパティ・マネジメント）サービスとして①入居者募集、②入退去更新手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦メンテナンス、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等を行います。また、不動産オーナーの所有不動産については、借上げ（サブリース）形式にて管理運営を行う場合があります。

入居者募集業務は、賃貸仲介ブランド「３区miraie（ミライエ）」を窓口として、自社開発物件の募集を行っております。自社開発物件のみを専門に扱うことにより、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高める取り組みを行っております。

（事業の特徴）

主要なプロジェクトエリアである城南３区においてワンストップサービスで新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」シリーズの企画、開発を行い、ファンド等の機関投資家や金融機関・大手不動産仲介会社が抱える富裕層顧客に向けたプル型の販売体制を整えている点が当社の事業の特徴及び強みとなります。

##### (1)　主要なプロジェクトエリア

##### 主要なプロジェクトエリアは城南３区です。「城南」とは城の南、つまり江戸城（現在の皇居）の南側のエリアを指します。これらの地域は古くは城下町ということもあり、都心と密接しているにもかかわらず緑が多く、住みたい街として安定した人気があり、土地価格が比較的変動しづらいという特徴があります。また、城南３区は、入居者にとっては都心とつながる好立地にあり、不動産オーナーにとっては通年の入居需要が見込め、かつ投資対象として千代田区や港区より割安感があることから、不動産投資を検討するのに適した立地にあります。当社は、主要なプロジェクトエリアを城南３区に絞ることにより、城南３区内の不動産業者から一定の知名度を得ており、物件開発用の土地情報を比較的入手しやすい環境を構築できていると考えております。

##### (2)　ワンストップサービス

一般的な不動産ビジネスは、業務ごとに企業単位の分業体制になっていることが多く、不動産会社が土地を仕入れ、設計事務所が設計を行い、ゼネコンが建物を施工し、不動産仲介会社が入居者を募集し、管理会社が物件管理を行います。この場合、各業者は自社の業務のみに注力するため、業者間の連携不足や、問題発生時の対応の責任の所在が不明確となる等の問題が起こりやすくなります。また各業者がそれぞれ利益を確保するため、総コストが高くなることもあります。

（注）各工程についての業者との関連性は事業系統図のとおりです。

当社グループでは、①土地仕入、②設計、③施工、④賃貸募集、⑤販売、⑥物件管理をすべて自社にて行うワンストップサービスを提供しております。このビジネスモデルは、開発物件の工程を全て自社で管理することで、中間コストの削減や開発期間の短縮を実現するとともに、各部門の連携による物件価値を最大化できる当社の強みとなっております。

①土地仕入

城南３区で250棟を超える物件開発実績を有することで、城南３区を中心に有力な土地情報が多く集まります。これらの土地情報の中から、不動産開発において長年の実績をもつ仕入部門が、安定利回りを確保できる土地を厳選して仕入れます。仕入の判断にはプロジェクト化の可能性の高い土地情報に対し設計部門が作成するボリュームプラン（仕入予定地の容積率や建ぺい率を勘案し、収益が最大化できる建物のプラン）を活用します。自社で設計部門を有することで、短期間でその土地の収益力を判断できるので、スピーディーな意思決定が可能となり、仕入物件の獲得力に繋がっております。

②設計

20代から40代の女性及びDINKSをメインターゲットとし、内外装のデザイン性と居住性を両立した物件の設計を行います。ワンストップサービスの強みを活かし、賃貸募集部門や物件管理部門から入居者や入居希望者の声を集め、設計に反映させることにより、入居者視点の暮らしやすい物件づくりを行います。なお、設計は他社に外注する場合もあります。

③施工

開発物件の施工管理を行います。自社内に施工体制を整備することで、建築単価の管理と工期の管理を行います。なお、施工は他社に外注する場合もあります。

④賃貸募集

賃貸仲介ブランド「３区miraie（ミライエ）」を窓口として、自社開発物件の入居者募集を行っております。自社開発物件を専門に扱う事で、入居希望者に城南３区や物件の魅力をより深くアピールすることができることから、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高めるような結果となっております。

⑤販売

大手不動産仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客等からの仲介や紹介によるプル型の販売を行っております。

⑥物件管理

入退去更新手続き、賃貸借条件の交渉窓口、クレーム対応、入金管理、資産価値向上のための施策立案・実践、メンテナンス、不動産オーナー向け送金、不動産オーナー向けレポート作成等を行い、入居者の声を新たな自社企画開発物件に活かしております。

(3)　プル型営業による顧客獲得

##### 顧客との初回接触にいわゆるテレアポや訪問外交といったアプローチは行わず、大手不動産仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客、設計事務所等からの仲介や紹介により顧客を獲得しております。

##### 自社企画開発物件は、販売形態により２つの商品に分けられます。

（a）主に竣工した新築一棟ＲＣマンションを投資商品として提供する「不動産商品」

（b）主に新築一棟ＲＣマンションの開発予定地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して設計・施工を行う「建築商品」

##### なお、（a）不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。また、（b）建築商品は先行して販売する土地は引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約に係るものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。

