１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

#### ① 【連結貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |
| 流動資産 |
|  | 現金及び預金 | 5,300,581
|  | 完成工事未収入金 | ※3 1,573,220
|  | 販売用不動産 | ※2 2,863,116
|  | 仕掛販売用不動産 | ※2 12,819,741
|  | 前渡金 | 174,241
|  | 営業出資金 | 294,349
|  | 前払費用 | 56,014
|  | その他 | 134,141
|  | 流動資産合計 | 23,215,407
| 固定資産 |
|  | 有形固定資産 |
|  |  | 建物 | ※2 975,574
|  |  | 構築物 | 15,124
|  |  | 機械及び装置 | 101,514
|  |  | 車両運搬具 | 36,748
|  |  | 工具、器具及び備品 | 61,040
|  |  | 土地 | ※2 1,236,128
|  |  | 減価償却累計額 | △402,512
|  |  | 有形固定資産合計 | 2,023,619
|  | 無形固定資産 |
|  |  | ソフトウエア | 38,224
|  |  | のれん | 726,317
|  |  | 無形固定資産合計 | 764,541
|  | 投資その他の資産 |
|  |  | 投資有価証券 | 68,325
|  |  | 関係会社株式 | ※1 50,536
|  |  | 出資金 | 2,130
|  |  | 関係会社出資金 | ※1 9,000
|  |  | 長期前払費用 | 16,741
|  |  | 繰延税金資産 | 385,230
|  |  | その他 | 73,912
|  |  | 投資その他の資産合計 | 605,874
|  | 固定資産合計 | 3,394,035
| 資産合計 | 26,609,442

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |
| 流動負債 |
|  | 工事未払金 | 1,379,188
|  | 短期借入金 | ※4 559,487
|  | １年内返済予定の長期借入金 | ※2 4,016,308
|  | １年内償還予定の社債 | ※2 96,000
|  | 未払金 | 134,579
|  | 未払費用 | 31,998
|  | 未払法人税等 | 47,256
|  | 前受金 | 648,243
|  | 未成工事受入金 | ※5 359,442
|  | 預り金 | 337,871
|  | 前受収益 | 11,663
|  | 賞与引当金 | 143,925
|  | アフターコスト引当金 | 40,513
|  | 工事損失引当金 | 39,081
|  | その他 | 23,549
|  | 流動負債合計 | 7,869,108
| 固定負債 |
|  | 社債 | ※2 89,000
|  | 長期借入金 | ※2、※4 11,099,855
|  | 役員退職慰労引当金 | 1,945
|  | その他 | 117,830
|  | 固定負債合計 | 11,308,632
| 負債合計 | 19,177,740
純資産の部 |
| 株主資本 |
|  | 資本金 | 681,120
|  | 資本剰余金 | 641,599
|  | 利益剰余金 | 6,169,492
|  | 自己株式 | △60,089
|  | 株主資本合計 | 7,432,122
| その他の包括利益累計額 |
|  | 繰延ヘッジ損益 | △421
|  | その他の包括利益累計額合計 | △421
| 純資産合計 | 7,431,701
負債純資産合計 | 26,609,442

#### ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | ※1 22,284,509
売上原価 | ※2 17,945,659
売上総利益 | 4,338,849
販売費及び一般管理費 | ※3 2,248,386
営業利益 | 2,090,463
営業外収益 |
| 受取利息 | 43
| 受取配当金 | 57
| 株主優待引当金戻入額 | 2,017
| 投資有価証券運用益 | 739
| その他 | 802
| 営業外収益合計 | 3,660
営業外費用 |
| 支払利息 | 244,969
| 社債利息 | 864
| 支払手数料 | 38,407
| 登録免許税 | 17,422
| その他 | 7,814
| 営業外費用合計 | 309,477
経常利益 | 1,784,645
特別損失 |
| 投資有価証券評価損 | 432,674
| 子会社本社移転費用 | 10,653
| 特別損失合計 | 443,328
税金等調整前当期純利益 | 1,341,317
法人税、住民税及び事業税 | 454,289
法人税等調整額 | △56,267
法人税等合計 | 398,022
当期純利益 | 943,295
親会社株主に帰属する当期純利益 | 943,295

