(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の２つの事業を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。

「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	アミューズ メント施設 運営	アミューズ メント機器 販売	計
売上高
外部顧客への売上高	8,839,549	3,000,797	11,840,346	137,778	11,978,124	－	11,978,124
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,839,549	3,000,797	11,840,346	137,778	11,978,124	－	11,978,124
セグメント利益	808,737	78,037	886,774	3,756	890,531	△571,564	318,966
セグメント資産	5,838,989	751,129	6,590,119	39,396	6,629,515	2,443,742	9,073,258
その他の項目
減価償却費	1,135,920	244	1,136,164	168	1,136,333	33,114	1,169,448
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,266,879	620	1,267,499	－	1,267,499	11,943	1,279,442

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△571,564千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,443,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,943千円は本社に係る設備投資額であります。

３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	アミューズ メント施設 運営	アミューズ メント機器 販売	計
売上高
外部顧客への売上高	9,782,505	3,384,166	13,166,672	118,416	13,285,088	－	13,285,088
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,782,505	3,384,166	13,166,672	118,416	13,285,088	－	13,285,088
セグメント利益	1,061,492	135,468	1,196,961	9,969	1,206,930	△665,057	541,873
セグメント資産	5,818,867	873,212	6,692,079	13,605	6,705,685	4,265,846	10,971,531
その他の項目
減価償却費	1,114,397	400	1,114,797	158	1,114,956	30,800	1,145,757
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,095,921	－	1,095,921	－	1,095,921	23,501	1,119,422

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△665,057千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,265,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,501千円は本社に係る設備投資額であります。

３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	アミューズ メント施設運営	アミューズ メント機器販売	計
減損損失	40,413	－	40,413	－	－	40,413

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	アミューズ メント施設運営	アミューズ メント機器販売	計
減損損失	37,089	－	37,089	－	5,412	42,501

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、株式会社シティエンタテインメントの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を特別利益に237,177千円計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及び 主要株主	宮本和彦	長野県長野市	被所有 直接15.0％	当社代表 取締役社長	債務被保証 (注)	344,613千円	―	―

(注)当社は一部の仕入債務について、代表取締役社長宮本和彦より債務保証を受けております。取引金額については、期末の買掛金、支払手形(設備関係支払手形を含む)及び未払金の残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	923.87	円	1,134.61	円
１株当たり当期純利益金額	138.84	円	135.20	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―	円	133.83	円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成30年３月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	328,484	322,368
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益   (千円)	328,484	322,368
普通株式の期中平均株式数(株)	2,366,000	2,384,328
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)	―	24,381
（うち新株予約権（株））	―	(24,381)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成29年３月22日臨時株 主総会決議の新株予約権 普通株式100,000株	―

(注)　当社は、平成29年９月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前連結会計年度及び当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。