##### 最近２事業年度の引渡物件は以下のとおりとなります。

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（a）不動産商品

開発物件名 | 地域 | 戸数 | 引渡時期
ＧranＤuo大森Ⅱ | 東京都品川区 | 10 | 2022年７月
ＧranＤuo高田馬場クレスト | 東京都新宿区 | 15 | 2022年10月
ＧranＤuo中目黒Ⅲ | 東京都目黒区 | ４ | 2022年12月
ＧranＳtory赤坂 | 東京都港区 | ４ | 2023年３月
ＧranＤuo経堂16 | 東京都世田谷区 | 14 | 2023年３月
ＧranＤuo田園調布Ⅴ | 東京都大田区 | 14 | 2023年３月
ＧranＤuo成城 | 東京都世田谷区 | 12 | 2023年３月
ＧranＤuo下北沢Ⅸ | 東京都世田谷区 | 12 | 2023年３月
ＧranＤuo二子玉川Ⅵ | 東京都世田谷区 | 12 | 2023年３月
ＧranＤuo三軒茶屋11 | 東京都世田谷区 | 13 | 2023年３月

（注）上記のほか６件の土地販売があり、不動産商品は合計16件となります。

（b）建築商品

開発物件名 | 地域 | 戸数 | 引渡時期
ＧranＳtory西麻布 | 東京都港区 | ８ | 2022年５月
ＧranＤuo芝公園 | 東京都港区 | 11 | 2022年８月
ＧＲＡＮＲＥＳＴ文京茗荷谷 | 東京都文京区 | 19 | 2022年８月
Liberta経堂 | 東京都世田谷区 | 13 | 2022年９月
ＧranＤuo駒沢Ⅹ | 東京都目黒区 | 18 | 2022年９月
ＧranＤuo経堂14 | 東京都世田谷区 | 20 | 2022年９月
ＧranＤuo西荻窪 | 東京都杉並区 | 29 | 2022年12月
ＧranＤuo代々木Ⅲ | 東京都渋谷区 | 18 | 2022年12月
Ｃordelia荻窪 | 東京都杉並区 | 68 | 2023年１月
ＳunＣrest砧 | 東京都世田谷区 | 16 | 2023年２月
ＧranＤuo用賀Ⅴ | 東京都世田谷区 | 16 | 2023年３月
ＧranＤuo荻窪 | 東京都杉並区 | 17 | 2023年３月
ＧranＤuo二子玉川Ⅴ | 東京都世田谷区 | 19 | 2023年３月
ＧranＤuo世田谷16 | 東京都世田谷 | 21 | 2023年３月

（注）１.上記のほか７件の土地販売があり、建築商品は合計21件となります。

２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（a）不動産商品

開発物件名 | 地域 | 戸数 | 引渡時期
ＧranＤuo中野Ⅳ | 東京都中野区 | 17 | 2023年10月
ＧranＤuo下北沢10 | 東京都世田谷区 | 11 | 2023年11月
ＧranＤuo池袋 | 東京都豊島区 | 14 | 2024年１月
ＧranＤuo中野Ⅴ | 東京都中野区 | 10 | 2024年１月
ＧranＤuo代々木公園Ⅲ | 東京都渋谷区 | ８ | 2024年２月
ＧranＤuo旗の台 | 東京都品川区 | 18 | 2024年３月
ＧranＤuo用賀Ⅵ | 東京都世田谷区 | 21 | 2024年３月
ＧranＤuo大森山王Ⅱ | 東京都大田区 | 14 | 2024年３月
ＧranＤuo学芸大学Ⅲ | 東京都目黒区 | 23 | 2024年３月
ＧranＤuo中野Ⅵ | 東京都中野区 | 17 | 2024年３月
ＧranＤuo上馬Ⅱ | 東京都世田谷区 | 19 | 2024年３月
ＧranＤuo代田Ⅱ | 東京都世田谷区 | 17 | 2024年３月
ＧranＤuo西荻窪Ⅱ | 東京都杉並区 | 13 | 2024年３月

（注）上記のほか２件の土地販売があり、不動産商品は合計15件となります。

（b）建築商品

開発物件名 | 地域 | 戸数 | 引渡時期
ＧranＤuo代々木Ⅱ | 東京都渋谷区 | 31 | 2023年５月
ＧranＤuo富ヶ谷Ⅲ | 東京都渋谷区 | 17 | 2023年５月
ＧranＤuo経堂15 | 東京都世田谷区 | 36 | 2023年７月
ＧranＤuo学芸大学Ⅱ | 東京都目黒区 | 18 | 2023年７月
ＧranＤuo用賀Ⅳ | 東京都世田谷区 | 22 | 2023年８月
ＧranＤuo大井町Ⅲ | 東京都品川区 | 19 | 2024年２月
ＧranＤuo柿の木坂Ⅱ | 東京都目黒区 | 19 | 2024年２月
ＧranＤuo下北沢11 | 東京都世田谷区 | 27 | 2024年２月
ＧranＤuo中目黒Ⅳ | 東京都目黒区 | 15 | 2024年２月

（注）１.上記のほか４件の土地販売があり、建築商品は合計13件となります。

２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。

当社の事業系統図は次のようになります。

（a）不動産商品

（注）設計及び施工は他社に外注する場合もあります。

（b）建築商品

（注）設計は他社に外注する場合もあります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱岩本組 (注) | 東京都渋谷区 | 20,000 | 建設事業 | 100.0 | 当社からの建築工事の請負等 役員の兼任　４名

(注)上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産投資支援事業 | 234
不動産マネジメント事業

(注) １．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。

２．臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．当社グループの事業は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
181 | 40.7 | 5.1 | 6,660

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産投資支援事業 | 181
不動産マネジメント事業

(注) １．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。

２．臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の事業は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 男性労働者の育児休業取得率

##### ①　提出会社

男性労働者の育児休業取得率(％)
33.3

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

##### ②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。