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当期純利益 | 943,295
その他の包括利益 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,240
| その他の包括利益合計 | ※1 2,240
包括利益 | 945,535
（内訳） |
| 親会社株主に係る包括利益 | 945,535

#### ③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

| (単位：千円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 681,120 | 631,566 | 5,640,206 | △70,636 | 6,882,256
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △414,009 |  | △414,009
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 943,295 |  | 943,295
自己株式の取得 |  |  |  | △114 | △114
自己株式の処分 |  | 10,033 |  | 10,661 | 20,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 10,033 | 529,285 | 10,547 | 549,866
当期末残高 | 681,120 | 641,599 | 6,169,492 | △60,089 | 7,432,122

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △2,661 | △2,661 | 6,879,594
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △414,009
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 943,295
自己株式の取得 |  |  | △114
自己株式の処分 |  |  | 20,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,240 | 2,240 | 2,240
当期変動額合計 | 2,240 | 2,240 | 552,107
当期末残高 | △421 | △421 | 7,431,701

#### ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,341,317
| 減価償却費 | 66,682
| のれん償却額 | 55,870
| 株式報酬費用 | 20,693
| 子会社本社移転費用 | 10,653
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,972
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | 18,189
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △27,490
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △7,733
| 受取利息及び受取配当金 | △100
| 支払利息及び社債利息 | 245,833
| 支払手数料 | 38,407
| 完成工事未収入金の増減額（△は増加） | 1,007,246
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,853,785
| 営業出資金の増減額（△は増加） | 1,060,614
| 工事未払金の増減額（△は減少） | △110,148
| 前受金の増減額（△は減少） | △775,176
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △124,412
| 投資有価証券運用益 | △739
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 432,674
| その他 | △137,012
| 小計 | △2,716,443
| 利息及び配当金の受取額 | 100
| 利息の支払額 | △236,895
| 法人税等の支払額 | △1,043,014
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,996,252
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,364
| 投資有価証券の取得による支出 | △501,000
| 投資有価証券の売却による収入 | 21,045
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,569
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 20,000
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △121,180
| その他 | △18,355
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △633,425
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,987
| 長期借入れによる収入 | 12,050,204
| 長期借入金の返済による支出 | △6,162,946
| 社債の発行による収入 | 100,000
| 社債の償還による支出 | △91,000
| 配当金の支払額 | △413,946
| その他 | 52,404
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,545,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 916,024
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,384,557
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 5,300,581

##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社岩本組

2023年７月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

#### (2) 非連結子会社名

FAITHアセットマネジメント株式会社

フェイスプロパティーズ合同会社

フェイスFPサロン株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

#### (3) 開示対象特別目的会社

①　開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

ア．開示対象特別目的会社の概要

不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売

イ．開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

不動産特定共同事業法に基づき一棟不動産を小口化し、任意組合型スキームで持分として販売する。

②　開示対象特別目的会社との取引金額等

特別目的会社に譲渡した物件の賃貸管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### 持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社の名称

FAITHアセットマネジメント株式会社

フェイスプロパティーズ合同会社

フェイスFPサロン株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算にもとづく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券の評価基準及び評価方法

###### 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　　　10～35年

機械及び装置　　　　　　　　　８～17年

車両運搬具　　　　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　　　　２～15年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

##### ②　アフターコスト引当金

当連結会計年度末までに販売した物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上しております。

###### ③　工事損失引当金

受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。

##### ④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

##### 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

①　請負工事契約

請負工事契約につきましては一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、工事進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。（工事の進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法）

契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

###### ②　請負工事以外の工事、不動産等の譲渡及び役務提供

①以外の工事、不動産等の譲渡及び物件管理等の役務提供につきましては、物件の引渡し、又は役務提供終了時に履行義務を充足したとして収益を認識しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

７年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

##### ③　ヘッジ方針

借入金に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っています。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

#### (8) 控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

請負工事売上高（未完成分） | 2,378,361千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負工事にかかる収益の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には収益認識基準の適用により、一定の期間にわたり充足される履行義務として、工事進捗度に応じて収益を計上しております。（工事の進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法）

