「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
10,672 |
千円 |
8,468 |
千円 |
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支払手形 |
29,550 |
千円 |
23,515 |
千円 |
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設備関係支払手形 |
8,770 |
千円 |
－ |
千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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減価償却費 |
291,699 |
千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月26日 |
普通株式 |
99,059 |
34 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
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アミューズメント施設運営 |
アミューズメント機器販売 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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(１)１株当たり四半期純利益金額(円) |
1.20 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
3,504 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
3,504 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,913,500 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) |
1.19 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
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普通株式増加数(株) |
26,312 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2018年８月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。
１.株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要
（１）分割の方法
2018年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
（２）分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式数 |
3,013,500 |
株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
3,013,500 |
株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
6,027,000 |
株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
16,000,000 |
株 |
（３）分割の日程
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基準日公告日 |
2018年８月16日 |
(木曜日) |
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基準日 |
2018年８月31日 |
(金曜日) |
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効力発生日 |
2018年９月１日 |
(土曜日) |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の分割が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
0.6円 |
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潜在株式調整後１株あたり 四半期純利益金額 |
0.6円 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2018年９月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
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現行 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、800万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。 |
（３）定款変更の日程
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効力発生日 |
2018年９月１日 |
(土曜日) |
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2018年９月１日以降の新株予約権の１株当たりの行使価格を以下のとおり調整いたします。
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調整前権利行使価格 |
調整後権利行使価格 |
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第４回新株予約権 |
483円 |
242円 |