○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善する状況下で執行される各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞による海外景気の下振れリスク、中東情勢や金融資本市場の変動等、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。

当社グループが属する不動産業界におきましては、2024年度上半期の首都圏マンションの供給戸数は前年同期から29.7%減の8,238戸と3年連続の減少かつ過去最少となりました。平均価格は1.5%上昇し7,953万円、平米単価は1.7%上昇し120.9万円と、都心の高額住戸の人気の高まりなどにより平均価格、平均単価のいずれも2年連続で上昇する状況となりました((株)不動産経済研究所調べ)。

実需向けマンション価格の高騰を背景に、賃貸マンションへの入居需要は旺盛にあることから、安定した収益が見込める東京の居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えております。

このような状況の中、当社グループは城南3区を中心に、新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズの企画開発を推進するとともに、新たな暮らし方を提案する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」、高級RC戸建邸宅「THE GRAN HAUS」の開発を推進し、商品力の強化に積極的に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,095,351千円(前年同期比157.1%増)、営業利益216,269千円(前年同期は546,088千円の損失)、経常利益28,738千円(前年同期は661,503千円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失31,486千円(前年同期は470,229千円の損失)となりました。

なお、当社グループの経営成績は主要事業である不動産投資支援事業の物件竣工時期による業績への影響が大きく、当連結会計年度においては下期に竣工引渡しが集中する予定となっており、計画は順調に進んでおります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①不動産投資支援事業

不動産投資支援事業につきましては、不動産商品4件、建築商品3件を販売いたしました。売上高は7,670,375千円(前年同期比177.4%増)、セグメント利益は139,814千円(前年同期は595,421千円の損失)となりました。

②不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は424,976千円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は76,454千円(前年同期比55.0%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,470,397千円増加し、30,079,839千円となりました。その要因は、主に仕掛販売用不動産が7,242,776千円、完成工事未収入金が516,550千円増加し、現金及び預金が2,499,014千円、販売用不動産が1,229,980千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,937,874千円増加し、23,115,614千円となりました。その要因は、主に借入金が4,525,301千円、工事未払金が375,260千円増加し、前受金が647,619千円、未成工事受入金が272,852千円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末に比べ467,476千円減少し、6,964,225千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失により31,486千円、剰余金の配当により444,274千円減少したことによるものであります。 

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会年度末に比べ2,499,014千円減少し、2,801,566千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、6,587,964千円(前年同期は7,259,348千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失を35,427千円計上、棚卸資産が6,012,796千円増加、前受金が647,619千円減少、完成工事未収入金が516,550千円増加した一方、工事未払金が376,480千円増加、営業出資金が290,421千円減少したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、2,214千円(前年同期は631,439千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を4,366千円行ったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、4,086,735千円(前年同期は6,704,508千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による収入が5,323,140千円及び短期借入金の純増額が1,186,500千円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,984,338千円、配当金の支払を444,011千円行ったこと等によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期の通期の業績予想につきましては、2024年5月15日の「2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の業績予想からの変更はありません。

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,300,581

2,801,566

 

 

完成工事未収入金

1,573,220

2,089,770

 

 

販売用不動産

2,863,116

1,633,136

 

 

仕掛販売用不動産

12,819,741

20,062,518

 

 

前渡金

174,241

92,032

 

 

営業出資金

294,349

3,927

 

 

その他

190,155

152,494

 

 

流動資産合計

23,215,407

26,835,446

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

975,574

975,574

 

 

 

構築物

15,124

15,124

 

 

 

機械及び装置

101,514

101,514

 

 

 

車両運搬具

36,748

37,836

 

 

 

工具、器具及び備品

61,040

59,024

 

 

 

土地

1,236,128

1,236,128

 

 

 

減価償却累計額

△402,512

△423,898

 

 

 

有形固定資産合計

2,023,619

2,001,305

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

726,317

670,446

 

 

 

その他

38,224

25,708

 

 

 

無形固定資産合計

764,541

696,154

 

 

投資その他の資産

605,874

546,932

 

 

固定資産合計

3,394,035

3,244,393

 

資産合計

26,609,442

30,079,839

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

工事未払金

1,379,188

1,754,449

 

 

短期借入金

559,487

1,745,987

 

 

1年内返済予定の長期借入金

4,016,308

4,376,870

 

 

1年内償還予定の社債

96,000

89,000

 

 

未払金

134,579

142,489

 

 

未払法人税等

47,256

14,962

 

 

前受金

648,243

624

 

 

未成工事受入金

359,442

86,589

 

 

預り金

337,871

307,006

 

 

賞与引当金

143,925

137,974

 

 

