文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善により穏やかな回復傾向にあるものの、米中等貿易摩擦の激化などの不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎月実施し、ファミリーユーザーの集客策を推進いたしました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新製品および中古機の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高10,583,295千円、営業利益282,570千円、経常利益384,124千円、親会社株主に帰属する四半期純利益238,007千円となりました。今後、当社グループは、これまでの取り組みを進化させると同時に、グループ一体での運営強化と、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲーム機の利用促進を促すイベントを毎月開催、メダルゲーム機の新規ユーザーの掘り起し策を講じるなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう１プレイを促進するため接客サービスを強化したほか、ＬＩＮＥやTwitterを利用した来店促進策を推し進めたこと等により、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。メダルゲーム機においては、中期的な施策として従業員教育を充実させたことにより今後の成長のための基盤強化に取り組んでまいりました。なお、2018年10月に「キッズスクエア上尾」、2018年11月に「アピナ大宮店」、「アピナ姫路店」、「アピナ山下公園店」を開設しており、総施設数は52施設となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,405,791千円、セグメント利益(営業利益)は694,489千円となりました。
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して新製品及び中古機器の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は3,088,505千円、セグメント利益(営業利益)は104,584千円となりました。
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携も見られはじめている中で、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は88,998千円、セグメント損失(営業損失)は1,171千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して150,251千円増加し、11,121,783千円となりました。この要因は、受取手形及び売掛金が331,309千円、アミューズメント機器（純額）が170,902千円、敷金及び保証金が141,973千円それぞれ増加したこと、現金及び預金が449,963千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して78,176千円増加し、7,744,027千円となりました。この要因は、支払手形及び買掛金が197,634千円、長期借入金が438,575千円それぞれ増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が69,590千円、未払法人税等が144,541千円、１年内償還予定の社債が200,000千円、設備関係支払手形が91,765千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して72,075千円増加し、3,377,755千円となりました。主たる増加要因は、利益剰余金が89,418千円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
なお、2019年１月１日付で吸収合併いたしました。