履行義務の充足に係る工事進捗度の見積りは、決算日までの実際発生原価の工事完了までの見積工事原価総額に対する割合に基づき、見積工事原価総額は当初は実行予算に基づき算定しております。見積工事原価総額は、実行予算作成時においては入手可能な情報に基づき、仕様や工期、調達価格等の主要な仮定を設定し、工事の完了に必要となる各工事種別毎に原価を見積もり、工事着手後においては各案件毎に実際発生原価を集計・管理し、追加工事を含め、状況の変化に伴い見積工事原価総額の見直しを行っております。

見積工事原価総額に用いられる各種の仮定は、想定していなかった工事の発生や、調達価格の変動等が生じたことにより、見積工事原価総額が変更となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び売上原価が変動する可能性があります。

２．のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん | 726,317千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。

当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2024年３月31日)
関係会社株式 | 50,536 | 千円
関係会社出資金 | 9,000 |

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2024年３月31日)
販売用不動産 | 1,238,052 | 千円
仕掛用販売不動産 | 11,770,389 | 〃
建物 | 545,425 | 〃
土地 | 1,164,527 | 〃
計 | 14,718,395 | 千円

| 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 3,470,239 | 千円
長期借入金 | 10,017,400 | 〃
１年内償還予定の社債に対する銀行保証 | 12,875 | 〃
社債に対する銀行保証 | 49,000 | 〃
計 | 13,549,515 | 千円

※３　完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 35,914 | 千円
契約資産 | 1,537,306 | 〃

※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 1,837,000 | 千円
借入実行残高 | 690,760 | 〃
差引額 | 1,146,240 | 千円

※５ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 337,787 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金の繰入額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 39,081 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
役員報酬 | 181,200 | 千円
給与手当 | 558,994 | 〃
賞与引当金繰入額 | 65,784 | 〃
広告宣伝費 | 94,751 | 〃
仲介手数料 | 206,398 | 〃
減価償却費 | 53,653 | 〃

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| (千円)
| 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
繰延ヘッジ損益 |
当期発生額 | 3,229
組替調整額 | －
税効果調整前 | 3,229
税効果額 | △988
繰延ヘッジ損益 | 2,240
その他の包括利益合計 | 2,240

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,980,000 | 4,980,000 | － | 9,960,000

（注）発行済株式の増加　4,980,000株は、2023年４月１日付株式分割（１：２）によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 51,318 | 51,396 | 15,490 | 87,224

（注）自己株式の株式数の増加内訳は、2023年４月１日付株式分割（１：２）による　51,318株及び単元未満株式の買取による　78株であります。

自己株式の株式数の減少　15,490株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　15,490株であります。

３ 配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 414,009 | 84.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（注）2023年４月１日付株式分割（１：２）を行っております。１株当たり配当額84円は株式分割前の実際の配当額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 444,274 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 5,300,581 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 5,300,581 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社岩本組を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 885,867 | 千円
固定資産 | 112,217 | 〃
のれん | 782,187 | 〃
流動負債 | △1,091,809 | 〃
固定負債 | △8,462 | 〃
株式の取得価額 | 680,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △558,819 | 〃
差引：取得のための支出 | 121,180 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入及び社債発行により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

借入金・社債等は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは担当部署である財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。またその一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性のリスクを管理しております。

##### ② 資金調達に係る金利変動のリスクの管理

当社グループは、金利スワップ取引を利用することにより、借入金に係る支払金利の変動リスクを管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(*6)をご参照ください。）。

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額
(1)社債(*3) | (185,000) | (185,523) | 523
(2)長期借入金(*4) | (15,116,164) | (15,105,342) | △10,821
負債計 | (15,301,164) | (15,290,865) | △10,298
デリバティブ取引(*5) | (606) | (606) | －

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）現金及び預金については、現金であること、及び預金、完成工事未収入金、前渡金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）１年内償還予定の社債を含めております。

（*4）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　）で示しております。

（*6）市場価格のない株式等

区分 | 当連結会計年度（千円）
営業出資金（*7） | 294,349
関係会社株式 | 50,536
投資有価証券 | 68,325
出資金 | 2,130
関係会社出資金 | 9,000

（*7）営業出資金は不動産特定共同事業に係る任意組合への出資であり、これは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 5,300,581 | － | － | －
合計 | 5,300,581 | － | － | －

