当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気の回復が見られました。海外においては、貿易摩擦問題が景気の下押しリスクとなったものの、緩やかな回復傾向は見られました。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、当社東証第二部上場記念イベント等の実施によるファミリーユーザーの集客策を推進いたしました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新製品および中古機の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,036,169千円となり、営業利益は31,317千円、経常利益は31,074千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,504千円となりました。今後、当社グループは、これまでの取り組みを進化させると同時に、グループ一体での運営強化と、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。
(注)当社は第32期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、当第１四半期連結累計期間に係る業績等の前年同四半期との対比については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
アミューズメント施設運営事業におきましては、当社東証第二部上場記念イベントとしてお菓子メーカーとのコラボによる当社限定オリジナル景品を導入するなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。景品ゲームにおいては、もう１プレイを促進するため接客サービスを強化したほか、ＬＩＮＥを利用した来店促進策を推し進めたこと等により、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。メダルゲーム機においては、中期的な施策として営業教育を充実させたことにより今後の成長のための基盤強化に取り組んでまいりました。なお、2018年６月に「ゲームスクエア三芳」を開業しており、総施設数は49施設となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は2,273,663千円、セグメント利益(営業利益)は205,490千円となりました。
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して新製品及び中古機器の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は730,849千円、セグメント利益(営業利益)は21,695千円となりました。
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携も見られはじめている中で、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は31,656千円、セグメント利益(営業利益)は2,384千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,239,003千円減少し、9,732,528千円となりました。主たる減少要因は現金及び預金が919,518千円、アミューズメント機器が238,480千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,143,891千円減少し、6,521,959千円となりました。主たる減少要因は支払手形及び買掛金が268,035千円、未払金が229,864千円、長期借入金が309,295千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して95,111千円減少し、3,210,568千円となりました。主たる減少要因は期末配当により99,059千円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。