アフターコスト引当金

40,513

19,087

 

 

工事損失引当金

39,081

59,993

 

 

その他

67,210

55,986

 

 

流動負債合計

7,869,108

8,791,021

 

固定負債

 

 

 

 

社債

89,000

142,000

 

 

長期借入金

11,099,855

14,078,095

 

 

役員退職慰労引当金

1,945

 

 

その他

117,830

104,497

 

 

固定負債合計

11,308,632

14,324,593

 

負債合計

19,177,740

23,115,614

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

681,120

681,120

 

 

資本剰余金

641,599

646,564

 

 

利益剰余金

6,169,492

5,693,731

 

 

自己株式

△60,089

△57,058

 

 

株主資本合計

7,432,122

6,964,357

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△421

△132

 

 

その他の包括利益累計額合計

△421

△132

 

純資産合計

7,431,701

6,964,225

負債純資産合計

26,609,442

30,079,839

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

3,149,196

8,095,351

売上原価

2,630,097

6,569,680

売上総利益

519,099

1,525,671

販売費及び一般管理費

1,065,187

1,309,402

営業利益又は営業損失(△)

△546,088

216,269

営業外収益

 

 

 

株主優待引当金戻入額

2,017

 

役員退職慰労引当金戻入額

1,945

 

その他

556

1,125

 

営業外収益合計

2,574

3,070

営業外費用

 

 

 

支払利息

98,364

139,509

 

支払手数料

8,886

32,583

 

登録免許税

4,249

6,860

 

その他

6,487

11,648

 

営業外費用合計

117,988

190,601

経常利益又は経常損失(△)

△661,503

28,738

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

12,165

 

投資有価証券評価損

52,001

 

特別損失合計

64,166

税金等調整前中間純損失(△)

△661,503

△35,427

法人税、住民税及び事業税

1,145

2,900

法人税等調整額

△192,418

△6,842

法人税等合計

△191,273

△3,941

中間純損失(△)

△470,229

△31,486

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△470,229

△31,486

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

△470,229

△31,486

その他の包括利益

 

 

 

繰延ヘッジ損益

1,322

288

 

その他の包括利益合計

1,322

288

中間包括利益

△468,906

△31,197

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△468,906

△31,197

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△661,503

△35,427

 

減価償却費

32,714

31,878

 

のれん償却額

55,870

 

株式報酬費用

10,346

7,172

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,689

△5,950

 

アフターコスト引当金の増減額(△は減少)

△145

△21,426

 

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△34,004

20,911

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△7,733

 

支払利息

98,364

139,509

 

支払手数料

8,886

32,583

 

完成工事未収入金の増減額(△は増加)

742,923

△516,550

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6,650,819

△6,012,796

 

営業出資金の増減額(△は増加)

823,000

290,421

 

工事未払金の増減額(△は減少)

85,355

376,480

 

前受金の増減額(△は減少)

△775,065

△647,619

 

未成工事受入金の増減額(△は減少)

35,000

△272,852

 

固定資産除却損

12,165

 

投資有価証券評価損益(△は益)

52,001

 

その他

△269,487

94,982

 

小計

△6,551,477

△6,398,646

 

利息及び配当金の受取額

80

269

 

利息の支払額

△87,296

△157,519

 

法人税等の支払額

△620,655

△32,068

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,259,348

△6,587,964

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,779

△4,366

 

無形固定資産の取得による支出

△15,049

△250

 

関係会社貸付金の回収による収入

20,000

 

投資有価証券の取得による支出

△501,000

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△121,180

 

その他

△6,429

6,830

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△631,439

2,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,460,500

1,186,500

 

長期借入れによる収入

4,755,064

5,323,140

 

長期借入金の返済による支出

△148,054

△1,984,338

 

社債の発行による収入

100,000

100,000

 

社債の償還による支出

△37,000

△54,000

 

配当金の支払額

△413,826

△444,011

 

その他

△12,174

△40,554

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,704,508

4,086,735

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,186,278

△2,499,014

現金及び現金同等物の期首残高

4,384,557

5,300,581

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,198,278

2,801,566

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計
(注)

 

不動産投資支援事業

不動産マネジメント事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,764,824

384,371

3,149,196

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

2,764,824

384,371

3,149,196

セグメント利益又は損失(△)

△595,421

49,332

△546,088

 

(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

不動産投資支援事業において、当中間連結会計期間に株式会社岩本組の株式の全部を取得しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、782,187千円であります。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計
(注)

 

不動産投資支援事業

不動産マネジメント事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

7,670,375

424,976

8,095,351

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

7,670,375

424,976

8,095,351

セグメント利益

139,814

76,454

216,269

 

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。