(注２)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 559,487 | － | － | － | － | －
社債 | 96,000 | 54,000 | 35,000 | － | － | －
長期借入金 | 4,016,308 | 4,651,572 | 5,490,566 | 234,267 | 180,626 | 542,822
合計 | 4,671,796 | 4,705,572 | 5,525,566 | 234,267 | 180,626 | 542,822

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | △606 | － | △606

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 185,523 | － | 185,523
長期借入金 | － | 15,105,342 | － | 15,105,342
負債計 | － | 15,290,865 | － | 15,290,865

(注)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

#### 金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

#### 社債及び長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(2024年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額　68,325千円)および関係会社株式(連結貸借対照表計上額　50,536千円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について432,674千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 金利関連

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円）
繰延ヘッジ処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 110,009 | 66,680 | △606

###### (退職給付関係)

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度に加入及び企業型確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度19,833千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 122,416 | 千円
未払事業税 | 6,777 | 〃
賞与引当金 | 44,584 | 〃
繰延消費税額 | 2,183 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 185 | 〃
アフターコスト引当金 | 13,897 | 〃
工事損失引当金 | 11,981 | 〃
減価償却超過額 | 9,992 | 〃
売上高 | 198,274 | 〃
投資有価証券評価損 | 132,484 | 〃
その他 | 39,367 | 〃
繰延税金資産小計 | 582,146 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △41,476 | 〃
評価性引当額小計 | △41,476 | 〃
繰延税金資産合計 | 540,669 | 千円
繰延税金負債 |  |
売上原価 | △155,439 | 千円
繰延税金負債合計 | △155,439 | 千円
繰延税金資産純額 | 385,230 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 45,462 | 29,858 | － | － | － | 47,095 | 122,416 | 千円
評価性引当額 | △41,476 | － | － | － | － | － | △41,476 | 〃
繰延税金資産 | 3,986 | 29,858 | － | － | － | 47,095 | (b)80,939 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金122,416千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80,939千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社の税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社岩本組

事業の内容　　　　　建築工事の施工及び設計

（2）企業結合を行った主な理由

デザインの再現性が高く、高品質なRC造の物件を数多く手掛ける岩本組を当社の子会社とすることで、中期経営計画に掲げる「高級レジデンスの開発」及び「ワンストップサービス体制の充実による経営基盤の強化」に繋げることができるとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上が実現できると判断いたしました。

（3）企業結合日

2023年７月14日（支配獲得日）

2023年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年3月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 | 現金 | 680,000 | 千円
取得原価 |  | 680,000 | 千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　6,800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

782,187千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 885,867 | 千円
固定資産 | 112,217 |
資産合計 | 998,084 |
流動負債 | 1,091,809 |
固定負債 | 8,462 |
負債合計 | 1,100,272 |

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 2,778,889 | 千円
営業利益 | 87,784 |
経常利益 | 91,359 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 166,457 |
１株当たり当期純利益 | 16.87 | 円

概算額の算定方法

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではなく、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都において、賃貸用のマンション（土地含む。）を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,023千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 121,495
期中増減額 | △5,441
期末残高 | 116,053
期末時価 | 106,149

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費5,441千円であります。

３．当連結会計年度末の時価は、路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント 事業
一時点で移転される財及びサービス | 15,519,751 | 543,687 | 16,063,439
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 5,200,127 | － | 5,200,127
顧客との契約から生じる収益 | 20,719,879 | 543,687 | 21,263,567
その他の収益 | 775,200 | 245,742 | 1,020,942
外部顧客への売上高 | 21,495,079 | 789,429 | 22,284,509

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（1）不動産投資支援事業

不動産投資支援事業は、主に新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを不動産オーナーに提供する不動産商品と、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、工事請負契約を締結して建築する建築商品があり、不動産商品につきましては不動産売買契約に基づき、物件が引渡される時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡し時に収益を認識しております。建築商品につきましては、土地の先行販売分は不動産商品と同様に引渡し時に収益を認識しており、工事請負契約に係るものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

なお、不動産投資支援事業に係る物件の取引の対価は契約により決定され、手付金等を受領する場合もありますが、最終的に物件引渡し時に決済を行うため、重要な金融要素は含んでおりません。

