１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社岩本組
フェイスプロパティーズ合同会社
フェイスFPサロン株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社の名称
フェイスプロパティーズ合同会社
フェイスFPサロン株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社岩本組の決算日を９月30日から３月31日に変更し、連結決算日と一致しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算にもとづく財務諸表を使用していたため、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
４．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
当連結会計年度末までに販売した物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上しております。
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
① 請負工事契約
請負工事契約につきましては一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、工事進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。（工事の進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法）
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
①以外の工事、不動産等の譲渡及び物件管理等の役務提供につきましては、物件の引渡し、又は役務提供終了時に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
７年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
借入金に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っています。
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし固定資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却をしております。
（会計方針の変更）
控除対象外消費税等の会計処理の変更
従来、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、事業規模、人員等が拡大する状況を踏まえ、一定期間に費用配分することが当社グループの経営成績をより適正に表すことになると判断し、当連結会計年度の期首より固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)に計上し、５年間で均等償却する方法に変更いたしました。なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事にかかる収益の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には収益認識基準の適用により、一定の期間にわたり充足される履行義務として、工事進捗度に応じて収益を計上しております。（工事の進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法）
履行義務の充足に係る工事進捗度の見積りは、決算日までの実際発生原価の工事完了までの見積工事原価総額に対する割合に基づき、見積工事原価総額は当初は実行予算に基づき算定しております。見積工事原価総額は、実行予算作成時においては入手可能な情報に基づき、仕様や工期、調達価格等の主要な仮定を設定し、工事の完了に必要となる各工事種別毎に原価を見積もり、工事着手後においては各案件毎に実際発生原価を集計・管理し、追加工事を含め、状況の変化に伴い見積工事原価総額の見直しを行っております。
見積工事原価総額に用いられる各種の仮定は、想定していなかった工事の発生や、調達価格の変動等が生じたことにより、見積工事原価総額が変更となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び売上原価が変動する可能性があります。
２．のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,069千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△5,022千円、「その他」3,952千円として組み替えています。
(資産の保有目的の変更)
固定資産（土地、建物、構築物）の一部について、自社利用から販売へ保有目的を変更したことに伴い、1,547,974千円を販売用不動産に振り替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに前受金、未成工事受入金のうち、契約負債の額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負資産及び契約負債の残高」に記載しております。
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金の繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
２ 自己株式に関する事項
（注）自己株式の株式数の減少 4,403株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,403株であります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）発行済株式の増加 19,920,000株は、2025年10月１日付株式分割（１：３）によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
（注）１．自己株式の株式数の増加内訳は、2025年10月１日付株式分割（１：３）による 156,218株、単元未満株式の買取による 43株及び無償取得 3,366株であります。
２．自己株式の株式数の減少 4,755株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,755株であります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）2025年10月１日付株式分割（１：３）を行っております。１株当たり配当額98.50円は株式分割前の実際の配当額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として、本社事務所における電話設備（工具、器具及び備品）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入及び社債発行により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
借入金・社債等は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは担当部署である財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。またその一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性のリスクを管理しております。
当社グループは、金利スワップ取引を利用することにより、借入金に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(*6)をご参照ください。）。
前連結会計年度(2025年３月31日) （単位：千円）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）現金及び預金については現金であること、また預金、完成工事未収入金、前渡金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）１年内償還予定の社債を含めております。
（*4）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。
（*6）市場価格のない株式等
（*7）営業出資金は不動産特定共同事業に係る任意組合への出資であり、これは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日) （単位：千円）
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）現金及び預金については、現金であること、及び預金、完成工事未収入金、前渡金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）１年内償還予定の社債を含めております。
（*4）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。
（*6）市場価格のない株式等
（*7）営業出資金は不動産特定共同事業に係る任意組合への出資であり、これは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 0千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 50,536千円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
関係会社株式(連結貸借対照表計上額 48,000千円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
非上場株式 売却額 41,000千円 売却益 40,999千円
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について 68,325千円減損処理を行っております。
当連結会計年度においては該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度に加入及び企業型確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度21,380千円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度に加入及び企業型確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度22,509千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金62,146千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産62,146千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社の税務上の繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,836千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社の税務上の繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社グループでは、東京都において、賃貸用のマンション（土地含む。）を有しております。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,904千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,222千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費5,441千円であります。
３．当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費5,441千円であります。
４．連結会計年度末の時価は、路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）不動産投資支援事業
不動産投資支援事業は、主に新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを不動産オーナーに提供する不動産商品と、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、工事請負契約を締結して建築する建築商品があり、不動産商品につきましては不動産売買契約に基づき、物件が引渡される時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡し時に収益を認識しております。建築商品につきましては、土地の先行販売分は不動産商品と同様に引渡し時に収益を認識しており、工事請負契約に係るものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
なお、不動産投資支援事業に係る物件の取引の対価は契約により決定され、手付金等を受領する場合もありますが、最終的に物件引渡し時に決済を行うため、重要な金融要素は含んでおりません。
（2）不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業は顧客との契約に基づき、賃料や入退去の管理業務やビル管理業務を履行するもので、入居者やテナント等から収受した金額から手数料等管理料を控除した金額を毎月送金する義務を負っており、顧客へ当該履行義務を充足した時点で収益を認識しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社グループが直接収受する賃料につきましてはリース取引に関する会計基準の適用範囲であり、収益認識基準の適用外であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産は主に、工事請負契約について進捗度に基づき認識した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。しかし、原則として対象物件の引渡しと同時に決済を行うため、債権はほとんど発生いたしません。また、当期の減少の理由は対象物件の引渡しによるものです。
契約負債は、顧客との工事請負契約又は売買契約について、収益の認識額を上回って、又は物件の引渡しに先立って受領した対価、即ち前受金等に関するものであり、履行義務が充足した時点で収益に振り替えられて減少します。前受金等は工事の進捗に応じて概ね半年以内には解消されるものであり、当期の増加の主な理由は引渡し前に受領した対価によるものであります。
前連結会計年度末における工事請負契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,675,943千円であり、当該履行義務は全て１年以内に収益として認識される見込みであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が１年以内の契約については注記の対象としておりません。
当連結会計年度末における工事請負契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は466,279千円であり、当該履行義務は全て１年以内に収益として認識される見込みであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が１年以内の契約については注記の対象としておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産投資用の新築一棟マンションの開発、販売を行う「不動産投資支援事業」及び不動産オーナー及び当社が保有する不動産の管理運営する「不動産マネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
控除対象外消費税等の会計処理の変更
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、事業規模、人員等が拡大する状況を踏まえ、一定期間に費用配分することが当社グループの経営成績をより適正に表すことになると判断し、当連結会計年度の期首より固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)に計上し、５年間で均等償却する方法に変更いたしました。なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．「当期末残高」欄の( )内書きは、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務及び割賦未払金については、リース料総額及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
当連結会計年度における半期情報等