（2）不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業は顧客との契約に基づき、賃料や入退去の管理業務やビル管理業務を履行するもので、入居者やテナント等から収受した金額から手数料等管理料を控除した金額を毎月送金する義務を負っており、顧客へ当該履行義務を充足した時点で収益を認識しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社グループが直接収受する賃料につきましてはリース取引に関する会計基準の適用範囲であり、収益認識基準の適用外であります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高

|  | (単位:千円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | － | 35,914
契約資産 | 2,319,638 | 1,537,306
契約負債 | － | 337,787

契約資産は主に、工事請負契約について進捗度に基づき認識した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。しかし、原則として対象物件の引渡しと同時に決済を行うため、債権はほとんど発生いたしません。また、当期の減少の理由は対象物件の引渡しによるものです。

契約負債は、顧客との工事請負契約又は売買契約について、収益の認識額を上回って、または物件の引渡しに先立って受領した対価、即ち前受金等に関するものであり、履行義務が充足した時点で収益に振り替えられて減少します。前受金等は工事の進捗に応じて概ね半年以内には解消されるものであり、当期の増加の主な理由は引渡し前に受領した対価によるものであります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

工事請負契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,797,503千円であり、当該履行義務は全て１年以内に収益として認識される見込みであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が１年以内の契約については注記の対象としておりません。

４．工事損失引当金

（1）当連結会計年度の工事損失引当金繰入額 | 39,081千円

（2）工事損失引当金を計上した工事請負契約については、棚卸資産を計上しておりません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、不動産投資用の新築一棟マンションの開発、販売を行う「不動産投資支援事業」及び不動産オーナー及び当社が保有する不動産の管理運営する「不動産マネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計 (注)１
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 21,495,079 | 789,429 | 22,284,509
セグメント間の内部売上　高又は振替高 | － | － | －
計 | 21,495,079 | 789,429 | 22,284,509
セグメント利益 | 1,967,831 | 122,631 | 2,090,463

(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
合同会社城南ファンド | 2,770,000 | 不動産投資支援事業
NECキャピタルソリューション株式会社 | 2,428,978 | 不動産投資支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業
当期償却額 | 55,870 | － | － | 55,870
当期末残高 | 726,317 | － | － | 726,317

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 752.75 | 円
１株当たり当期純利益 | 95.59 | 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 943,295
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 943,295
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,868,104

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度末 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 7,431,701
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,431,701
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 9,872,776

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
㈱フェイスネットワーク | 第４回社債 | 2019年 ９月30日 | 30,000 | 10,000 (10,000) | 0.19 | 無担保 | 2024年 ９月30日
㈱フェイスネットワーク | 第５回社債 | 2021年 11月30日 | 80,000 | 60,000 (20,000) | 0.55 | 無担保 | 2026年 11月30日
㈱フェイスネットワーク | 第６回社債 | 2022年 ３月30日 | 66,000 | 32,000 (32,000) | 0.53 | 無担保 | 2025年 ３月28日
㈱フェイスネットワーク | 第７回社債 | 2023年 ６月26日 | － | 83,000 (34,000) | 0.20 | 無担保 | 2026年 ６月25日
合計 | ― | ― | 176,000 | 185,000 (96,000) | ― | ― | ―

(注) １．「当期末残高」欄の(　)内書きは、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
96,000 | 54,000 | 35,000 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 493,500 | 559,487 | 1.50 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 932,470 | 4,016,308 | 1.55 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 8,296,436 | 11,099,855 | 1.42 | 2025年４月30日～ 2051年４月20日
その他有利子負債 １年内支払長期未払金(１年以内に返済予定の割賦未払金) | 8,348 | 23,508 | － | ―
長期未払金(長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)) | 9,739 | 83,505 | － | 2025年４月10日～ 2030年８月12日
合計 | 9,740,495 | 15,782,665 | － | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 4,651,572 | 5,490,566 | 234,267 | 180,626
長期未払金 | 16,551 | 15,159 | 15,159 | 15,159

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | － | － | 7,009,346 | 22,284,509
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | (千円) | － | － | △857,728 | 1,341,317
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | － | － | △617,149 | 943,295
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | (円) | － | － | △62.55 | 95.59

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | (円) | － | － | △14.88 | 158.06

（注）第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しておりますが、同連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は第３四半期連結会計期間より連結しているため、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。